メイホーＨＤ Research Memo（7）：成長戦略は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム

*12:07JST メイホーＨＤ Research Memo（7）：成長戦略は従業員承継型M&Aと企業支援プラットフォーム ■成長戦略

1. 「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」
メイホーホールディングス<7369>は成長戦略として、「従業員承継型M&A」と「企業支援プラットフォームの提供」による成長を目指している。同社代表取締役社長の尾松豪紀（おまつひでとし）氏は「企業集団の規模として、中長期的には全国各都道府県に数社のグループ企業が存在することにより、企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人の達成が可能と考えている。企業支援プラットフォーム基盤を強化するために目標として掲げていた連結売上高100億円は2024年6月期に達成した。次の目標である連結売上高300億円に向けて、既存グループ企業のオーガニック成長や持株会社の社内管理体制充実など基盤固めの時期と考えているが、企業支援プラットフォームのさらなる充実、個社の増収増益、グループ全体の資金力増大、資本提携によるネットワークの拡大といった基本戦略を着実に推進していきたい」と将来ビジョンを語っている。

2025年8月に、2026年6月期～2028年6月期を対象期間とする「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」を策定した。将来ビジョンである「企業数100社、連結売上高1,000億円、社員数1万人」の達成に向け、第1ステップの具体的な数値目標として最終年度2028年6月期の連結売上高300億円、EBITDA30億円、EBITDAマージン10%を掲げた。連結売上高の2025年6月期実績（130億円）比170億円増加の内訳は、オーガニック成長で30億円増加、M&Aによる非連続な成長で140億円増加の計画としている。

基本戦略に大きな変更はなく、中小企業の解決すべき課題（経営者の高齢化と事業承継問題、人材・経営資源の不足、デジタル化遅れと低生産性、資金調達の制約など）に対して、非連続な成長を実現するための従業員承継型M&A、各企業のオーガニック成長を後押しする企業支援プラットフォーム提供を推進する。なお同社のM&Aは基本方針として実績と成長可能性を重視し、目的はグループの強化と地域企業の存続、対象企業は成長可能性がある後継者不在の中小企業で、売却を前提としない長期保有を掲げている。またM&A対象企業の特徴としては、特定の地域で実業を営んでいること、許認可事業であること、公共事業関連の元請企業であること、従業員や技術に関するリソースを持っていること、健全な経営を行っている企業であることを挙げている。今後のM&Aについては、対象業種をグループ企業とのシナジーが見込める関連業種へ広げることや、大型案件へチャレンジすることを検討する。

2. 株主還元策
株主還元について同社は、株主に対する利益還元を重要な経営課題として認識しており、将来の事業拡大と財務体質の強化のために必要な内部留保を確保しつつ、安定的かつ継続的な配当を実施していくことを基本方針としている。しかし現状は内部留保が充実しているとは言えず、2017年2月に純粋持株会社として設立されて以来、配当を実施していない。将来的には、内部留保の状況及び事業環境を勘案しながら株主への利益還元を目指すが、現状においては配当実施の可能性及びその実施時期等について未定としている。

3. サステナビリティ経営
サステナビリティ経営について同社は、特にマテリアリティなどを公表していないが、「地域創生」や「地域における雇用の創出」を掲げ、事業を通じて地域社会の発展に貢献することを目指している。


中長期成長ポテンシャルに注目

4. アナリストの視点
同社はM&Aを積極活用した成長を目指している。現時点では大型M&A関連の一時的費用の影響を吸収できるだけの収益規模・基盤に至っていないほか、M&Aでグループインした個々の企業の「稼ぐ力」や、シナジー創出によってグループ全体としての「稼ぐ力」を高めていくことも課題であるが、中長期的にはグループ全体の収益が飛躍的に拡大する可能性があり、その中長期成長ポテンシャルに弊社では注目している。したがって「中期経営計画2026-2028 メイホーサーティービリオンドライブ」において、同社の企業支援プラットフォームを通じてグループの「稼ぐ力」が向上していけば、同社への投資の関心が一段と高まるだろうと弊社では見ている。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田 雅展）

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