みんかぶニュース 市況・概況

11時の日経平均は391円安の4万7885円、ＳＢＧが141.42円押し下げ

配信日時：2025/10/17 11:01 配信元：MINKABU
　17日11時現在の日経平均株価は前日比391.83円（-0.81％）安の4万7885.91円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は388、値下がりは1160、変わらずは63と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は141.42円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が68.69円、日東電 <6988>が17.85円、中外薬 <4519>が17.17円、ファナック <6954>が14.14円と続いている。 　プラス寄与度トップはファストリ <9983>で、日経平均を12.93円押し上げている。次いでイオン <8267>が7.58円、ＨＯＹＡ <7741>が6.06円、ダイキン <6367>が4.21円、任天堂 <7974>が3.37円と続く。 　業種別では33業種中9業種が値上がり。1位は食料で、以下、精密機器、水産・農林、小売と続く。値下がり上位には保険、銀行、証券・商品が並んでいる。 　※11時0分3秒時点 株探ニュース

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みんかぶニュース 市況・概況 好調続く企業業績が上昇相場を下支え (2) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 ●インデックスの動き 　○9月は、企業業績、関税、9月（実施済み）/10月/12月の0.25％の利下げに対する確信の高まりが、金融面のニュースと市場で最大の関心事となりました。複数のFRB理事の交代の可能性も注目を集めました。企業利益は引き続き予想を上回っており、第2四半期は過去最高を更新する見通しです。一部の小売り企業は2025年の通期ガイダンスを引き上げています。2025年下半期の業績予想も底堅く、やはり過去最高を更新すると予想されています。第2四半期の売上高も予想（または非公式の予想）を大幅に上回っており、四半期ベースで過去最高を更新する見通しです。関税の企業利益への影響は全体として限定的と見られ、企業は関税コストの大部分を吸収していますが、多くの企業が、将来的に値上げを通じて顧客にコストを転嫁する意向を表明しています。 　○9月にS&P500指数 は3.53％上昇しました（配当込みのトータルリターンはプラス3.65％）。8月は1.91％上昇（同プラス2.03％）、7月は2.17％上昇（同プラス2.24％）、6月は4.96％上昇（同プラス5.09％）でした。第3四半期の過去3ヵ月では7.79％上昇（同プラス8.12％）、年初来では13.72％上昇（同プラス14.83％）、2025年9月末までの1年間では16.07％上昇（同プラス17.60％）となりました。2024年通年では23.31％上昇（同プラス25.02％）、2023年は24.23％上昇（同プラス26.29％）、2022年は19.44％下落（同マイナス18.11％）でした。 　○マグニフィセント・セブン（エヌビディア、マイクロソフト、アップル、アルファベット／、アマゾン・ドット・コム、メタ・プラットフォームズ、テスラで構成され、S&P500指数の時価総額の34.5％を占める）は、2025年9月のS&P500指数のトータルリターンの64％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（3.65％）は1.33％でした。2025年4月8日に付けた直近安値からのトータルリターンでは指数全体の48％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（35.07％）は18.28％でした。年初来のトータルリターンでは指数全体の41％を占め、7銘柄を除くと同指数のトータルリターン（14.83％）は8.69％でした。 　○9月の市場は終値での最高値を8回更新しましたが（終値での最高値更新は年初来で28回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では38回）、値下がり銘柄数が増加して値上がり銘柄数を上回り、248銘柄が値上がりし、255銘柄が値下がりしました。8月は337銘柄が値上がり、168銘柄が値下がり、7月は279銘柄が値上がり、222銘柄が値下がりとなりました。過去3ヵ月（第3四半期）では311銘柄が値上がり、192銘柄が値下がり、年初来では314銘柄が値上がり、189銘柄が値下がりとなりました。2024年は332銘柄が値上がり、169銘柄が値下がりしました。9月は21営業日のうち13営業日で上昇し（8月は21営業日のうち10営業日で上昇）、1％以上変動した日はありませんでした（8月は4営業日で1％以上変動し、そのうち3営業日が上昇、1営業日が下落）。年初来では43営業日で1％以上変動（21営業日が上昇、22営業日が下落）しています。2024年は50営業日で1％以上変動しました（31営業日が上昇、19営業日が下落）。9月は11セクターのうち、7セクターが上昇しました（8月は11セクターのうち9セクターが上昇）。 　○S&P500指数の時価総額は2兆2690億ドル増加して（8月は1兆400億ドル増加）、57兆460億ドルとなり、年初来では7兆2420億ドルの増加となりました。2024年に時価総額は9兆7660億ドル増加、2023年は7兆9060億ドル増加、2022年は8兆2240億ドル減少しました。 　○9月の日中ボラティリティ（日中の値幅を安値で除して算出）は0.69％となり、8月の0.77％から低下しました（7月は0.63％、6月は0.83％、5月は1.09％、4月は3.21％、3月は1.71％、2月は1.09％、1月は0.91％）。年初来では1.23％となりました。2024年通年は0.91％、2023年は1.04％、2022年は1.83％、2021年は0.97％、2020年は1.51％でした（長期平均は1.41％）。 　○9月の出来高は前月比15％増加（営業日数調整後）しました。8月は同9％減少でした。前年同月比では37％増加となりました。2025年9月までの12ヵ月間では前年比24％増加しました。2024年通年では前年比2％減、2023年は同1％減、2022年は同6％増でした。 　9月は21営業日中1％以上変動した日はありませんでした。8月は21営業日中1％以上変動した日は4日ありました（上昇が3日、下落が1日）。2％以上変動した日もありませんでした。年初来では、1％以上変動した日数は186営業日中43日（上昇が21日、下落が22日）、2％以上変動した日数は12日（上昇が6日、下落が6日）となりました。2024年通年では、1％以上変動した日数は50日（上昇が31日、下落が19日）、2％以上変動した日数は7日（上昇が3日、下落が4日）でした。 　○9月は21営業日中2日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。8月は21営業日中4日で日中の変動率が1％以上となり、2％以上変動した日はありませんでした。年初来では日中変動率が1％以上となったのは85日、日中変動率が2％以上となったのは22日、日中変動率が3％以上となったのは7日でした（2025年3月9日には日中変動率が7％を超えました）。2024年通年では、日中変動率が1％以上となったのは83日、日中変動率が2％以上となったのは11日でした。2023年は日中変動率が1％以上となったのは113日、日中変動率が2％以上となったのは13日でした。 　過去の実績を見ると、9月は44.9％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は3.23％、下落した月の平均下落率は4.70％、全体の平均騰落率は1.09％の下落（月間としては最もパフォーマンスが悪い月）となっています。2025年9月のS&P500指数は3.53％の上昇でした。 　10月は56.1％の確率で上昇し、上昇した月の平均上昇率は4.25％、下落した月の平均下落率は4.52％、全体の平均騰落率は0.50％の下落となっています。 　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）は4万6397.89ドル（終値での過去最高値）で月を終えました。9月には終値での最高値を6回更新し（年初来で8回、4万6397.89ドル）、8月の終値4万5544.88ドルから1.87％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス2.00％）しました。8月には終値での最高値を2回更新し、7月の終値4万4130.98ドル（0.08％上昇、配当込みのトータルリターンはプラス0.16％）からは3.20％上昇（配当込みのトータルリターンはプラス3.42％）しています。2025年第3四半期の3ヵ月では5.22％上昇（同プラス5.67％）、年初来では9.06％上昇（同プラス10.47％）、過去1年間では9.61％上昇（同プラス11.50％）しました。2024年通年では12.88％上昇（同プラス14.99％）、2023年は13.70％上昇（同プラス16.18％）、2022年は8.78％下落（同マイナス6.86％）でした。 ●株式以外の市場 　○米国10年国債利回りは8月末の4.23％から4.16％に低下して月を終えました（2024年末は4.58％、2023年末は3.88％、2022年末は3.88％、2021年末は1.51％、2020年末は0.92％、2019年末は1.92％、2018年末は2.69％、2017年末は2.41％）。30年国債利回りは8月末の4.76％から4.74％に低下して取引を終えました（同4.78％、同4.04％、同3.97％、同1.91％、同1.65％、同2.30％、同3.02％、同3.05％）。 　○英ポンドは8月末の1ポンド＝1.3507ドルから1.3442ドルに下落し（2024年末は1.2520ドル、2023年末は1.2742ドル、2022年末は1.2099ドル）、ユーロは8月末の1ユーロ＝1.1694ドルから1.1738ドルに上昇しました（同1.0360ドル、同1.0838ドル、同1.0703ドル）。円（対米ドル）は8月末の1ドル＝147.03円から147.93円に下落し（同157.32円、同141.02円、同132.21円）、人民元は8月末の1ドル＝7.1308元から7.1195元に上昇しました（同7.2770元、同7.1132元、同6.9683元）。 　○9月の原油価格は2.3％下落し、8月末の1バレル＝64.02ドルから同62.54ドルとなりました（2024年末は同71.75ドル、2023年末は同71.31ドル、2022年末は同80.45ドル）。米国のガソリン価格（EIAによる全等級）は9月に0.7％下落し、1ガロン＝3.248ドルとなりました（8月末は3.272ドル、2024年末は同3.128ドル、2023年末は同3.238ドル、2022年末は同3.203ドル）。2020年末から原油価格は29.2％上昇し（2020年末は1バレル＝48.42ドル）、ガソリン価格は39.4％上昇しました（2020年末は1ガロン＝2.330ドル）2025年7月時点のEIAの報告によると、ガソリン価格の内訳は、52％が原油（ディーゼルは44％）、15％（同19％）が配送・販売費、16％（同22％）が精製コスト、17％（同16％）が税金となっています。 　○金価格は8月末の1トロイオンス＝3516.90ドルから上昇し、3882.40ドルで9月の取引を終えました（2024年末は2638.40ドル、2023年末は2073.60ドル、2022年末は1829.80ドル）。 　○ＶＩＸ恐怖指数は8月末の15.36から16.28に上昇して9月を終えました。月中の最高は19.38、最低は14.33でした（2024年末は17.35、2023年末は21.67、2022年末は17.22）。同指数の2024年の最高は75.73、最低は10.62でした。同指数の2023年の最高は30.81、最低は11.81でした。同指数の2022年の最高は38.89、最低は16.34でした。 ※「好調続く企業業績が上昇相場を下支え (3)」へ続く 株探ニュース 2025/10/17 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 好調続く企業業績が上昇相場を下支え (1) 【シルバーブラットの「S&P500」月例レポート】 S&P500月例レポートでは、S&P500の値動きから米国マーケットの動向を解説します。市場全体のトレンドだけではなく、業種、さらには個別銘柄レベルでの分析を行い、米国マーケットの現状を掘り下げて説明します。 【THE S&P 500 MARKET：2025年9月】 ●米国市場の概況 　S&P500指数 は（一本調子ではないものの）上昇基調を維持しました。同指数は9月中に8回、終値で最高値を更新しました（取引時間中の最高値は6699.52、終値での最高値は6693.75）。この結果、終値での最高値更新は年初来で28回、2024年11月5日の米大統領選挙以降では38回となりました。 　ダウ・ジョーンズ工業株価平均（ダウ平均）も上昇基調を維持して終値での最高値を6回更新し（取引時間中の最高値は4万6714.27ドル、終値での最高値は4万6397.89ドル）、最後の更新は最終営業日の30日でした。ダウ平均は2025年8月に入って（ようやく）今年最初の最高値更新を記録しましたが（8月中にもう一回更新）、それ以前に更新したのは2024年12月4日で4万5014.04ドルを付けました。 　9月の相場のモメンタムは金利動向へとシフトしましたが、市場関係者は依然としてS&P500指数の騰落率を測る際には関税発表直後の4月8日に付けた安値（4982.77）を起点としています。4月8日時点の年初来騰落率は15.28％の下落でしたが、同日を起点とした9月末現在の騰落率は34.23％上昇となりました。また、同期間に11セクター全てが上昇し（パフォーマンスが最高となったのは情報技術で60.60％上昇、最低だったのは生活必需品で4.04％上昇）、418銘柄が上昇し（89銘柄が50％以上上昇）、85銘柄が下落しました（36銘柄が10％以上下落、16銘柄が20％以上下落）。投資家は14兆8230億ドルを手にしました（とはいえ、政府の税収は増えません。第3四半期の税収には1900億ドルと見込まれる「1つの大きくて美しい法案（OBBB）」に盛り込まれた企業向けの税制優遇が反映されています。個人は2026年2月、3月、4月に推定1500億ドルとみられる追加の税還付を「自分の取り分」として得られる予定で、これらのお金は消費に回されて経済を下支えすると予想されます）。 　4月8日以降、S&P500指数は25回最高値を更新しました。トップニュースで取り上げられることはありませんでしたが、企業業績が引き続き相場の下支え役として大きな役割を果たしました。S&P500指数構成企業の2025年第2四半期の営業利益（前年同期比9.7％増）と売上高（同5.1％増）はいずれも、四半期ベースでの過去最高を更新する見通しです。企業は関税コストの大部分を吸収していますが、近いうちに消費者に転嫁することを予告しています。今後の買いを支える材料は2025年下半期の企業業績ですが、最近承認された歳出法案での2025年の法人減税と2026年の個人減税に後押しされ、さらなる過去最高の更新が予想されます。 　雇用も依然として高水準を維持しています（失業率はわずかに上昇していますが、米連邦準備制度理事会（FRB）の経済見通しでは2025年末の失業率は4.5％と6月公表の前回予測から変わっていません。なお、2026年は前回6月の4.5％から4.4％に低下、2027年も同様に4.4％から4.3％に低下、また新たに公表された2028年は4.2％となっています）。このため、活発な個人消費が続き、経済を下支えすると予想されます。 　10月のモメンタムを展望すると、重要なテクニカル面の問題として売りが低水準にとどまる（S&P500指数は2025年9月22日に付けた終値での最高値から0.08％しか値下がりしておらず、ダウ平均も9月最後の取引日を最高値で終えています）ことが指摘されており、資金流入による株価収益率（PER）の押し上げに注目が集まっています。 　政府機関の閉鎖が続けば（本レポート執筆時点で、一部機関が閉鎖に追い込まれています）、新聞報道では大きく取り上げられ、また10月3日発表予定の雇用統計も公表が延期される見通しですが、実際の相場への影響はそれほど大きくはないとみられます。（それ以上に？）ファンダメンタルな観点から言えば、FRBが10月28-29日と12月9-10日の政策会合で0.25％の利下げを決定することのほうがコンスタントに市場に影響を及ぼすでしょう。さらに注目度は下がるとはいえ、関税問題も市場の変動要因と言えます（政策変更の速さを考慮すると、このような判断は賢明ではないかもしれません）。 　しかし、過去の経験（少なくとも私のS&P社勤続年数は49年に近づいています）から判断すると、10月中旬までには市場関係者の関心は企業業績に集中し始めるはずです。その頃には大手金融機関の業績発表が始まるからです（10月14日にはシティグループ、ゴールドマン・サックス・グループ、JPモルガン・チェース・アンド・カンパニー、ウェルズ・ファーゴ、さらにはジョンソン・エンド・ジョンソンが業績発表を予定しています。S&P500指数構成企業の2025年第3四半期の営業利益は四半期ベースでの過去最高となる見通しで、前期比4.3％増、前年同期比12.8％増が見込まれています。自社株買いも銘柄レベルでのEPSの押し上げに寄与する見通しです）。 　9月にS&P500指数は3.53％上昇しました（8月は1.91％上昇、7月は2.17％上昇）。11セクターのうち7セクターが上昇しましたが（8月は9セクター、7月は6セクターが上昇）、前月から一転して値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を上回りました。9月は248銘柄が値上がりし、255銘柄が値下がりしました（8月は337銘柄が値上がり、166銘柄が値下がり）。9月のパフォーマンスが最高となったのは情報技術で7.21％上昇し、年初来では21.75％の上昇となりました。パフォーマンスが最低だったのは素材で2.31％下落しましたが、年初来では7.73％の上昇となっています。S&P500指数は年初来で13.72％上昇し（配当込みのトータルリターンはプラス14.83％）、全11セクターが上昇し、314銘柄が値上がり、189銘柄が値下がりとなりました。年初来パフォーマンスが最高となったのはコミュニケーションサービスで23.69％上昇し、ヘルスケアが1.20％の上昇で最低となっています。 　10月の株式市場では、当初は米政府機関の閉鎖問題に市場の関心が集まるでしょう。財政法案やつなぎ予算に関する協議は継続されるものの、カギを握るのは年末に期限を迎える医療費負担適正化法（ACA、通常オバマケア）に基づく医療保険の補助金延長の問題とみられます。市場が注視している経済指標に関しても、10月3日発表予定の月次の雇用統計は政府機関の閉鎖という事態になれば発表が延期される可能性があります（政府発表の全てのレポートの公表が遅れる可能性も）。市場は、15日発表予定の消費者物価指数（CPI）、16日発表予定の生産者物価指数（PPI）、28-29日開催予定のFOMCや、30日発表予定のGDP統計にも注目しています。また、FRBが雇用統計に対する注目を一段と強めており（結果、市場関係者の関心も高くなっている）、週次の新規失業保険申請件数（毎木曜日の朝8:30に発表予定）も影響力が大きい（そして市場を動かす）指標となっています。 ※「好調続く企業業績が上昇相場を下支え (2)」へ続く 株探ニュース 2025/10/17 13:30 みんかぶニュース 市況・概況 ＜みんかぶ・個人投資家の予想から＞＝「買い予想数上昇」４位に農業総研 　「みんかぶ」が集計する「個人投資家の予想（最新４８時間）」の１７日正午現在で農業総合研究所<3541.T>が「買い予想数上昇」４位となっている。 　１７日の東証グロース市場で農業総研が反落。同社は１４日取引終了後に決算発表を行い２６年８月期の単独営業利益は３億～３億５０００万円（前期比６５．０～９２．５％増）と最高益更新の予想を示した。「農家の直売所事業」や「産直事業」が伸びており業績をけん引している。株価は８月に７６３円の高値をつけた後は調整局面にあり４７０円前後での値動きとなっているが、業績は拡大基調にあり再評価機運も台頭している様子だ。 出所：MINKABU PRESS 2025/10/17 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 ◎午後１時現在の値上がり値下がり銘柄数 　午後１時現在の東証プライム市場の値上がり銘柄数は４０４、値下がり銘柄数は１１５４、変わらずは５３銘柄だった。業種別では３３業種中９業種が上昇。値上がり上位にその他製品、水産・農林、食料、倉庫・運輸など。値下がりで目立つのは保険、銀行、証券・商品など。 出所：MINKABU PRESS 2025/10/17 13:04 みんかぶニュース 市況・概況 13時の日経平均は557円安の4万7720円、ＳＢＧが138.39円押し下げ 　17日13時現在の日経平均株価は前日比557.59円（-1.15％）安の4万7720.15円で推移。東証プライムの値上がり銘柄数は404、値下がりは1154、変わらずは53と、値下がり銘柄数が値上がり銘柄数を大幅に上回っている。 　日経平均マイナス寄与度は138.39円の押し下げでＳＢＧ <9984>がトップ。以下、アドテスト <6857>が125.25円、ファストリ <9983>が26.67円、日東電 <6988>が19.19円、ファナック <6954>が15.99円と続いている。 　プラス寄与度トップは任天堂 <7974>で、日経平均を9.60円押し上げている。次いでイオン <8267>が6.77円、ＫＤＤＩ <9433>が5.66円、ＨＯＹＡ <7741>が4.12円、花王 <4452>が2.26円と続く。 　業種別では33業種中9業種が値上がり。1位はその他製品で、以下、水産・農林、食料、倉庫・運輸と続く。値下がり上位には保険、銀行、証券・商品が並んでいる。 　※13時0分3秒時点 株探ニュース 2025/10/17 13:01 みんかぶニュース 市況・概況 ＳＵＢＡＲＵなど自動車株が軟調、米地銀懸念で円高進み１ドル＝１５０円を下回る◇ 　ＳＵＢＡＲＵ<7270.T>やホンダ<7267.T>、トヨタ自動車<7203.T>が３日ぶりに反落し、自動車株が軟調に推移している。米地銀の信用懸念が広がるなか、前日のニューヨーク市場では安全資産とされる債券への選好姿勢が強まり、米長期金利は４％を下回る水準に低下した。外国為替市場ではドル売りが優勢となり、日本時間１７日午後に入り１ドル＝１４９円台までドル安・円高が進行。自動車株に対しては円安効果に伴う業績期待を低下させる方向に作用し、売りを促す要因となった。日産自動車<7201.T>やマツダ<7261.T>も下落している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/10/17 12:59 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が700円を超える 　日経平均株価の下げ幅が700円を超えた。12時40分現在、700.95円安の4万7576.79円まで下落している。 株探ニュース 2025/10/17 12:41 みんかぶニュース 市況・概況 日経平均の下げ幅が600円を超える 　日経平均株価の下げ幅が600円を超えた。12時37分現在、609.28円安の4万7668.46円まで下落している。 株探ニュース 2025/10/17 12:38 みんかぶニュース 市況・概況 データセクが急伸、東急不ＨＤとＡＩデータセンター事業での包括的業務提携に向け覚書締結◇ 　データセクション<3905.T>が急伸。同社は１７日、東急不動産ホールディングス<3289.T>傘下の東急不動産との間で、ＡＩデータセンター事業における包括的業務提携に向けた覚書を締結したと発表。これが株価の刺激材料となったようだ。覚書に基づき、環境に配慮した次世代ＡＩデータセンターの開発・運用に向けた連携を推進する。データセクは石狩再エネデータセンター第１号を活用し、ＡＩインフラ基盤の構築を進める意向を示している。 （注）タイトル末尾の「◇」は本文中に複数の銘柄を含む記事を表しています。 出所：MINKABU PRESS 2025/10/17 12:35
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