国内株式市場見通し：今後は米国の雇用情勢や自民党総裁選が主な関心事に

*14:04JST 国内株式市場見通し：今後は米国の雇用情勢や自民党総裁選が主な関心事に ■半導体株牽引で一段高も、週末はETF売却決定で伸び悩む

今週の日経平均は週間で277.69円高（＋0.62％）の45045.81円で取引を終了。米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表を控える中、週前半はやや様子見ムードの強まる状況になった。FOMCでは0.25％の利下げが決定され、政策金利の見通しも年内にあと2回の利下げと、前回の想定よりもペースが加速するとの見方になった。これを好感して、18日の東京市場では、半導体関連銘柄を中心に一段高となっている。

週末も買い先行となって、日経平均は一時45852.75円まで上値を伸ばしたが、日銀金融政策決定会合の結果発表を受けて、後場は急速に伸び悩む動きとなっている。日銀では、市場コンセンサス通りに金融政策の据え置きを決めた一方、上場投資信託（ETF）の市場売却を行うことを決定とも発表。想定よりも早いタイミングでの売却決定と捉えられて、一時ネガティブサプライズが強まる形となったもよう。

なお、9月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を6533億円売り越した一方、先物を5000億円買い越し、合計1533億円の売り越しとなった。2週ぶりの売り越しとなる。また、個人投資家は現物を5222億円売り越すなど、合計5292億円の売り越しとなっている。信託も4157億円の売り越し、自己は9315億円の買い越しとなった。

■米国利下げ好感の動き一巡感に警戒

今週末の米国株式市場は上昇。ダウ平均は前日比172.85ドル高の46315.27ドル、ナスダックは同160.76ポイント高の22631.48で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比320円高の45050円。米中首脳会談での進展が伝わったほか、下院が共和党のつなぎ融資案を可決したことが好感された。トリプルウィッチングを迎えたことによるテクニカルな買いも相場上昇を支援したとみられる。

日銀が保有するETFは簿価ベースで37兆円超の水準に上るが、今回の決定は、同じく簿価ベースで年間3300億円程度のペースで減額していくというもの。2020年には年間7兆円規模の買い入れを行ったことから考えても、売却ペースは極めて緩やかであり、市場への直接的な影響は極めて軽微にとどまると想定される。従前から日銀ETFのEXITは将来的なリスク要因と考えられていただけに、今回発表した売却ペースを続けるのであれば、むしろ市場にはポジティブとも受け止められる。一方、今回の決定会合では2名の委員が利上げを提案していること、市場が想定していたよりも早いタイミングでETF売却が決定されたことは、やや日銀がタカ派に傾きかけているとも捉えられる。株式市場の上昇基調が続くほど、10月の利上げ実施に対する意識は今後高まる方向となろう。

米FOMCでは、年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言しており、タカ派的な側面も見受けられている。今後の雇用情勢などに委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの観測は振らされていくことになろう。短期的には利下げ好感の動きに一巡感が台頭する余地もあるとみられる。

■自民党総裁選の接近が物色の主な手掛かり材料に

高市氏が自民党総裁選への出馬を正式に表明し、5人の候補者で争われそうな情勢となっている。今後も、高市氏VS小泉氏という構図には変化はないだろうが、株式市場では財政拡張派である高市氏への期待感が高いとみられる。今後の討論会や演説などで両候補の優勢度合いなどに変化が生じてくると考えられ、短期的な株式市場の変動要因となってこよう。また、両候補それぞれの関連テーマなども多く挙がっており、来週から翌週にかけては、こうしたテーマ物色の動きも活発化していくことが想定される。

ここにきて、東京市場では半導体関連株一極集中の動きが目立ち始めているが、徐々に過熱感は強まりつつある。米ハイテク株が利下げ好感の動き一巡で調整に向かうと、短期的な利益確定売り圧力の強まりが警戒される。来週は23日に米マイクロンが決算発表を予定、東京市場の関連株にも影響を与えるため要注目となろう。なお、今週はエヌビディアによるインテルへの出資が発表されているが、今後、各国の戦略物資となり得る半導体関連分野では、囲い込みや再編の動きが強まるとみられ、中期的な買い材料になる可能性がある。

■週末26日には9月末権利付き最終売買日

来週、国内では、22日に自民党総裁選告示、24日に9月S&Pグローバル製造業PMI、25日に日銀金融政策決定会合議事要旨、8月企業向けサービス価格指数、8月全国百貨店売上高、26日に9月東京都区部消費者物価指数などの発表が予定されている。また、25日から28日にかけて東京ゲームショウが開催される。なお、23日は秋分の日の祝日となり、26日は9月末権利付き最終売買日を迎える。

海外では、23日に欧・9月ユーロ圏S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、米・4-6月期経常収支、9月S&Pグローバル製造業・サービス業PMI、24日に独・9月Ifo景況感指数、米・8月新築住宅販売件数、25日に米・4-6月期GDP（確定値）、8月耐久財受注、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、26日に米・8月個人所得・個人支出・デフレーターなどが発表予定。


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