寄り付き概況
日経平均は150円安でスタート、東電力HDやMS&ADなどが下落
配信日時:2025/09/17 09:38
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;44751.84;-150.43TOPIX;3154.92;-13.44
[寄り付き概況]
17日の日経平均は150.43円安の44751.84円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は125.55ドル安の45757.90ドル、ナスダックは14.79ポイント安の22333.96で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇。その後、結果発表待ちで利益確定売りに押され、相場は下落に転じた。終日調整色が強く、終盤にかけても戻り鈍く終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル=146円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は昨日までの4日続伸で1400円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りが出やすかった。加えて、日本時間の明日未明に米国でFOMCの結果発表、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が予定されているほか、18日・19日には日銀金融政策決定会合が開かれるなど金融イベントが続くことから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が9日続伸となったことが東京市場で半導体関連株などの株価の支えとなった。また、米中通商交渉の進展や日本の新政権への期待感が引き続き株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の貿易収支は2425億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は5223億円の赤字だった。
セクター別では、電気・ガス業、金属製品、保険業、建設業、その他製品などが値下がり率上位、食料品、精密機器、空運業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東電力HD<9501>、MS&AD<8725>、NEC<6701>、日立<6501>、良品計画<7453>、三菱重<7011>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>、古河電工<5801>、任天堂
<7974>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、SMC<6273>などが下落。他方、東エレク<8035>、KOKUSAI<6525>、ディスコ<6146>、ニトリHD<9843>、サンリオ<8136>、ライフドリンクC<2585>などが上昇している。
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日経平均;44751.84;-150.43TOPIX;3154.92;-13.44
[寄り付き概況]
17日の日経平均は150.43円安の44751.84円と5日ぶり反落して取引を開始した。前日16日の米国株式市場は反落。ダウ平均は125.55ドル安の45757.90ドル、ナスダックは14.79ポイント安の22333.96で取引を終了した。連邦公開市場委員会(FOMC)開始で利下げ期待に寄り付き後、上昇。その後、結果発表待ちで利益確定売りに押され、相場は下落に転じた。終日調整色が強く、終盤にかけても戻り鈍く終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要3指数(ダウ平均、ナスダック総合指数、S&P500)が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、外為市場で1ドル=146円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ50銭ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの買い手控え要因となった。さらに、日経平均は昨日までの4日続伸で1400円を超す上げとなったことから、短期的な利益確定売りが出やすかった。加えて、日本時間の明日未明に米国でFOMCの結果発表、パウエル米連邦準備理事会(FRB)議長の記者会見が予定されているほか、18日・19日には日銀金融政策決定会合が開かれるなど金融イベントが続くことから、これらの結果を見極めたいとして積極的な買いを手控える向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要3指数は下落したが、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)が9日続伸となったことが東京市場で半導体関連株などの株価の支えとなった。また、米中通商交渉の進展や日本の新政権への期待感が引き続き株価支援要因となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の貿易収支は2425億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は5223億円の赤字だった。
セクター別では、電気・ガス業、金属製品、保険業、建設業、その他製品などが値下がり率上位、食料品、精密機器、空運業が値上がりしている。東証プライムの売買代金上位では、東電力HD<9501>、MS&AD<8725>、NEC<6701>、日立<6501>、良品計画<7453>、三菱重<7011>、IHI<7013>、日本製鉄<5401>、古河電工<5801>、任天堂
<7974>、キーエンス<6861>、ダイキン<6367>、SMC<6273>などが下落。他方、東エレク<8035>、KOKUSAI<6525>、ディスコ<6146>、ニトリHD<9843>、サンリオ<8136>、ライフドリンクC<2585>などが上昇している。
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