注目トピックス 市況・概況
注目銘柄ダイジェスト(前場):mbs、三井E&S、桜島埠頭など
配信日時:2025/10/17 11:37
配信元:FISCO
*11:37JST 注目銘柄ダイジェスト(前場):mbs、三井E&S、桜島埠頭など
三越伊勢丹<3099>:2451.5円(-79円)
大幅続落。政府は26年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げると報じられている。インバウンドの増加を受けて、発行コスト増や物価高を手数料に反映させていくもよう。手数料を引き上げてきた各国と違い、日本では1978年以降一度も値上げをしていなかった。オーバーツーリズムの軽減にもつなげる考えもあるようだが、一方で、インバウンド需要の抑制にもつながるとして、同社など関連銘柄には警戒感も強まる方向。
スルガ銀<8358>:1467円(-50円)
大幅反落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価は1700円としている。2018年以前に実行した高利回りローンの残高が約定返済によって徐々に減少する影響が残っているほか、有価証券残高が他行比でかなり小さいため、中長期金利上昇を受けた保有債券の利回り改善効果も限定的とみているもよう。そのため、他行を上回る利益増加は期待しにくいと考えているようだ。
三菱UFJ<8306>:2244.5円(-56.5円)
反落。本日は銀行や保険などの金融セクターの下げが目立っている。米長期金利が半年ぶりの低水準にまで低下していることのほか、米国では、地銀のザイオンズ・バンコーポレーション、ウエスタン・アライアンス・バンコープがそれぞれ10%超安。ともに融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになっている。信用の質に対する疑念が広がったことで、昨日の米銀行株は総じて売り優勢となっていた。
桜島埠頭<9353>:2515円(+199円)
大幅続伸。自民党と日本維新の会が連立政権に向けた政策協議に着手していることで、維新が掲げている「副首都構想」実現の可能性が高まっており、前日から関西銘柄の人気化が目立つ状態となっている。副首都構想が仮に実現した場合、現在のところ大阪がその有力候補とみられているもよう。関西地盤の不動産株や建設株に恩恵との見方がある中、同社に関しては含み資産の拡大が思惑視されているようだ。
三井E&S<7003>:5100円(+510円)
大幅続伸。一部で松村CFOのインタビュー報道が伝わっている。船用エンジン事業の堅調な需要と米国向けにかじを切った港湾クレーン事業の好調を背景に、26年3月期業績計画を上回る営業利益成長を見込んでいるとされている。両事業の7-9月期利益成長は予想を大幅に上回っているもようだ。米国が中国製船舶に港湾使用料を課す決定も、日韓にとっては非常にポジティブなチャンスとみているとされている。
mbs<1401>:1479円(+166円)
大幅反発。16日の取引終了後、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.42%)、取得価額の総額1.5億円を上限として自社株買いを実施すると発表、好材料視されている。期間は25年10月17日~11月20日まで。あわせて、第三者割当増資の方法でドーナッツロボティクスの普通株式を取得し、資本業務提携を行うと発表している。両社の協業は、「列島リフォーム」「適宜保修」の両立を実現し、建設・土木現場のAIロボット化において強力なシナジー効果を生み出せるとしている。
アクリート<4395>:1000円(+51円)
一時ストップ高。16日の取引終了後、Forward Edge-AIとの合弁会社設立に関する合弁契約締結を発表した。ソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図り、Forward Edge-AIと協力して安心・安全・正確な情報の提供者となることを目指し今回の契約締結となった。Forward Edge-AIは米国を拠点とした先端的な量子暗号通信技術の分野においてグローバルに事業展開を進める企業で、公共の安全と国家安全保障のための人工知能を開発している。
博展<2173>:657円(+12円)
続伸。16日の取引終了後に、株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。株主優待品を「JCB PREMO(ジェーシービープレモ)」から全国のJCBギフトカード取扱店で利用できる「JCBギフトカード」へ変更する。保有株式数および保有期間に応じた株主優待品の金額も、JCB PREMOを500円~2000円贈呈するとしていたものを、JCBギフトカード1000円~3000円分に増額する。 <ST>
大幅続落。政府は26年度にもビザの申請にかかる手数料を欧米並みに引き上げると報じられている。インバウンドの増加を受けて、発行コスト増や物価高を手数料に反映させていくもよう。手数料を引き上げてきた各国と違い、日本では1978年以降一度も値上げをしていなかった。オーバーツーリズムの軽減にもつなげる考えもあるようだが、一方で、インバウンド需要の抑制にもつながるとして、同社など関連銘柄には警戒感も強まる方向。
スルガ銀<8358>:1467円(-50円)
大幅反落。岡三証券では投資判断を「強気」から「中立」に格下げ、目標株価は1700円としている。2018年以前に実行した高利回りローンの残高が約定返済によって徐々に減少する影響が残っているほか、有価証券残高が他行比でかなり小さいため、中長期金利上昇を受けた保有債券の利回り改善効果も限定的とみているもよう。そのため、他行を上回る利益増加は期待しにくいと考えているようだ。
三菱UFJ<8306>:2244.5円(-56.5円)
反落。本日は銀行や保険などの金融セクターの下げが目立っている。米長期金利が半年ぶりの低水準にまで低下していることのほか、米国では、地銀のザイオンズ・バンコーポレーション、ウエスタン・アライアンス・バンコープがそれぞれ10%超安。ともに融資に関する不正行為を巡る訴訟を起こしたことが明らかになっている。信用の質に対する疑念が広がったことで、昨日の米銀行株は総じて売り優勢となっていた。
桜島埠頭<9353>:2515円(+199円)
大幅続伸。自民党と日本維新の会が連立政権に向けた政策協議に着手していることで、維新が掲げている「副首都構想」実現の可能性が高まっており、前日から関西銘柄の人気化が目立つ状態となっている。副首都構想が仮に実現した場合、現在のところ大阪がその有力候補とみられているもよう。関西地盤の不動産株や建設株に恩恵との見方がある中、同社に関しては含み資産の拡大が思惑視されているようだ。
三井E&S<7003>:5100円(+510円)
大幅続伸。一部で松村CFOのインタビュー報道が伝わっている。船用エンジン事業の堅調な需要と米国向けにかじを切った港湾クレーン事業の好調を背景に、26年3月期業績計画を上回る営業利益成長を見込んでいるとされている。両事業の7-9月期利益成長は予想を大幅に上回っているもようだ。米国が中国製船舶に港湾使用料を課す決定も、日韓にとっては非常にポジティブなチャンスとみているとされている。
mbs<1401>:1479円(+166円)
大幅反発。16日の取引終了後、取得する株式の総数10万株(自己株式を除く発行済株式総数の1.42%)、取得価額の総額1.5億円を上限として自社株買いを実施すると発表、好材料視されている。期間は25年10月17日~11月20日まで。あわせて、第三者割当増資の方法でドーナッツロボティクスの普通株式を取得し、資本業務提携を行うと発表している。両社の協業は、「列島リフォーム」「適宜保修」の両立を実現し、建設・土木現場のAIロボット化において強力なシナジー効果を生み出せるとしている。
アクリート<4395>:1000円(+51円)
一時ストップ高。16日の取引終了後、Forward Edge-AIとの合弁会社設立に関する合弁契約締結を発表した。ソリューション事業の一環としてセキュリティ分野への本格参入を図り、Forward Edge-AIと協力して安心・安全・正確な情報の提供者となることを目指し今回の契約締結となった。Forward Edge-AIは米国を拠点とした先端的な量子暗号通信技術の分野においてグローバルに事業展開を進める企業で、公共の安全と国家安全保障のための人工知能を開発している。
博展<2173>:657円(+12円)
続伸。16日の取引終了後に、株主優待制度の拡充を発表し、好材料視されている。株主優待品を「JCB PREMO(ジェーシービープレモ)」から全国のJCBギフトカード取扱店で利用できる「JCBギフトカード」へ変更する。保有株式数および保有期間に応じた株主優待品の金額も、JCB PREMOを500円~2000円贈呈するとしていたものを、JCBギフトカード1000円~3000円分に増額する。 <ST>
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