米国株式市場見通し：短期的に出尽くし感台頭余地も半導体株の下値は限定的か

*14:00JST 米国株式市場見通し：短期的に出尽くし感台頭余地も半導体株の下値は限定的か 米連邦公開市場委員会（FOMC）では年内利下げ見通しが引き上げられたものの、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長は会見で、今回の決定を「リスクを管理するための利下げ」と総括したほか、0.50％の大幅利下げについて「広範な支持はなかった」とも発言するなど、タカ派的な側面も見受けられている。実際、利下げ直後はナスダック指数が下落し、その後の長期金利は上昇基調にある。週後半のハイテク株高は、エヌビディアのインテル出資が支援になったと見れば、目先的に、利下げを好感したハイテク株高の動きは一巡感を強める余地もあろう。今後の利下げペースは雇用情勢の行方に委ねられることとなり、当面は雇用関連指標を受けて、追加利下げの有無に関する見方は揺れていくことになろう。

一方、トランプ大統領は習近平中国国家主席と電話会談し、「TikTok」の米国事業売却を「習氏が承認した」と表明しており、10月末には韓国でトランプ大統領と習主席の対面会談が行われる運びとなるもよう。米中の関係改善は半導体株にとってフォローとなるほか、エヌビディアのインテル出資を契機とした業界再編の進展なども期待材料視される。押し目買い意欲は強いとみられ、半導体関連株の下値は限定的と考えられる。また、23日にはマイクロンの決算発表も予定されている。直近では複数のアナリストが目標株価を引き上げており、関連株の刺激材料につながる可能性も高いだろう。

米株市場における目先のリスク要因としては、短期的な出尽くし感の台頭のほか、景況感の想定以上の悪化が挙げられる。来週は9月のPMIや住宅販売が発表されるが、とりわけ、住宅価格が記録的な高水準にある中、住宅販売の想定以上の落ち込みなどは警戒されよう。

経済指標は、23日に4-6月期経常収支、9月S&Pグローバル製造業PMI、9月S&Pグローバルサービス業PMI、24日に8月新築住宅販売件数、25日に4-6月期GDP（確定値）、8月耐久財受注、8月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数、26日に8月個人所得・個人支出・デフレーターなどが発表予定。

企業決算発表は、23日にオートゾーン、マイクロン・テクノロジー、24日にシンタス、25日にアクセンチュア、カーマックス、コストコ・ホールセールなどが予定されている。


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