船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引

*13:05JST 船場 Research Memo（5）：2025年12月期中間期は大幅増収増益。オフィス、余暇施設他が好業績けん引 ■船場<6540>の業績動向

1. 2025年12月期中間期の業績概要
2025年12月期中間期の連結業績は、売上高が前年同期比40.6%増の15,727百万円、営業利益が同183.2%増の1,186百万円、経常利益が同114.9%増の1,155百万円、親会社株主に帰属する中間純利益が同87.3%増の761百万円と、前年同期と比較して大幅な増収増益となった。

同社を取り巻く事業環境では、引き続き人件費や資材価格などの上昇による採算面での厳しさが増すなど不安定要素も残るが、商業領域のみならずオフィスやインフラ施設、余暇施設など空間づくりにおける設備投資が活況である。

売上高の増加要因としては、注力して取り組む「オフィス、余暇施設他分野」が前年同期比1,901百万円増、主力の「大型店・複合商業施設分野」が同1,335百万円増、と増収をけん引した。具体的には、国内における大型複合施設や百貨店の改装、戦略的営業活動により受注拡大に取り組むオフィス関連施設や余暇施設（ホテル関連）、昨年から継続して推進していたインフラ施設（空港関連）の案件などが業績に寄与した。海外は台湾の案件を中心に取り組んだものの、売上高は前年同期比105百万円減の1,722百万円となった。売上総利益額は、増収及び売上総利益率の向上（19.6%、同0.6ポイント上昇）により同45.1%増となった。高付加価値の提供や継続的な工事原価の低減、DX推進による業務の効率化・改善などが利益率向上の要因である。販管費は、人員増加やベースアップなどによる人件費増等があったものの、同11.3%増と相対的に伸びを抑制した。結果として、営業利益は大幅な増益となった。


無借金経営。自己資本比率68.7%と安全性がさらに向上。将来のM&Aへの余力十分

2. 財務状況と経営指標
2025年12月期中間期末の総資産は前期末比3,333百万円減の19,987百万円となった。そのうち流動資産は3,365百万円減であり、現金及び預金の2,976百万円減少が主な要因である。固定資産は32百万円増であり、大きな変動はなかった。

負債合計は前期末比3,434百万円減の6,262百万円となった。そのうち流動負債は3,425百万円減であり、仕入債務（支払手形及び買掛金、電子記録債務）の2,833百万円減少などが主な要因である。固定負債に大きな変動はなかった。有利子負債はなく無借金経営である。純資産合計は101百万円増の13,725百万円となった。配当（744百万円）を行った一方で、親会社株主に帰属する中間純利益を計上したこと（761百万円）が主な要因である。

経営指標は、流動比率が291.3%（前期末221.5%）、自己資本比率が68.7%（同58.4%）となっており、高い安全性をがさらに向上した。効率性・収益性に関しても、ROE（当期純利益÷自己資本、2024年12月期）で11.6%（前期は8.8%）と10%を超えてきた。安全かつ収益性の高い事業モデルが財務に反映されている。将来的にM&Aなどによる成長戦略を描くなか、十分な投資余力があると言える。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　角田 秀夫）

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