来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選、日銀短観、米雇用統計

*15:44JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：自民党総裁選、日銀短観、米雇用統計 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限46000円－下限44800円

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比299.97ドル高の46247.29ドル、ナスダックは同99.37ポイント高の22484.07で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比150円高の45200円。PCEコア価格指数にはサプライズなく安心感が先行、ミシガン大学消費者信頼感指数が予想を下回ったものの、今後の利下げ継続期待を高めることにつながった。ボウマン連邦準備制度理事会（FRB）副議長が利下げの出遅れをリスクと警告したことも支援材料となった。

来週の株式市場の焦点は、週末に予定されている自民党総裁選の行方、並びに、米国で相次ぎ発表される雇用関連指標となるだろう。総裁選に関して、現状では小泉氏優勢の流れに傾きつつあり、党員票を今後よほど伸ばせない限り、高市氏勝利の可能性は低くなっている印象。総裁選への期待感が目先、一段の株高要因につながる公算は小さいとみられる。

来週の株式市場では、農業、カーシェア、環境、銀行、大阪銘柄などの小泉氏関連銘柄に、より市場の注目度が高まってくる可能性が高いだろう。逆に、小泉氏優勢が一段と強まるようであれば、防衛、核融合発電、原発、量子コンピュータ、サイバーセキュリティ、不動産など、高市トレード銘柄とされるものに手仕舞い売り圧力が強まる見通し。なお、前回の日銀金融政策決定会合からはやや日銀のタカ派姿勢も感じ取られ、小泉新首相の場合は早期の利上げが思惑視されることから、日銀短観の結果次第では、国内長期金利の上昇、為替の円高反転の動きなどがリスク要因となろう。

米国の継続利下げのカギは雇用情勢と考えられている。その意味で来週は雇用統計はじめ関連指標が多く発表され、10月連邦公開市場委員会（FOMC）における利下げの確度を探る展開となっていこう。雇用関連指標が多く下振れた場合、景気の先行き懸念が強まるよりも、利下げ継続の可能性の高まりをポジティブに捉える動きが優勢になると考えられる。この場合、あらためて半導体・AI関連銘柄に対する期待感が高まり、相場の上昇を主導していくことになろう。ちなみに、9月末の配当権利が落ちたタイミングでもあり、バリュー株よりもグロース株に関心が向かいやすい局面でもあるとみられる。

ほか、来週はしまむら<8227>などをはじめ小売企業の6-8月期決算発表がスタートする。決算数値のみならず、値上げや値下げなどの動向にも注意を払いたい。また、月替わりで9月の月次動向も多く発表されてくる。2月決算企業にとっては下期のスタート月でもあるため、特に上半期好決算発表企業などは評価が高まりやすくなっていこう。加えて、小売企業にとっては中国の国慶節入りもインバウンド需要の拡大期待につながるため、中国人観光客の動向は材料視されてきそうだ。なお、決算発表では、製造業の7-9月期決算の先行指標となる安川電機<6506>などにも注目が集まる公算。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の雇用情勢は悪化しつつあるため、リスク回避的な米ドル売り・円買いが急速に縮小する可能性は低いものの、米国のインフレ持続や日本の財政悪化が警戒されていることから、リスク回避に絡んだ円買い拡大の可能性は低いとみられる。米国の雇用情勢が引き続き主要なテーマとなる。9月ADP雇用統計や9月ISM製造業、非製造業における雇用指数などの関連指標に対しても神経質な反応が予想される。

9月雇用統計では失業率は横ばい、非農業部門雇用者数は前月比＋5万人程度と見込まれている。非農業部門雇用者数が市場予想を下回った場合、年内2回の追加利下げを想定して米長期金利安・ドル安の展開もあり得る。

なお、10月4日の自民党総裁選に向け、各候補者の財政政策への関心も高まる見通し。現時点で市場では、高市前経済安全保障担当相と小泉農相が有力とされている。積極財政派とみられる高市氏の支持が広がれば円売りが強まるとの見方が出ている。


■来週の注目スケジュール

9月29日(月)：景気一致指数(7月)、景気先行CI指数(7月)、米・中古住宅販売成約指数(8月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(9月)、欧・ユーロ圏景況感指数(9月)など

9月30日(火)：日銀金融政策決定会合における主な意見(9月18、19日分)、小売売上高(8月)、鉱工業生産指数(8月)、住宅着工件数(8月)、百貨店・スーパー売上高(8月)、米・JOLT求人件数(8月)、米・消費者信頼感指数(9月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(9月)、米・S&PCS20都市住宅価格指数(7月)、米・FHFA住宅価格指数(7月)、中・製造業PMI(9月)、中・非製造業PMI(9月)、中・Rating Dog製造業PMI(9月)、中・Rating Dogサービス業PMI(9月)、中・経常収支確定値(4-6月)、独・失業率(失業保険申請率)(9月)、独・消費者物価指数(9月)、英・GDP改定値(4-6月)、豪・オーストラリア準備銀行(中央銀行)が政策金利発表など

10月1日(水)：日銀短観(大企業製造業DI)(7-9月)、製造業PMI(9月)、米・ADP全米雇用報告(9月)、米・ISM製造業景況指数(9月)、米・建設支出(8月)、米・自動車販売(9月、2日までに)、米・製造業PMI(9月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(9月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(9月)、独・製造業PMI(9月)、中・株式市場は祝日のため休場(国慶節、8日まで)、香港・株式市場は祝日のため休場(国慶節)など

10月2日(木)：消費者態度指数(9月)、マネタリーベース(9月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業受注(8月)、欧・ユーロ圏失業率(8月)、豪・貿易収支(8月)、など

10月3日(金)：植田和男日銀総裁が大阪経済4団体共催懇談会で講演、同記者会見、有効求人倍率(8月)、失業率(8月)、サービス業PMI(9月)、米・非農業部門雇用者数(9月)、米・失業率(9月)、米・平均時給(9月)、米・ISM非製造業景況指数(9月)、米・サービス業PMI(9月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(8月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(9月)など

10月4日(土)：自民党総裁選投開票など

＜YU＞

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