注目トピックス　市況・概況

英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英経済のスタグフレーション懸念も

配信日時：2025/09/13 14:08 配信元：FISCO
*14:08JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、英経済のスタグフレーション懸念も ■強含み、英中銀による早期利下げ観測は後退

今週のポンド・円は強含み。英中央銀行による早期追加利下げの可能性は高まってないことから、リスク回避的なポンド売り・円買いは縮小した。米国の9月利下げを想定したポンド買い・米ドル売りも観測された。ただ、英国の財政不安が払しょくされていないため、リスク選好的なポンド買い・円売りは一部にとどまった。取引レンジ：198円80銭-200円48銭。

■伸び悩みか、英経済のスタグフレーション懸念も

来週のポンド・円は伸び悩みか。9月17日発表の英消費者物価指数（CPI）で伸びがさらに加速すれば、英中央銀行による利下げ観測は後退するとみられる。ただ、英国財政の悪化や経済のスタグフレーション懸念も強まり、リスク選好的なポンド買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。

○発表予定の英主要経済指標・注目イベント
・17日：8月消費者物価指数（7月：前年比+3.8％）
・18日：英中央銀行政策金利発表（現行：4.00％）

予想レンジ：198円00銭-201円00銭


＜FA＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米FOMC、日銀金融政策決定会合 *16:10JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米小売売上高、米FOMC、日銀金融政策決定会合 ■株式相場見通し予想レンジ：上限45000円－下限44000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比273.78ドル安の45834.22ドル、ナスダックは同98.03ポイント高の22141.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比80円安の44400円。ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化、成長減速懸念が強まった一方、金利先安観を受けた買いがハイテク株を支える形になった。来週の最大イベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。利下げの決定は確実視されるものの、すでに十分すぎるほど織り込みは進んでおり、足下では0.50％の大幅利下げ、あるいは今後の連続利下げ期待も株価には反映されているとみられる。17日にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くし感が先行する公算は大きいだろう。たしかに、雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れておらず、明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いとみられる。米国では16日に、景気動向をみる上で注目される小売売上高、今後のインフレの行方をはかる輸入物価指数なども発表される。FRB議長の会見内容にも影響を与える可能性がある点で注目されよう。このうち小売売上高は、週次統計を見る限り堅調な結果になるとみられており、FRBのタカ派につながるものとみられる。駆け込み消費が引き続き一因になっていよう。ここで輸入物価指数の上昇が明らかになれば、今後の消費者物価指数（CPI）の上昇要因となり、利下げ継続の可能性を低下させるものにつながりそうだ。仮に、FOMCが出尽くし材料につながることになれば、米国ハイテク株安を通じて、東京市場でも足下の牽引役となっている半導体・AI関連銘柄の利食い売りを促すことになろう。国内での関心は自民党総裁選に集中しそうだ。22日が告示日となり、10月4日に投開票の予定。石破首相の退陣、新総裁誕生は、今後の財政拡張につながるとの期待から、今週は退陣そのものが株高材料につながった印象がある。今後は、どの候補が新総裁になる可能性が高いのかで、株価の変動要因とされてこよう。現段階では5人の候補者が立候補するとみられており、とりわけ、小泉氏と高市氏の一騎打ちムードと考えられている中では、アベノミクスを受け継ぐ高市総理誕生を織り込むならば、もう一段の株価上昇につながりそうだ。高市総理誕生の場合は、日銀の利上げ時期はさらに先送りされる可能性も高いといえよう。いずれにしても、小泉氏、高市氏を軸としたテーマ物色の流れは強まる方向となるだろう。なお、日銀金融政策決定会合では大きなサプライズはないとみる。■為替市場見通し来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の雇用情勢悪化で大幅利下げの可能性が浮上したが、来週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25pt幅の利下げが決まった場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。9月5日に発表された米8月雇用統計は非農業部門雇用者数が大幅に減少し、失業率は上昇。また、米労働統計局（BLS）が今週発表した雇用者数の年次基準改定速報値は市場予想を下回り、雇用情勢の悪化はより鮮明になった。9月16-17日に開催されるFOMCでの利下げはほぼ確実視されているが、インフレの持続を考慮して0.25pt幅の利下げとなった場合、リスク回避のドル売りは縮小する可能性がある。一方、日本銀行は18-19日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策を維持する公算。ただ、植田日銀総裁が追加利上げの可能性を排除しないスタンスを示した場合、リスク回避的な円買いがやや強まる可能性がある。それでも日本の財政悪化の懸念は消えていないため、ドル・円は146円台で下げ止まり、下値の堅さが意識される展開となりそうだ。■来週の注目スケジュール9月15日(月)：株式市場は祝日のため休場(敬老の日)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(9月)、中・新築住宅価格(8月)、中・中古住宅価格(8月)、中・鉱工業生産指数(8月)、中・小売売上高(8月)、中・固定資産投資(都市部)(8月)、中・不動産投資(8月)、中・住宅販売(8月)、中・調査失業率(8月)、欧・ユーロ圏貿易収支(7月)など9月16日(火)：第3次産業活動指数(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)(17日まで)、米・小売売上高(8月)、米・輸入物価指数(8月)、米・鉱工業生産指数(8月)、米・企業在庫(7月)、米・NAHB住宅市場指数(9月)、独・ZEW期待指数(9月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(7月)、英・失業率(8月)、英・ILO失業率(5-7月)、加・消費者物価指数(8月)など9月17日(水)：貿易収支(8月)、輸出(8月)、輸入(8月)、訪日外客数(8月)、米・FOMCが政策金利発表、パウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長が記者会見、米・住宅着工件数(8月)、米・住宅建設許可件数(8月)、欧・ユーロ圏CPI確報(8月)、英・消費者物価指数(8月)、NZ・経常収支(4-6月)、加・カナダ銀行(中央銀行)が政策金利発表、英・トランプ米大統領が国賓訪問(19日まで)など9月18日(木)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(1日目)、コア機械受注(7月)、資金循環統計速報(4-6月、日本銀行)、首都圏新築分譲マンション(8月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・景気先行指数(8月)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(9月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(7月)、中・SWIFTグローバル支払CNY(8月)、英・イングランド銀行(英中央銀行)が政策金利発表、豪・失業率(8月)、NZ・GDP速報(4-6月)など9月19日(金)：日銀政策委員会・金融政策決定会合(2日目)、終了後決定内容発表、植田日銀総裁が会見、消費者物価コア指数(8月)、英・小売売上高(8月)、NZ・貿易収支(8月)、加・小売売上高(7月)など ＜YU＞ 2025/09/13 16:10 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：もみ合いか、8月失業率が手掛かり材料に *14:06JST 豪ドル週間見通し：もみ合いか、8月失業率が手掛かり材料に ■堅調推移、米9月利下げを想定した豪ドル買い今週の豪ドル・円は強含み。米国の9月利下げを想定した豪ドル買い・米ドル売りが次第に広がり、この影響で豪ドルは対円でもしっかりとした値動きを見せた。日経平均株価が最高値を更新したことも材料視されたようだ。取引レンジ：96円73銭-98円43銭。■もみ合いか、8月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は下げ渋りか。米国金利の先安観は消えていないため、リスク回避の豪ドル売りは抑制される見込み。ただし、9月18日発表の8月失業率が7月実績を上回った場合、リスク選好的な豪ドル買い・円売りはやや縮小する可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・18日：8月失業率（7月：4.2％）予想レンジ：97円00銭-99円00銭 ＜FA＞ 2025/09/13 14:06 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：もみ合いか、日銀金融政策を注視 *14:05JST ユーロ週間見通し：もみ合いか、日銀金融政策を注視 ■下げ渋り、ECBの政策金利は当面据え置きとの見方が強まる今週のユーロ・ドルは下げ渋り。欧州中央銀行（ECB）の政策金利は当面据え置きとなる可能性が高いこと、米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いは一巡したことから、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いは縮小。ただ、フランスの政治不安は解消されていないため、リスク選好的なユーロ買い・米ドル売りは拡大しなかった。取引レンジ：1.1662ドル－1.1780ドル。■伸び悩みか、ECB金利据え置きもドルの買い戻しを警戒来週のユーロ・ドルは伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）による政策金利据え置きを受け、リスク回避的なユーロ売りは縮小。ただ、米連邦公開市場委員会(FOMC)で0.25pt幅の利下げが決まった場合、主要通貨に対する米ドル買いが強まり、ユーロの上値は重くなる可能性がある。予想レンジ：1.1620ドル-1.1800ドル■強含み、ECBによる利下げサイクル終了を意識したユーロ買い今週のユーロ・円は強含み。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクル終了を意識したユーロ買いが観測された。日本銀行による年内追加利上げの可能性は残されており、ユーロ売り・円買いが一時活発となったが、日経平均株価の最高値更新を意識した調整的なユーロ買い・円売りも観測されており、週後半のユーロ・円は173円を挟んだ水準で推移した。取引レンジ：172円14銭－173円91銭。■もみ合いか、日銀金融政策を注視来週のユーロ・円はもみ合いか。欧州中央銀行（ECB）は政策金利の据え置きを決定し、リスク回避的なユーロ売りは縮小。目先発表される域内経済指標が市場予想を上回った場合、ユーロ買いを後押しする材料になりやすい。ただ、日本銀行が利上げの選択肢を排除しないとの方針を示した場合、調整的なユーロ売り・円買いがやや強まる可能性がある。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・16日：7月鉱工業生産（6月：前月比-1.3％）予想レンジ：171円50銭-174円50銭 ＜FA＞ 2025/09/13 14:05 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：底堅い値動きか、米FOMCで大幅利下げ見送りならドル反発も *14:04JST 為替週間見通し：底堅い値動きか、米FOMCで大幅利下げ見送りならドル反発も 【今週の概況】■ドルは上げ渋り、米9月利下げを完全に織り込む今週の米ドル・円は上げ渋った。週初に148円台半ばまで買われたものの、日本銀行による年内利上げの可能性は残されているとの市場観測が広がり、9日のロンドン市場で146円31銭まで反落した。また、米労働統計局（BLS）が9月9日に発表した雇用者数の年次基準改定速報値は市場予想を下回ったことや10日発表の8月生産者物価指数は前月比－0.1％と、予想外に低下したことも米ドル売り・円買い材料として意識されたようだ。ただ、今月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.5ptの大幅利下げが決定される可能性は低いこと、日経平均株価の最高値更新を受けてリスク回避の円買いは拡大せず、11日の取引で148円台前半まで米ドル・円が戻す場面があった。12日のニューヨーク外為市場で米ドル・円は148円07銭まで反発したが、一時147円台半ばまで値を下げた。この日発表された9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値は市場予想を下回ったことを受けてドル買い・円売りは縮小した。同指数の5－10年期待インフレ率速報値は8月実績を上回り、米国経済の減速下におけるインフレ持続が懸念されたことも嫌気されたようだ。米ドル・円は147円67銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円31銭－148円58銭。【来週の見通し】■底堅い値動きか、米FOMCで大幅利下げ見送りならドル反発も来週の米ドル・円は底堅い値動きか。米国の雇用情勢悪化で大幅利下げの可能性が浮上したが、来週開催の連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25pt幅の利下げが決まった場合、ドルを買い戻す動きが広がりそうだ。9月5日に発表された米8月雇用統計は非農業部門雇用者数が大幅に減少し、失業率は上昇。また、米労働統計局（BLS）が今週発表した雇用者数の年次基準改定速報値は市場予想を下回り、雇用情勢の悪化はより鮮明になった。9月16-17日に開催される米連邦公開市場委員会(FOMC)で利下げはほぼ確実視されているが、インフレの持続を考慮して0.25pt幅の利下げとなった場合、リスク回避のドル売りは縮小する可能性がある。一方、日本銀行は18-19日に金融政策決定会合を開催し、現行の金融政策を維持する公算。ただ、植田日銀総裁が追加利上げの可能性を排除しないスタンスを示した場合、リスク回避的な円買いがやや強まる可能性がある。それでも日本の財政悪化の懸念は消えていないため、ドル・円は146円台で下げ止まり、下値の堅さが意識される展開となりそうだ。【米・8月小売売上高】（16日発表予定）16日発表の米8月小売売上高は前月比＋0.3％と、前回の＋0.5％を下回る見通し。市場予想と一致した場合、個人消費の減退を意識してドル売りが強まる見通し。【米連邦公開市場委員会（FOMC）】（9月16-17日開催予定）16-17日開催の連邦公開市場委員会（FOMC)の会合で0.25ptの利下げが決まる見込みだが、0.5ptの大幅利下げでなければ、ドル買い材料となろう。予想レンジ：146円00銭-149円50銭 ＜FA＞ 2025/09/13 14:04 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：FOMC後の米国株式市場の行方が焦点に *14:00JST 国内株式市場見通し：FOMC後の米国株式市場の行方が焦点に ■石破首相辞任表明や米利下げ期待の高まりで大幅上昇今週の日経平均は週間で1749.37円高（＋4.07％）の44768.12円で取引を終了。週初から買いが先行し、9日には8月19日の高値を更新、初の44000円台乗せとなった。一時利益確定売りが優勢となる場面もあったが、週後半にかけても3日続伸となり、週末には44888.02円まで上値を伸ばした。先週末に発表された米雇用統計が下振れとなり、米国市場では景気悪化を懸念する動きが強まったものの、7日に石破首相が辞任表明を行ったことで、週初から、財政拡張派の新政権誕生を期待する動きが優勢となった。その後、米国市場では、雇用情勢の悪化に加えて、8月の生産者物価指数（PPI）が予想外の低下となったことから、9月の利下げ期待が高まる形となり、東京市場への追い風となった。米長期金利の低下を背景に、半導体・AI関連などのグロース株が上昇し、株高を牽引する格好となっている。なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1632億円買い越した一方、先物を600億円売り越し、合計1032億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。また、個人投資家は現物を1138億円買い越すなど、合計948億円の買い越しとなっている。一方、信託が4331億円、投信が2495億円の売り越しとなっている。■FOMC後は出尽くし感高まる可能性も今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比273.78ドル安の45834.22ドル、ナスダックは同98.03ポイント高の22141.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比80円安の44400円。ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化、成長減速懸念が強まった一方、金利先安観を受けた買いがハイテク株を支える形になった。来週の最大イベントは米連邦公開市場委員会（FOMC）となろう。利下げの決定は確実視されるものの、すでに十分すぎるほど織り込みは進んでおり、足下では0.50％の大幅利下げ、あるいは今後の連続利下げ期待も株価には反映されているとみられる。17日にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くし感が先行する公算は大きいだろう。たしかに、雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れておらず、明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いとみられる。米国では16日に、景気動向をみる上で注目される小売売上高、今後のインフレの行方をはかる輸入物価指数なども発表される。FRB議長の会見内容にも影響を与える可能性がある点で注目されよう。このうち小売売上高は、週次統計を見る限り堅調な結果になるとみられており、FRBのタカ派につながるものとみられる。駆け込み消費が引き続き一因になっていよう。ここで輸入物価指数の上昇が明らかになれば、今後の消費者物価指数（CPI）の上昇要因となり、利下げ継続の可能性を低下させるものにつながりそうだ。仮に、FOMCが出尽くし材料につながることになれば、米国ハイテク株安を通じて、東京市場でも足下の牽引役となっている半導体・AI関連銘柄の利食い売りを促すことになろう。■国内では自民党総裁選への関心が集中へ国内での関心は自民党総裁選に集中しそうだ。22日が告示日となり、10月4日に投開票の予定。石破首相の退陣、新総裁誕生は、今後の財政拡張につながるとの期待から、今週は退陣そのものが株高材料につながった印象がある。今後は、どの候補が新総裁になる可能性が高いのかで、株価の変動要因とされてこよう。現段階では5人の候補者が立候補するとみられており、とりわけ、小泉氏と高市氏の一騎打ちムードと考えられている中では、アベノミクスを受け継ぐ高市総理誕生を織り込むならば、もう一段の株価上昇につながりそうだ。高市総理誕生の場合は、日銀の利上げ時期はさらに先送りされる可能性も高いといえよう。いずれにしても、小泉氏、高市氏を軸としたテーマ物色の流れは強まる方向となるだろう。なお、日銀金融政策決定会合では大きなサプライズはないとみる。■日米で金融政策決定会合が開催予定来週、国内では、16日に7月第3次産業活動指数、17日に8月貿易統計、8月訪日外客数、18日に7月機械受注、8月首都圏新築分譲マンション発売、19日に8月消費者物価などの発表が予定されている。また、18日から19日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、19日には植田日銀総裁の会見が行われる予定。なお、15日は敬老の日で祝日となる。海外では、15日に中・8月小売売上高、8月工業生産、8月都市部固定資産投資、欧・7月貿易収支、米・9月NY連銀製造業景気指数、16日に欧・7月鉱工業生産、英・8月失業保険申請件数、独・9月ZEW景気期待指数、米・8月小売売上高、8月輸出入物価、8月鉱工業生産・設備稼働率、9月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、9月住宅市場指数、17日に英・8月消費者物価、米・8月住宅着工件数、8月建設許可件数、18日に英・金融政策決定会合、米・7月対米証券投資、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、16日から17日にかけて米FOMCが開催され、17日にはパウエルFRB議長の会見、経済見通し発表が予定されている。 ＜FA＞ 2025/09/13 14:00 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算などを手掛かりとした個別対応 *13:57JST 新興市場見通し：決算などを手掛かりとした個別対応 ■グロース指数は調整が継続今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が＋4.06％だったのに対して、グロース市場指数は－1.00％、グロース市場250指数は－0.63％。日経平均株価は史上最高値を更新し、12日には一時44800円台に水準を切り上げた。石破首相の辞任発表を受けた政策期待が高まったほか、米オラクルの急騰がAI関連株への支援材料になった。ソフトバンクグループ<9984>、アドバンテスト<6857>など日経平均型への資金流入が強まった一方で、グロース指数、グロース250指数は調整が継続。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－0.89％だった。時価総額上位銘柄では、コンヴァノ<6574>の週間上昇率が19％を超えた。先週は30％を超える下落だったが、26年3月期の連結業績予想を上方修正したほか、新たに総額200億円のビットコインを購入することを決定したとの発表を手掛かりにリバウンドをみせた。フリー<4478>は国内証券による格上げが材料視されたほか、BuySell Technologies<7685>は目標株価引き上げをきっかけとした買いが続いた。一方、タイミー<215A>は今期の単独売上高予想のレンジを引き下げたことが嫌気され、下落率は21％を超えた。その他、スリー・ディー・マトリックス<7777>が週間で32％超の上昇。26年4月期第1四半期の連結純損益が黒字に転換したことが評価された。GA Technologies <3491>は初配当実施の発表を手掛かりとした物色が強まり、同15％超の上昇となった。一方、データセクション<3905>は第三者割り当てによる新株予約権の発行を発表、希薄化率200％が嫌気されて連日でストップ安となった。今週はIPOがなかった。■引き続き不安定な相場展開か来週の新興市場は、引き続き不安定な相場展開となりそうだ。中銀ウィークになることで各国の金融政策に関心が集まる。日経平均株価は史上最高値を更新する中で、利益確定目的の売りが出てくる可能性はあるものの、主力の半導体やAI関連への資金集中が強まっており、出遅れ感のある中小型株への物色の広がりは期待しにくい。低位材料株での短期的な値幅取り狙いのほか、決算などを手掛かりとした個別対応に向かいそうだ。12日の取引終了後に、フレアス<7062>が26年3月期中間期の業績予想を上方修正したほか、アシロ<7378>は25年10月期通期業績予想を上方修正。関通<9326>は26年2月期上期の営業損益予想を黒字に転換した。一方、モルフォ<3653>は25年10月期通期業績予想を下方修正した。来週は、16日に学びエイド<184A>、LeTech<3497>、Terra　Drone<278A>、Mマート<4380>、tripla<5136>の決算発表が予定されている。来週はIPOが予定されていない。翌週は、25日にオリオンビール<409A>、GMOコマース<410A>、26日にUNICONホールディングス<407A>が上場する。GMOコマースとオリオンビールは同日上場だが、いずれも約1カ月ぶりのIPOとなるほか、業績堅調で配当利回りも高いことから、堅調な初値が期待されている。なお、今週はソニーフィナンシャルグループ<8729>のほか、飲食店の経営を行うサイプレス・ホールディングス<428A>、データベース＆マーケティング支援を手掛けるユーソナー<431A>の上場承認が発表された。 ＜FA＞ 2025/09/13 13:57 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：短期的にはFOMC後の出尽くし感台頭に注意 *13:56JST 米国株式市場見通し：短期的にはFOMC後の出尽くし感台頭に注意 連邦公開市場委員会（FOMC）が来週の最大イベントとなる。利下げの決定は確実視され、利下げ決定後の株価反応が注目されることになる。すでに株式市場では十分織り込みが進んでおり、今後の継続利下げも視野に入っている印象がある。17日にはパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くしと捉えられる可能性が高いと考えたい。雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れていない。この状況の中、現段階で明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いともみられる。ちなみに17日には小売売上高が発表されるが、週次統計を見る限り堅調な結果になるとみられる。過度な景気減速懸念の後退につながる一方、FRBのタカ派にもつながるものにもなろう。また、同日には今後のインフレの行方を探る上で注目すべき輸入物価指数も発表される。関税の影響が本格化するのはまだ先と考えるが、上昇の予兆がみられれば、今後の消費者物価指数（CPI）の上昇要因となり、利下げ継続の可能性を低下させることにもつながる。足下では、オラクルの先行き見通しを受けて、AI関連インフラ分野の成長鈍化懸念が大きく後退、中期的に関連銘柄への期待感は継続していく方向だろうが、短期的には反動安を意識したい局面と言えるだろう。経済指標は、15日に9月NY連銀製造業景気指数、16日に8月小売売上高、8月輸出入物価、8月鉱工業生産・設備稼働率、9月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、9月住宅市場指数、17日に8月住宅着工件数、8月建設許可件数、18日に7月対米証券投資、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、16日から17日にかけて米FOMCが開催され、17日にはパウエルFRB議長が会見、経済見通し発表も予定されている。企業決算発表は、15日にイマージョン・コーポレーション、オーシャンパワーテクノロジー、デイブ&バスターズ・エンターテインメント、17日にゼネラル・ミルズ、18日にダーデン・レストランツ、ファクトセット・リサーチ・システムズ、フェデックス、レナーなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/09/13 13:56 注目トピックス　市況・概況 12日の米国市場ダイジェスト：NYダウは273ドル安、成長減速懸念が重し *07:34JST 12日の米国市場ダイジェスト：NYダウは273ドル安、成長減速懸念が重し ■NY株式：NYダウは273ドル安、成長減速懸念が重し米国株式市場はまちまち。ダウ平均は273.78ドル安の45834.22ドル、ナスダックは98.03ポイント高の22141.10で取引を終了した。来週開催される連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げがほぼ織り込まれ、寄り付き後、まちまち。その後、ミシガン大消費者信頼感指数が予想以上に悪化したため成長減速懸念にダウは下げ幅を拡大した。ナスダックは金利先安観を受けた買いが支え続伸し、連日で過去最高値を更新し、終了。セクター別では自動車・自動車部品、不動産管理・開発が上昇した一方、医薬品・バイオが小幅下落した。電気自動車メーカーのテスラ（TSLA）はネバダ州で自動運転車試乗が承認され、上昇。ソフトウエア会社のマイクロソフト（MSFT）は「ChatGPT」を展開する人工知能（AI）研究・開発企業、オープンAIと提携構造を巡り暫定合意したとの報道で買われた。メディア・エンターテインメントのワーナー・ブラザース・ディスカバリー（WBD）は同業パラマウント・スカイダンス（PSKY）が同社買収を準備していることを明らかにし、続伸。パラマウント・スカイダンス（PSKY）も続伸した。高級家具販売のRH（RH）は第2四半期決算で1株当たり利益が予想を下回ったほか、関税を巡る不透明感を警告し通期見通しを下方修正し、売られた。バイオのモデルナ（MRNA）や製薬会社のファイザー（PFE）はトランプ政権がコロナワクチンと児童の死亡ケースを関連づける計画との報道で需要鈍化懸念に下落。暗号資産取引プラットフォームを提供するジェミニ・スペース・ステーション（GEMI）は12日ナスダックに上場。新規株式公開（IPO）価格の28ドルを上回る水準で終了した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：ミシガン大消費者信頼感指数悪化でドルは伸び悩む12日のニューヨーク外為市場でドル・円は148円07銭へ上昇後、147円46銭まで下落し、147円67銭で引けた。米長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となったのち、9月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が8月から予想以上に低下、同指数の5－10年期待インフレ率速報値が予想外に上昇しスタグフレーション懸念にドル買いが後退した。ユーロ・ドルは1.1701ドルまで下落後、1.1742ドルまで上昇し、1.1732ドルで引けた。欧州中央銀行（ECB）の利下げ終了観測が強まったほか、ドイツ連銀のナーゲル総裁が追加利下げが物価安定を脅かすと警告しユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は173円35銭から172円97銭まで下落。ポンド・ドルは1.3524ドルまで下落後、1.3571ドルまで上昇。ドル・スイスは0.7987フランまで上昇後、0.7958フランまで下落した。■NY原油：強含み、中東情勢の不安定化を引き続き警戒NYMEX原油10月限終値：62.69　↑0.3212日のNY原油先物10月限は強含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比＋0.32ドル（＋0.51％）の62.69ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは61.69ドル－63.98ドル。アジア市場で61.69ドルまで値を下げたが、中東情勢の不安定化が引き続き警戒されたことで一時63.98ドルまで反発。ただ、米国経済の先行き不安は解消されていないため、米国市場の後半にかけて62ドル台に反落。通常取引終了後の時間外取引では主に62.60ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　50.58ドル 　 -0.17ドル（-0.33％）モルガン・スタンレー（MS）　156.39ドル 　-0.09ドル（-0.05％）ゴールドマン・サックス（GS）780.06ドル 　-4.67ドル（-0.59％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.08ドル 　 -0.53ドル（-2.15％）アップル（AAPL） 　 　 　 　234.07ドル 　+4.04ドル（+1.75％）アルファベット（GOOG） 　 　241.38ドル 　+0.60ドル（+0.24％）メタ（META） 　 　 　 　 　 755.59ドル 　+4.69ドル（+0.62％）キャタピラー（CAT） 　 　 　431.52ドル 　+0.14ドル（+0.03％）アルコア（AA） 　 　 　 　　33.24ドル 　 +0.95ドル（+2.94％）ウォルマート（WMT） 　 　 　103.49ドル 　+0.84ドル（+0.81％） ＜ST＞ 2025/09/13 07:34 注目トピックス　市況・概況 NY金：小幅高、地政学的リスクの存続を受けた買いが入る *07:06JST NY金：小幅高、地政学的リスクの存続を受けた買いが入る COMEX金12月限終値：3686.40　↑12.8012日のNY金先物12月限は小幅高。ニューヨーク商品取引所（COMEX）の金先物12月限は、前営業日比＋12.80ドル（＋0.35％）の3686.40ドルで通常取引終了。時間外取引を含めた取引レンジは3667.30－3695.50ドル。米長期金利の上昇が意識されたが、地政学的リスクの存続を受けた買いが入った。通常取引終了後の時間外取引では主に3680ドル台で推移。 ＜MK＞ 2025/09/13 07:06
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