来週の株式相場に向けて＝想定外の日銀ＥＴＦ売却発表、なお焦点はＡＩ関連株の行方に

　１９日の東京株式市場は乱高下する展開となった。朝方は、前日の米株高が好感され日経平均株価は５００円を超える上昇で取引時間中の最高値となる４万５８５２円まで買われた。しかし、日銀金融政策決定会合で「保有するＥＴＦの売却」が発表されると、一転して相場は下げに転じ、日経平均株価の下落幅は一時８００円を超えた。ただ、売り一巡後は下げ渋り、結局２５７円安の４万５０４５円で取引を終えた。１日の値幅は１３００円を超え、売買代金も８兆円を超える大商いとなった。 　今回の日銀会合では金融政策の現状維持が予想されていたが、「このタイミングでのＥＴＦ売却決定はサプライズだった」（市場関係者）との声は多い。ＥＴＦ売却に関しては利上げによる金融正常化が進展した後ともみられていただけに、ショック安に見舞われた格好だ。しかし、売却ペースは簿価で年間３３００億円程度（時価６２００億円程度）であり「あまり気にするほどの金額ではない」（アナリスト）とみられている。 　もっとも、日銀が保有するＥＴＦの売却を完了するには１００年以上かかってしまうほか、今後は一定水準の株価上昇局面では日銀によるＥＴＦ売りが出ることも予想される。しかし、日銀ＥＴＦ売却は相場のトレンドを変えるものではないだろう。 　むしろ、きょうの相場でもソフトバンクグループ<9984.T>やアドバンテスト<6857.T>は上昇し、日経平均株価は４万５０００円台を維持したことが関心を集めている。利下げによるＡＩ関連の米テック株の上昇基調が続くかが、日本の株式相場を直接揺さぶる状況に変化はないだろう。また、１０月４日の自民党総裁選を控え、政局動向からも目は離せない。日経平均株価が再び最高値を更新するかは、引き続き半導体などＡＩ関連株の動向に左右されそうだ。 　来週のスケジュールでは、海外では２３日に米４～６月期経常収支、米９月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩ、２４日に米８月新築住宅販売件数、２５日に米４～６月期ＧＤＰ確定値、米８月耐久財受注、２６日に米８月米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数が発表される。２３日にマイクロン・テクノロジー＜MU＞、２５日にアクセンチュア＜ACN＞、コストコ・ホールセール＜COST＞が決算発表を行う。 　国内では２２日に自民党総裁選が告示される。２３日は秋分の日で休場。２４日に９月Ｓ＆Ｐグローバル日本製造業ＰＭＩ、２５日に７月開催分の日銀金融政策決定会合の議事要旨が公表される。２６日は９月東京都区部消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表され、９月末権利付き最終日となる。２２日にあさひ<3333.T>、２４日にセキチュー<9976.T>、２５日にオプトエレクトロニクス<6664.T>、２６日にＤＣＭホールディングス<3050.T>、ハローズ<2742.T>が決算発表を行う。２５日にオリオンビール<409A.T>、ＧＭＯコマース<410A.T>、２６日にＵＮＩＣＯＮホールディングス<407A.T>が新規上場する。来週の日経平均株価の予想レンジは４万４４００～４万５７００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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