＜動意株・１０日＞（大引け）＝イビデン、ＥＤＰ、まぐまぐなど

　イビデン<4062.T>＝急動意。一時１０％を超える上昇で７９５８円まで上値を伸ばし、８月２５日につけた年初来高値７５８０円を大きく上回った。昨年１月以来約１年８カ月ぶりとなる８０００円台回復を目前に捉えている。きょうの東京市場では米オラクル＜ORCL＞の目を見張る好決算を受け、データセンター関連株の人気が再燃している。そのなか高水準のＡＩサーバー用ＩＣパッケージで需要を取り込む同社の存在が見直されている。市場関係者は「（イビデンは）エヌビディア＜NVDA＞のＧＰＵ向けパッケージ基板で８割以上の圧倒的シェアを誇っており、これはＡＩデータセンター増設の恩恵を直接的に享受できることを意味する」（中堅証券ストラテジスト）とし、同社株の上値余地の大きさに肯定的だ。また、「９日付でＣＬＳＡ証券が同社株の目標株価を７７００円から９３００円に引き上げるとともに、投資判断をアウトパフォームからハイコンビクション（ＨＣ）アウトパフォームに引き上げた。ＨＣは株価がアウトパフォームすることに高い確信を持った場合にリストアップされるもの。株価の強調展開に対し（評価が）やや遅れた感はあるものの、インパクトがあったようだ」（同）としている。 　イーディーピー<7794.T>＝ストップ高。午前１１時１５分ごろ、人工ダイヤモンド専門メーカーの子会社エス・エフ・ディー（以下ＳＦＤ）が、ブルー及びピンクのカラーダイヤモンドの販売を開始すると発表しており、好材料視されている。カラーダイヤモンドは、ダイヤモンド内の不純物や結晶欠陥によって光の吸収が変化することで特有のカラーを発現する。天然のカラーダイヤモンドは入手が難しく高額だが、人工ダイヤモンドは不純物濃度の精密な制御や、熱処理などの加工プロセスを精密に行うことでさまざまなカラーを発現することができるため、目的のカラーを作ることも可能であるとしており、９月から当面月２０００個を上限に国内外で販売し、今後生産量を段階的に拡大させる予定という。なお、同件による２６年３月期業績への影響は軽微としている。 　まぐまぐ<4059.T>＝ストップ高。同社は９日、ＨＩ－ＮＥＸＵ（東京都港区）及びＣＲＯＳＳ　ＦＭ（北九州市小倉北区）と、それぞれの強みを生かしたクロスメディア展開プロジェクトを開始すると発表。これが材料視されているようだ。このプロジェクトは、ＨＩ－ＮＥＸＵ運営の「ＸＵ（クロスユー）」ＹｏｕＴｕｂｅチャンネルを起点とした革新的なメディア連携モデル。ＹｏｕＴｕｂｅで配信される田村淳氏プロデュースのビジネス・経済コンテンツを、まぐまぐの無料メルマガ配信とＷｅｂサイト展開、ＣＲＯＳＳ　ＦＭのラジオ放送へと展開するという。 　東京機械製作所<6335.T>＝物色人気にストップ高。同社は９日の取引終了後、ＪＭＵディフェンスシステムズ（京都府舞鶴市）との間で、防衛省向けの搬送・格納に関する自動化・省人化装置の受注取引が完了したと発表した。防衛分野での初めての契約成立となるといい、材料視されたようだ。ＪＭＵディフェンスシステムズは防衛省向けの事業を手掛けており今回、同社から東京機はパートナー企業として選定されたという。 　レカム<3323.T>＝急速人気化。株価１００円近辺で三角もち合いが煮詰まっており、目先上放れる展開となった。中小企業向けデジタルトランスフォーメーション（ＤＸ）や省エネ関連製品の販売などを行うが、シンガポールで子会社を通じＡＩサーバーの販売も展開する。９日取引終了後、中国の先進ＡＩ企業であるＩｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ　Ｉｎｄｅｅｄとの合弁会社と共同で進めてきた「ＡＩエージェントプラットフォーム日本語版」のローカライズ開発を完了し、社内に導入したことを発表。ＡＩエージェント事業を本格的に展開する方針で、これが株価を強く刺激する格好となっている。 　アクセルスペースホールディングス<402A.T>＝ストップ高で大幅反発。同社はきょう、子会社のアクセルスペースが地球観測における国際的な連携を推進する枠組み「地球観測に関する政府間会合（ＧＥＯ：Ｇｒｏｕｐ　ｏｎ　Ｅａｒｔｈ　Ｏｂｓｅｒｖａｔｉｏｎｓ）」のアソシエイトに、日本の民間企業として初めて認定されたと発表。ＧＥＯは、日本を含む１００カ国以上の政府と、研究機関や民間企業、市民社会などから１５０以上の組織が参加する国際的な枠組み。地球規模の課題解決に向けて、地球観測データや社会経済データ、研究と科学、その他の情報を統合したユーザー主導の「Ｅａｒｔｈ　Ｉｎｔｅｌｌｉｇｅｎｃｅ（地球インテリジェンス）」の開発に取り組んでいる。同社は今回ＧＥＯアソシエイトに認定されたことで、日本でＧＥＯを担当する文部科学省をはじめ各国の政府や参加組織との連携拡大や知見共有、市場ニーズの把握、新規ビジネス開拓の機会を得られるとともに、グループの国際的な信用と知名度が一層高められるとしている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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