注目トピックス　市況・概況

NY原油：反発で59.49ドル、米中関係の悪化を警戒した売りは一巡

配信日時：2025/10/14 07:36 配信元：FISCO
*07:36JST NY原油：反発で59.49ドル、米中関係の悪化を警戒した売りは一巡 NY原油先物11月限は反発（NYMEX原油11月限終値：59.49　↑0.59）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物11月限は、前営業日比＋0.59ドル（＋1.00％）の59.49ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは59.00－60.17ドル。米中関係の悪化を警戒した売りは一巡し、ロンドン市場で60.17ドルまで買われたが、その後は伸び悩んだ。米国市場では59.21ドルまで値下がり。通常取引終了後の時間外取引では主に59.50ドルを挟んだ水準で推移。 ＜CS＞

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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利にらみ *10:07JST 東京為替：ドル・円は小じっかり、米金利にらみ 14日午前の東京市場でドル・円は小じっかりの値動きとなり、152円19銭から152円61銭まで値を上げた。米10年債利回りの小幅上昇でややドル買いとなり、ユーロ・ドルは1，15ドル台半ばに失速。ただ、日経平均株価の大幅安で円売りは後退。ここまでの取引レンジは、ドル・円は152円19銭から152円61銭、ユ-ロ・円は176円12銭から176円37銭、ユ-ロ・ドルは1.1555ドルから1.1573ドル。 ＜TY＞ 2025/10/14 10:07 注目トピックス　市況・概況 東京為替：米中関係悪化を警戒した米ドル売り・円買いは縮小 *09:36JST 東京為替：米中関係悪化を警戒した米ドル売り・円買いは縮小 14日午前の東京市場でドル・円は152円19銭から152円57銭まで反発。米中関係の悪化を警戒した米ドル売り・円買いは縮小。日本の政治不安を懸念してリスク選好的な円売りは特に増えていないようだ。Ｒーロ・ドルは1.1574ドルから1.1555ドルまで弱含み。ユーロ・円は176円11銭から176円35銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/10/14 09:36 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:竹内製作や古野電気に注目 *09:19JST 個別銘柄戦略:竹内製作や古野電気に注目 東京市場が3連休中の先週末10日の米株式市場でNYダウは878.82ドル安、昨日13日は587.98ドル高の46,067.58ドル。ナスダック総合指数は10日は820.20pt安、昨日は490.18pt高の22,694.61pt、昨日のシカゴ日経225先物は大阪日中比605円安の47,015円。為替は1ドル＝152.10-20円。今日の東京市場では、上期営業利益が34.6％増と第1四半期の1.3％増から増益率が拡大したヨンドシーHD<8008>、第3四半期累計の営業利益が54.5％増となった大有機化<4187>、第3四半期累計の営業利益が40.1％増となったアステナHD<8095>、26年2月期業績予想を上方修正し増配も発表した竹内製作<6432>、26年2月期業績予想を上方修正し増配も発表した古野電気<6814>、26年2月期業績予想を上方修正したリンガーハット<8200>、26年8月期営業利益が13.0％増予想で発行済株式数の5.22％上限の自社株買いと8.87％の自社株消却・配当方針の変更を発表した技研製作所<6289>、東証スタンダードでは、上期営業利益が前年同期比3.1倍と第1四半期の2.1倍から増益率が拡大したキャンドゥ<2698>、上期営業利益が32.2％増と第1四半期の6.4％増から増益率が拡大した近鉄百貨店<8244>、25年11月期末に創立75周年記念配当を実施すると発表した北興化<4992>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業損益が15.25億円の赤字となったイージェイHD<2153>、第1四半期営業利益が87.7％減となったインターアク<7725>、上期営業利益が5.4％減と第1四半期の3.5％減から減益率が拡大したローツェ<6323>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/10/14 09:19 注目トピックス　市況・概況 日経平均は658円安、寄り後はもみ合い *09:13JST 日経平均は658円安、寄り後はもみ合い 日経平均は658円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。公明党が自民党との連立を離脱したことで次期政権の枠組みの不透明感がさらに強まり、東京市場で売りを誘った。また、東京市場が3連休中の米株式市場でダウ平均が2営業日通算で0.63％下落、ナスダック総合指数が同じく通算で1.43％下落したことが東京市場の株価の重しとなった。さらに、先週末の日経平均は下落したが、引き続き高値警戒感が強く、利益確定売りも出やすかった。一方、先週末の米株式市場で主要指数が下落したが、昨日、反発に転じたことが東京市場で安心感となった。中でも、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が昨日4.93％上昇と大幅高となったことが東京市場で半導体関連株などの株価支援要因となった。また、外為市場で1ドル＝152円40銭台と引き続き円安・ドル高水準で推移していることが東京市場で輸出株などの株価を支える要因となった。さらに、東京市場が3連休中の海外市場で米長期金利が低下したことも東京市場で株価下支え要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2025/10/14 09:13 注目トピックス　市況・概況 東京為替：アジア市場で米ドル・円は152円台を堅持か *09:04JST 東京為替：アジア市場で米ドル・円は152円台を堅持か 14日午前の東京市場でドル・円は152円19銭から152円39銭まで反発。ユーロ・ドルは1.1574ドルから1.1564ドルまで弱含み。ユーロ・円は176円11銭から176円29銭まで反発。 ＜MK＞ 2025/10/14 09:04 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～波乱展開もAI関連株の押し目狙いスタンス～ *08:58JST 前場に注目すべき3つのポイント～波乱展開もAI関連株の押し目狙いスタンス～ 14日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■波乱展開もAI関連株の押し目狙いスタンス■良品計画、25/8営業利益 31.5％増 738億円、26/8予想 7.0％増 790億円■前場の注目材料:三菱電機、昇降機の社員研修施設を新設、コロンビア首都に■波乱展開もAI関連株の押し目狙いスタンス14日の日本株市場は、売り一巡後の底堅さを見極めることになりそうだ。13日の米国市場はNYダウが587ドル高、ナスダックは490ポイント高だった。トランプ米大統領やベッセント米財務長官の発言を受けて、対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まった。半導体のブロードコムは「チャットGPT」を運営するオープンAIと、AI向けカスタム半導体やネットワーク機器の共同開発で複数年にわたり協力することで合意したと伝わり、ハイテク株が買われた。シカゴ日経225先物清算値は大阪比605円安の47015円、円相場は1ドル＝152円20銭台で推移している。日経平均株価はシカゴ先物にサヤ寄せする形で、売りが先行して始まりそうだ。10日の米国市場では、米中関係悪化への警戒が広がったことで大きく下落したが、13日には買い戻されている。半導体やAI関連株への物色が強まっていることもあり、支援材料になりそうだ。一方で、国内要因では公明党が連立政権から離脱する方針を表明したことで、高市首相誕生か政権交代かを巡り、不透明感が増してきた。前週に高市トレードで上昇した巻き戻しの動きが強まりそうであり、先物主導での売り仕掛けの動きに向かわせよう。ただし、日経225先物は10日の取引終了後のナイトセッションで一時45180円まで急落したが、祝日取引で買い戻されており46980円まで下げ幅を縮めている。高市トレードで積み上がったポジションを解消する動きは入るだろうが、AI関連株などへの押し目待ち狙いの買い意欲は強そうであり、イレギュラー的に下落する局面においては、押し目待ち狙いのスタンスに向かわせそうである。立憲民主党と日本維新の会、国民民主党は14日午後、3党の幹事長が会談する方向であり、メディアの報道に振らされやすい需給状況になりそうである。指数インパクトの大きい値がさハイテク株には仕掛け的な動きが入りやすいだろうが、成長期待が大きいAI関連株などは押し目を狙いたいところであろう。そのほか、決算シーズンに入ってくることから、業績面を手掛かりにした冷静な物色が意識されそうだ。なお、10日夕に決算を発表したところでは、竹内製作<6432>、技研製作所<6289>、古野電気<6814>、Sansan<4443>、マルマエ<6264>、毎コムネット<8908>、アレンザHD<3546>などが注目される。■良品計画、25/8営業利益 31.5％増 738億円、26/8予想 7.0％増 790億円良品計画<7453>が発表した2025年8月期の連結業績は、営業収益が前期比18.6％増の7846億2900万円、営業利益は同31.5％増の738億4000万円だった。国内外での出店による店舗数の増加に加え、既存店売上が好調に推移したことで増収となった。生産体制の内製化による原価低減、海外における値下げ率の抑制により営業総利益率の改善が進んだほか、販管費率も低下した。2026年8月期の連結業績は、営業収益が前期比9.6％増の8600億円、営業利益は同7％増の790億円を計画。コンセンサス（830億円程度）を下回る。■前場の注目材料・NYダウは上昇（46067.58、+587.98）・ナスダック総合指数は上昇（22694.61、+490.18）・SOX指数は上昇（6723.46、+315.86）・VIX指数は低下（19.03、-2.63）・米原油先物相場は上昇（59.49、+0.59）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・三菱電機<6503>昇降機の社員研修施設を新設、コロンビア首都に・イビデン<4062>新工場竣工で半導体パッケージ増産、生成AIサーバ向け・住友商事<8053>シンガポールから補助金、船舶にアンモニア燃料供給・愛三工業<7283>タイに燃料ポンプ工場、ASEANで拡販・酉島製作所<6363>共同COOのアリスター・フレット氏、機械加工相次ぎ買収・太陽誘電<6976>コンデンサーの電流量70％向上、車載向け提案・リンテック<7966>樹脂でウエハー外周保護、塗布装置を開発・栗田工業<6370>PFAS濃度測定キット、水処理装置に導入・東洋紡<3101>東洋紡エムシー、岩国でRO膜3倍、設備増設・AIストーム<3719>宮崎に蓄電所、来年5月運転開始・扶桑薬品工業<4538>調達・物流を最適化、委託先を集約、共同配送も・サンゲツ<8130>広島で壁紙生産、新工場稼働でBCP強化☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　9月マネーストックM3（8月：前年比＋0.8％）＜海外＞・特になし ＜ST＞ 2025/10/14 08:58 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物見通し：下値模索の展開か *08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：下値模索の展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、下値模索を予想する。前日13日のダウ平均は587.98ドル高の46067.58ドル、ナスダックは490.18pt高の22694.61ptで取引を終了した。人工知能（AI）関連の大規模ディ―ル受け投資家心理が改善、さらにトランプ大統領やベッセント財務長官の発言を受けて対中関係の悪化懸念が後退し買戻しが強まり、終日、買い優勢の展開となった。上昇した米株市場を横目に、本日の東証グロース市場250指数先物は下値模索を予想する。日本市場休場中に米中関係悪化の再燃と、同問題の懸念後退が取り沙汰されており、材料消化の進展を探る動きとなりそうだ。夜間取引の下落により主要移動平均線をすべて下回ったことで、下降トレンド再開が意識され、戻り売り圧力の高まりが警戒される。公明党の連立離脱による「高市トレード」機運の軟化も重しとなりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中終値比8pt安の721ptで終えている。上値のメドは730pt、下値のメドは700ptとする。 ＜SK＞ 2025/10/14 08:05 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想 *08:04JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円43銭（2024/7/11）まで上昇。さらに、高市氏の自民総裁就任を受けて177円86銭（2025/10/8）まで一段高となった。ただ、公明党の連立政権からの離脱を受けて日本の政治不安が高まっており、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・欧州の政治不安・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・米国の追加利下げ観測・ウクライナ戦争の終結期待・米政府機関の一部閉鎖 ＜CS＞ 2025/10/14 08:04 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米中関係の悪化回避で円買い拡大の可能性低い *07:59JST 今日の為替市場ポイント：米中関係の悪化回避で円買い拡大の可能性低い 13日のドル・円は、東京市場では152円28銭から151円72銭まで下落。欧米市場では151円98銭まで売られた後、152円45銭まで反発し、152円32銭で取引終了。本日14日のドル・円は主に152円台で推移か。米中関係の悪化は回避されるとの見方が浮上しており、リスク回避的な円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。トランプ米大統領は10月10日、11月1日付けで中国からの輸入品に100％の追加関税を課すと表明したが、12日になって「中国のことは心配いらない」、「米国は中国を支援したいと考えている」などと自身の交流サイト「トゥルース・ソーシャル」に投稿した。また、ベッセント米財務長官によると、 韓国で開催されるアジア太平洋経済協力会議（APEC）首脳会議に合わせて行われる予定の習主席との米中首脳会談に臨む見通し。中国商務省はレアアース（希土類）輸出規制について規制の正当性を主張していた。中国商務省は「関税戦争に関する中国の立場は一貫しており、戦うことを恐れてはいない」と述べているが、米国側が態度を軟化させたことで中国側が相応の対抗措置を取る可能性は低いとみられる。 ＜CS＞ 2025/10/14 07:59
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