米政府機関の閉鎖リスクを懸念【クロージング】

*16:54JST 米政府機関の閉鎖リスクを懸念【クロージング】 1日の日経平均は4営業日続落。381.78円安の44550.85円（出来高概算23億1000万株）で取引を終えた。下期入りしたことで機関投資家からの期初の益出しが出たとの見方や、為替の円高傾向に加え、米国の政府機関の閉鎖懸念が一段と高まったことが投資マインドを悪化させた。心理的な節目の44500円を割り込むと下へのバイアスが強まり、前場終盤にかけて44357.65円まで下げ幅を広げる場面もみられた。ただ、その後は押し目を拾う動きもみられ、後場は下げ渋る動きのなかで44500円は上回って終えた。

東証プライム市場の騰落銘柄数は、値下がり銘柄数が1500に迫り、全体の9割超を占めた。セクター別では、医薬品、その他製品を除く31業種が下落し、銀行、不動産、証券商品先物、その他金融の下落が目立っていた。指数インパクトの大きいところでは、中外薬<4519>、ファーストリテ<9983>、コナミG<9766>、大塚HD<4578>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>、リクルートHD<6098>、TDK<6762>が軟調だった。

前日の米国市場は、ファイザーがトランプ米大統領の医薬関税で合意したことを材料視した医薬株の上昇がけん引した形だったため、東京市場への反応は限定的だった。一方で、エヌビディアの上昇を手掛かりとした物色も限られており、アドバンテスト<6857>は辛うじてプラス圏をキープしたが、ソフトバンクGや東エレクなどが指数の重荷になった。前日に強い動きがみられた金融セクターは軟化していることで、物色の方向性が定まらない状況である。

米政府機関の閉鎖がほぼ確実となり、3日に予定されている雇用統計の発表は延期されることになる。このため、民間調査機関の経済指標に注目が集まることになり、米国で1日に発表される9月のADP雇用統計やISM製造業景況指数、製造業購買担当者景気指数（PMI）などに関心が向かいそうである。日経平均は目先的には25日線が位置する44000円辺りが射程に入ってきているが、下へのバイアスが強まる局面では押し目狙いのスタンスで対応したいところであろう。

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