注目トピックス 市況・概況
国内株式市場見通し:FOMC後の米国株式市場の行方が焦点に
配信日時:2025/09/13 14:00
配信元:FISCO
*14:00JST 国内株式市場見通し:FOMC後の米国株式市場の行方が焦点に
■石破首相辞任表明や米利下げ期待の高まりで大幅上昇
今週の日経平均は週間で1749.37円高(+4.07%)の44768.12円で取引を終了。週初から買いが先行し、9日には8月19日の高値を更新、初の44000円台乗せとなった。一時利益確定売りが優勢となる場面もあったが、週後半にかけても3日続伸となり、週末には44888.02円まで上値を伸ばした。
先週末に発表された米雇用統計が下振れとなり、米国市場では景気悪化を懸念する動きが強まったものの、7日に石破首相が辞任表明を行ったことで、週初から、財政拡張派の新政権誕生を期待する動きが優勢となった。その後、米国市場では、雇用情勢の悪化に加えて、8月の生産者物価指数(PPI)が予想外の低下となったことから、9月の利下げ期待が高まる形となり、東京市場への追い風となった。米長期金利の低下を背景に、半導体・AI関連などのグロース株が上昇し、株高を牽引する格好となっている。
なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1632億円買い越した一方、先物を600億円売り越し、合計1032億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。また、個人投資家は現物を1138億円買い越すなど、合計948億円の買い越しとなっている。一方、信託が4331億円、投信が2495億円の売り越しとなっている。
■FOMC後は出尽くし感高まる可能性も
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比273.78ドル安の45834.22ドル、ナスダックは同98.03ポイント高の22141.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比80円安の44400円。ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化、成長減速懸念が強まった一方、金利先安観を受けた買いがハイテク株を支える形になった。
来週の最大イベントは米連邦公開市場委員会(FOMC)となろう。利下げの決定は確実視されるものの、すでに十分すぎるほど織り込みは進んでおり、足下では0.50%の大幅利下げ、あるいは今後の連続利下げ期待も株価には反映されているとみられる。17日にはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くし感が先行する公算は大きいだろう。たしかに、雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れておらず、明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いとみられる。
米国では16日に、景気動向をみる上で注目される小売売上高、今後のインフレの行方をはかる輸入物価指数なども発表される。FRB議長の会見内容にも影響を与える可能性がある点で注目されよう。このうち小売売上高は、週次統計を見る限り堅調な結果になるとみられており、FRBのタカ派につながるものとみられる。駆け込み消費が引き続き一因になっていよう。ここで輸入物価指数の上昇が明らかになれば、今後の消費者物価指数(CPI)の上昇要因となり、利下げ継続の可能性を低下させるものにつながりそうだ。仮に、FOMCが出尽くし材料につながることになれば、米国ハイテク株安を通じて、東京市場でも足下の牽引役となっている半導体・AI関連銘柄の利食い売りを促すことになろう。
■国内では自民党総裁選への関心が集中へ
国内での関心は自民党総裁選に集中しそうだ。22日が告示日となり、10月4日に投開票の予定。石破首相の退陣、新総裁誕生は、今後の財政拡張につながるとの期待から、今週は退陣そのものが株高材料につながった印象がある。今後は、どの候補が新総裁になる可能性が高いのかで、株価の変動要因とされてこよう。現段階では5人の候補者が立候補するとみられており、とりわけ、小泉氏と高市氏の一騎打ちムードと考えられている中では、アベノミクスを受け継ぐ高市総理誕生を織り込むならば、もう一段の株価上昇につながりそうだ。高市総理誕生の場合は、日銀の利上げ時期はさらに先送りされる可能性も高いといえよう。いずれにしても、小泉氏、高市氏を軸としたテーマ物色の流れは強まる方向となるだろう。なお、日銀金融政策決定会合では大きなサプライズはないとみる。
■日米で金融政策決定会合が開催予定
来週、国内では、16日に7月第3次産業活動指数、17日に8月貿易統計、8月訪日外客数、18日に7月機械受注、8月首都圏新築分譲マンション発売、19日に8月消費者物価などの発表が予定されている。また、18日から19日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、19日には植田日銀総裁の会見が行われる予定。なお、15日は敬老の日で祝日となる。
海外では、15日に中・8月小売売上高、8月工業生産、8月都市部固定資産投資、欧・7月貿易収支、米・9月NY連銀製造業景気指数、16日に欧・7月鉱工業生産、英・8月失業保険申請件数、独・9月ZEW景気期待指数、米・8月小売売上高、8月輸出入物価、8月鉱工業生産・設備稼働率、9月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、9月住宅市場指数、17日に英・8月消費者物価、米・8月住宅着工件数、8月建設許可件数、18日に英・金融政策決定会合、米・7月対米証券投資、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、16日から17日にかけて米FOMCが開催され、17日にはパウエルFRB議長の会見、経済見通し発表が予定されている。
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今週の日経平均は週間で1749.37円高(+4.07%)の44768.12円で取引を終了。週初から買いが先行し、9日には8月19日の高値を更新、初の44000円台乗せとなった。一時利益確定売りが優勢となる場面もあったが、週後半にかけても3日続伸となり、週末には44888.02円まで上値を伸ばした。
先週末に発表された米雇用統計が下振れとなり、米国市場では景気悪化を懸念する動きが強まったものの、7日に石破首相が辞任表明を行ったことで、週初から、財政拡張派の新政権誕生を期待する動きが優勢となった。その後、米国市場では、雇用情勢の悪化に加えて、8月の生産者物価指数(PPI)が予想外の低下となったことから、9月の利下げ期待が高まる形となり、東京市場への追い風となった。米長期金利の低下を背景に、半導体・AI関連などのグロース株が上昇し、株高を牽引する格好となっている。
なお、9月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を1632億円買い越した一方、先物を600億円売り越し、合計1032億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。また、個人投資家は現物を1138億円買い越すなど、合計948億円の買い越しとなっている。一方、信託が4331億円、投信が2495億円の売り越しとなっている。
■FOMC後は出尽くし感高まる可能性も
今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比273.78ドル安の45834.22ドル、ナスダックは同98.03ポイント高の22141.10で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比80円安の44400円。ミシガン大学消費者信頼感指数が予想以上に悪化、成長減速懸念が強まった一方、金利先安観を受けた買いがハイテク株を支える形になった。
来週の最大イベントは米連邦公開市場委員会(FOMC)となろう。利下げの決定は確実視されるものの、すでに十分すぎるほど織り込みは進んでおり、足下では0.50%の大幅利下げ、あるいは今後の連続利下げ期待も株価には反映されているとみられる。17日にはパウエル連邦準備制度理事会(FRB)議長の会見が予定されているが、ここで明確に今後の利下げ継続が示唆されなければ、短期的な材料出尽くし感が先行する公算は大きいだろう。たしかに、雇用情勢の悪化は深刻さを増しつつあるが、関税政策の影響によるインフレ高進への懸念は依然として拭い切れておらず、明確な利下げ継続方針が打ち出される可能性は低いとみられる。
米国では16日に、景気動向をみる上で注目される小売売上高、今後のインフレの行方をはかる輸入物価指数なども発表される。FRB議長の会見内容にも影響を与える可能性がある点で注目されよう。このうち小売売上高は、週次統計を見る限り堅調な結果になるとみられており、FRBのタカ派につながるものとみられる。駆け込み消費が引き続き一因になっていよう。ここで輸入物価指数の上昇が明らかになれば、今後の消費者物価指数(CPI)の上昇要因となり、利下げ継続の可能性を低下させるものにつながりそうだ。仮に、FOMCが出尽くし材料につながることになれば、米国ハイテク株安を通じて、東京市場でも足下の牽引役となっている半導体・AI関連銘柄の利食い売りを促すことになろう。
■国内では自民党総裁選への関心が集中へ
国内での関心は自民党総裁選に集中しそうだ。22日が告示日となり、10月4日に投開票の予定。石破首相の退陣、新総裁誕生は、今後の財政拡張につながるとの期待から、今週は退陣そのものが株高材料につながった印象がある。今後は、どの候補が新総裁になる可能性が高いのかで、株価の変動要因とされてこよう。現段階では5人の候補者が立候補するとみられており、とりわけ、小泉氏と高市氏の一騎打ちムードと考えられている中では、アベノミクスを受け継ぐ高市総理誕生を織り込むならば、もう一段の株価上昇につながりそうだ。高市総理誕生の場合は、日銀の利上げ時期はさらに先送りされる可能性も高いといえよう。いずれにしても、小泉氏、高市氏を軸としたテーマ物色の流れは強まる方向となるだろう。なお、日銀金融政策決定会合では大きなサプライズはないとみる。
■日米で金融政策決定会合が開催予定
来週、国内では、16日に7月第3次産業活動指数、17日に8月貿易統計、8月訪日外客数、18日に7月機械受注、8月首都圏新築分譲マンション発売、19日に8月消費者物価などの発表が予定されている。また、18日から19日にかけて日銀金融政策決定会合が開催され、19日には植田日銀総裁の会見が行われる予定。なお、15日は敬老の日で祝日となる。
海外では、15日に中・8月小売売上高、8月工業生産、8月都市部固定資産投資、欧・7月貿易収支、米・9月NY連銀製造業景気指数、16日に欧・7月鉱工業生産、英・8月失業保険申請件数、独・9月ZEW景気期待指数、米・8月小売売上高、8月輸出入物価、8月鉱工業生産・設備稼働率、9月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、9月住宅市場指数、17日に英・8月消費者物価、米・8月住宅着工件数、8月建設許可件数、18日に英・金融政策決定会合、米・7月対米証券投資、9月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、16日から17日にかけて米FOMCが開催され、17日にはパウエルFRB議長の会見、経済見通し発表が予定されている。
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