注目トピックス　市況・概況

東証グロース市場250指数先物見通し：売り優勢の展開か

配信日時：2025/09/01 08:05 配信元：FISCO
*08:05JST 東証グロース市場250指数先物見通し：売り優勢の展開か 本日の東証グロース市場250指数先物は、売り優勢の展開を見込む。先週末のダウ平均は92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは249.61pt安の21455.55ptで取引を終了した。PCEコア価格指数の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したため、景気に悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。一部決算を受けて人工知能（AI）需要への懸念も浮上し、半導体セクターの下落も重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了。下落した米株市場と同様、本日の東証グロース市場250指数先物は、売り優勢の展開を見込む。米経済指標の悪化が売り材料とされそうな状況となっており、朝方から弱含みが予想される。日足チャートでは、一目均衡表の基準線や25日移動平均線を割り込んだほか、5日・25日の両移動平均線がデッドクロス間近となっており、テクニカル面での警戒感が高まっている。テーマ性の強い個別株などの物色意欲が強いため、急落するリスクは少ないと思われるが、軟調地合い継続となりそうだ。なお、夜間取引の東証グロース市場250指数先物は前営業日日中
終値比9pt安の769ptで終えている。上値のメドは775pt、下値のメドは755ptとする。

＜SK＞

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注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はやや反発、147円21銭まで値上り *09:11JST 東京為替：ドル・円はやや反発、147円21銭まで値上り 1日午前の東京市場でドル・円はやや反発し、146円99銭から147円21銭まで戻した。直近では147円20銭近辺で推移。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1687ドルから1.1697ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は強含み、171円81銭から172円14銭まで値上り。 ＜MK＞ 2025/09/01 09:11 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:日東紡や六甲バターに注目 *09:08JST 個別銘柄戦略:日東紡や六甲バターに注目 先週末29日の米株式市場でNYダウは92.02ドル安の45,544.88ドル、ナスダック総合指数は249.61pt安の21,455.55pt、シカゴ日経225先物は大阪日中比610円安の42,080円。為替は1ドル＝147.00-10円。今日の東京市場では、26年3月期業績と配当予想を上方修正したたけびし<7510>、未定としていた25年3月期の中間配当は25円（前年同期22円）予想と発表した松井証<8628>、1株を3株に分割すると発表した第四北越FG<7327>、ガラスクロスの生産体制を増強すると発表した日東紡<3110>、豆菓子やナッツ類のミツヤグループを完全子会社化し連結業績予想を発表した六甲バター<2266>、インドに連結子会社を設立すると発表したライオン<4912>、メディパル<7459>とGM2ガングリオシドーシスに対する治療薬候補（JR-479）の海外における事業化についての実施許諾契約および日本における共同開発・商業化契約を締結したと発表したJCRファーマ<4552>、東証スタンダードでは、25年10月期業績予想を上方修正したキタック<4707>、発行済株式数の1.0％上限の自社株買いを発表したヤマウHD<5284>、住友林業と資本業務提携すると発表したジオリーブG<3157>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が9.6％減と発表したラクーンHD<3031>、未定としていた26年3月期の年間配当を40円（前期48円）とすると発表したパナHD<6752>、26年1月期業績予想を下方修正したトリケミカル<4369>、372万400株の株式売出しと55万8000株上限のオーバーアロットメントによる売出しを発表したザ・パック<3950>、東証スタンダードでは、上期営業損益が1.76億円の赤字となったピープル<7865>、95万株の株式売出しと14万2000株上限のオーバーアロットメントによる売出し・1対2の株式分割を発表したエリアリンク<8914>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/09/01 09:08 注目トピックス　市況・概況 日経平均は402円安、寄り後はもみ合い *09:06JST 日経平均は402円安、寄り後はもみ合い 日経平均は402円安（9時5分現在）。今日の東京市場は売りが先行した。先週末の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。中でも、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数が1.15％下落、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数（SOX指数）が3.15％下落と、ダウ平均（0.20％下落）と比べ下落率が大きく、東京市場でハイテク株や半導体関連株の株価を抑える要因となった。また、自民党総裁選を巡る混乱が続いており、政策の停滞を懸念する向きもあった。一方、東証プライム市場の騰落レシオ（25日ベース）が先週末段階で127.96％と8月5日以来の130％割れに収まるなど、一時の過熱感が後退し、買いが買いが期待されたが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均はもみ合いとなっている。 ＜SK＞ 2025/09/01 09:06 注目トピックス　市況・概況 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株やAI関連などへの物色は神経質にさせる～ *08:38JST 前場に注目すべき3つのポイント～ハイテク株やAI関連などへの物色は神経質にさせる～ 9月1日前場の取引では以下の３つのポイントに注目したい。■ハイテク株やAI関連などへの物色は神経質にさせる■六甲バター、25/12業績予想 営業利益 10億円■前場の注目材料:THK、動剛性を可視化、半導体装置など開発・製造支援■ハイテク株やAI関連などへの物色は神経質にさせる9月1日の日本株市場は、売り優勢の相場展開になりそうだ。8月29日の米国市場はNYダウが92ドル安、ナスダックは249ポイント安だった。PCEコア価格指数の上昇が嫌気されたほか、シカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したことも重荷になった。シカゴ日経225先物は大阪比610円安の42080円。円相場は1ドル＝147円10銭台で推移している。シカゴ先物にサヤ寄せする形から、売り先行で始まることになりそうだ。また、中国のアリババは新型のAI半導体チップを開発したと報じられ、エヌビディアなど半導体株やAIインフラ関連などの下げが目立った。東京市場においても東エレク<8035>など半導体株やAI関連などへの売りが警戒され、日経平均株価の重荷になる可能性はある。1日の米国市場はレーバーデーの祝日で休場になることで、海外勢のフローは限られるとみられる。商いが膨らみにくい需給状況のなかでは、先物市場での仕掛け的な売買の影響を受けやすくなるだろう。日経225先物はナイトセッションで一時42030円まで売られる場面もみられ、25日線水準まで下げてきた。同線が支持線として意識されるなかで押し目待ち狙いの買いが意識されそうだが、戻りの鈍さが意識される局面においては、売り仕掛けの動きが強まりそうだ。また、米国では9月の利下げ期待が根強いものの、週末には雇用統計の発表が予定されており、結果を見極めたいとする模様眺めムードが強まりやすく、積極的なリバウンド狙いの買いは期待しづらいところである。ハイテク株やAI関連などへの物色も神経質にさせる可能性があるなかでは、バフェット効果もあって商社株のほかバリュエーション面で割安感のある銘柄などでの押し目狙いのスタンスに向かわせよう。■六甲バター、25/12業績予想 営業利益 10億円六甲バター<2266>は2025年12月期第4四半期より、単体決算から連結決算に移行した。これに伴い2025年12月期の通期の連結業績予想を公表した。売上高は435億円、営業利益を10億円としている。■前場の注目材料・為替相場は円安・ドル高（147.00-10）・活発な自社株買い・東証による企業価値向上の要請・THK<6481>動剛性を可視化、半導体装置など開発・製造支援・日本ドライケミカル<1909>消火性能が水の4倍の薬剤開発・パナソニックHD<6752>チェコ新工場稼働、暖房機、順次生産拡大・関西電力<9503>使用済み核燃料を中間貯蔵へ、35年までに搬出・中国電力<9504>中間貯蔵施設、山口・上関町に「立地は可能」・あおぞら銀行<8304>大和証券Gと200億円の事業再生ファンド設立・住友ゴム工業<5110>153億円で米社買収、フリート車両向けAI故障予知展開・JFEHD<5411>JFEエンジ、海外黒字化、28年3月期、廃棄物発電巻き返し・IHI<7013>タイで低級オレフィン製造、ナフサ活用、パイロットプラント稼働・日機装<6376>米カルフォルニア州に水素スタンド、ガス蒸発損失ゼロ・ルネサス<6723>LCD消費電流30%減の新型マイコン・三和油化工業<4125>A&Hを買収、レアメタル再生拡大・JX金属<5016>JX金属精錬、再生金属原料の分析施設完成、茨城で稼働・クラボウ<3106>熊本新棟稼働、半導体装置部品の出荷自動化・ライオン<4912>インド進出、子会社設立で健康ニーズ取り込み・JR東日本<9020>空飛ぶクルマ発注、岩手で観光送迎・サワイGHD<4887>沢井製薬、減酒治療補助に保険適用アプリ☆前場のイベントスケジュール＜国内＞・08：50　4－6月期法人企業統計調査・全産業設備投資額（前回：前年比＋6.4％）＜海外＞・10：45　中国・8月製造業PMI（予想：49.7、7月：49.5） ＜ST＞ 2025/09/01 08:38 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想 *07:55JST 今日の為替市場ポイント:◆ユーロ編◆リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想 ユーロ・ドルは、1.0341ドル（2017/01/03）まで下落したが、1.2537ドル（2018/02/18）まで上昇。その後、0.9536（2022/09/28）まで反落したが、2024年にかけて1.1ドル台まで戻している。ユーロ・円は英国民投票で欧州連合（EU）からの離脱が決定し、一時109円57銭（2016/06/24）まで急落。その後137円50銭（2018/2/2）まで買われたあと、長期間伸び悩んだが、日欧金利差の拡大や円安・ドル高の進行を受けて175円16銭（2024/7/10）まで上昇。ただ、その後は上げ渋っている。ウクライナ戦争終結への期待は低下し、ユーロ圏経済の減速が警戒されていることから、リスク選好的なユーロ買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いと予想される。【ユーロ売り要因】・米国の関税措置・米長期金利の高止まり・ウクライナ戦争の継続【ユーロ買い要因】・米国の9月利下げ観測・ウクライナ戦争の終結期待・ECBの政策金利は当面変わらず ＜CS＞ 2025/09/01 07:55 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：米国休場で主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性 *07:50JST 今日の為替市場ポイント：米国休場で主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性 8月29日のドル・円は、東京市場では146円77銭から147円20銭まで反発。欧米市場では147円41銭まで買われた後、一時146円77銭まで反落し、147円03銭で取引終了。本日9月1日のドル・円は主に147円を挟んだ水準で推移か。米国市場は休場となるため、主要通貨の為替取引は動意薄となる可能性がある。米国の9月利下げの可能性が高まっているが、その是非については米国の雇用情勢が重要な判断材料となりそうだ。9月5日発表の8月雇用統計では失業率は4.3％、非農業部門雇用者数は前月比＋8.0万人程度の見通し。7月開催のFOMCでは雇用情勢の悪化がテーマになったことが、その後の議事要旨で明らかになっている。そのため、8月の雇用統計が7月分に続いて低調な内容だった場合、9月利下げの可能性は一段と高まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いがやや強まりそうだ。 ＜CS＞ 2025/09/01 07:50 注目トピックス　市況・概況 今日の注目スケジュール：製造業PMI、欧ユーロ圏製造業PMI、欧ユーロ圏失業率など *06:30JST 今日の注目スケジュール：製造業PMI、欧ユーロ圏製造業PMI、欧ユーロ圏失業率など ＜国内＞08:50　法人企業統計(4-6月)　　6.4％09:30　製造業PMI(8月)　　49.9＜海外＞10:45　中・Rating Dog製造業PMI(8月)　49.8　49.514:00　印・製造業PMI確定値(8月)　　59.816:00　トルコ・GDP(4-6月)　4.2％　2.0％17:00　欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)　　50.518:00　欧・ユーロ圏失業率(7月)　　6.2％20:00　ブ・FGV消費者物価指数(IPC-S)(先週)　　-0.13％20:25　ブ・週次景気動向調査22:00　ブ・製造業PMI(8月)　　48.2中・上海協力機構首脳会議(8月31日から)米・株式市場は祝日のため休場(レーバーデー)注：数値は市場コンセンサス、前回数値 ＜CS＞ 2025/09/01 06:30 注目トピックス　市況・概況 29日の米国市場ダイジェスト：NYダウは92ドル安、インフレ懸念や半導体が重し *05:12JST 29日の米国市場ダイジェスト：NYダウは92ドル安、インフレ懸念や半導体が重し ■NY株式：NYダウは92ドル安、インフレ懸念や半導体が重し米国株式市場は反落。ダウ平均は92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。PCEコア価格指数の上昇を嫌気し、寄り付き後、下落。その後発表されたシカゴ購買部協会景気指数（PMI）やミシガン大消費者マインドが予想以上に悪化したため、景気に悲観的な見方も強まり売りに拍車がかかった。一部決算を受けて人工知能（AI）需要への懸念も浮上し、半導体セクターの下落も重しとなり、相場は終日軟調に推移し、終了。セクター別では食品・飲料・タバコが小幅高、半導体・同製造装置、自動車・自動車部品が下落した。エナジードリンク製造販売のセルシウス・ホールディングス（CELH）は飲料メーカーのペプシコ（PEP）が同社への出資比率を11％に引き上げ、提携拡大すると発表し、買われた。ペプシコ（PEP）も上昇。後払いサービスを提供するアファーム・ホールディングス（AFRM）は4－6月期決算で1株損益が黒字に転換し、上昇。中国のオンライン小売、アリババ（BABA）は四半期決算でAIブームの恩恵を受けた関連事業の収入が大幅に増加を発表、さらに、旧型チップよりも汎用性が高く、より幅広いAI推論タスクに対応する新型チップを開発したと報じられ、上昇。半導体のエヌビディア（NVDA）は下落。化粧品小売りのアルタ・ビューティ（ULTA）は5－7月期の既存店売上高が市場予想を上回ったが、暫定最高財務責任者（CFO）が個人消費を巡る不透明感に売り上げ鈍化を予想していると警告し、下落。建設・鉱業機器メーカーのキャタピラー（CAT）は関税コストが従来予想をさらに上回る可能性を警告し、大幅下落。PCメーカーのデル・テクノロジー（DELL）は第2四半期決算で増収増益となったものの、サーバー販売の利益率低下が嫌気され、下落。半導体のマーベル・テクノロジー（MRVL）はデータセンター部門の売上高が予想を下回ったほか、見通しも冴えず、下落した。サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は「政策を再調整する時期は近いだろう」と投稿した。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を持たない。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米コアPCE加速もミシガン大消費者信頼感や期待インフレ率低下でドル買い弱まる29日のニューヨーク外為市場でドル・円は147円41銭まで上昇後、146円77銭まで下落し、147円03銭で引けた。米7月PCEコア価格指数が予想通り加速したため長期金利上昇に伴うドル買いが優勢となった。その後、米8月シカゴ購買部協会景気指数が予想を下回ったほか、ミシガン大学消費者信頼感指数や期待インフレ率確定値が予想外に低下したためドル売りに転じた。ユーロ・ドルは1.1651ドルまで下落後、1.1709ドルまで上昇し、1.1691ドルで引けた。ドイツの消費者物価指数（CPI）が予想以上に加速し、ユーロ買いが優勢となった。ユーロ・円は171円59銭へ下落後、172円01銭まで上昇。ポンド・ドルは1.3446ドルへ下落後、1.3517ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8035フランへ上昇後、0.7986フランまで下落した。■NY原油：反落、一時63.88ドルまで値下がりNYMEX原油10月限終値：64.01　↓0.5929日のNY原油先物10月限は弱含み。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物10月限は、前営業日比－0.59ドル（－0.91％）の64.01ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは63.88ドル－64.55ドル。米国市場の序盤にかけて64.55ドルまで買われたが、短期筋の買いが減少していることや株安を意識した売りが観測された。一時63.88ドルまで下落。通常取引終了後の時間外取引では主に64ドルを挟んだ水準で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　50.74ドル 　 +0.25ドル（+0.49％）モルガン・スタンレー（MS）　150.48ドル 　+0.30ドル（+0.19％）ゴールドマン・サックス（GS）745.25ドル 　-5.97ドル（-0.79％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.35ドル 　 -0.58ドル（-2.32％）アップル（AAPL） 　 　 　 　232.14ドル 　-0.42ドル（-0.18％）アルファベット（GOOG） 　 　213.53ドル 　+1.16ドル（+0.54％）メタ（META） 　 　 　 　 　 738.70ドル 　-12.41ドル（-1.65％）キャタピラー（CAT） 　 　 　419.04ドル 　-15.87ドル（-3.64％）アルコア（AA） 　 　 　 　　32.19ドル 　 +0.27ドル（+0.84％）ウォルマート（WMT） 　 　 　96.98ドル 　 +0.87ドル（+0.90％） ＜ST＞ 2025/09/01 05:12 注目トピックス　市況・概況 「独立」諦めたFRB【フィスコ・コラム】 *09:00JST 「独立」諦めたFRB【フィスコ・コラム】 パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長のジャクソンホール会合での発言を受け、ドル売り地合が強まっています。米トランプ政権による利下げ圧力は本格化する見通しで、いわば、信認低下のドル売りです。FRBのハト派新体制はすでに始動したもようです。パウエル氏は8月22日の講演で、持続的な物価上昇を警戒し、雇用の下振れリスクは高まっているとの判断を示しました。そのうえで「高金利が続く中、雇用と物価の状況が変わったので利下げは妥当」と述べています。9月16-17日の連邦公開市場委員会(FOMC)の3週間以上も前に、7月コアPCE価格指数、8月雇用統計、8月消費者信頼感（CPI）の発表を待たずに利下げを示唆した格好です。発言を受けドルは全面安の展開となり、ドル売りは一服した後も戻りは鈍いまま。7月29-30日に開催されたFOMCでは、5会合連続で政策金利の据え置きを決定。8月1日の米7月雇用統計は想定外に弱い内容となりましたが、その後のインフレ指標で伸びが加速。そのため、雇用情勢の悪化を受けた利下げ観測はやや後退したものの、パウエル氏の発言で再び緩和姿勢が意識されています。こうした経済指標から金融政策を読み解く動きとは別に、トランプ政権によるFRBへの圧力も強まり、市場の利下げ観測を後押し。7月のFOMCでは、ほぼすべての当局者が金利据え置きを適切と判断したのに対し、トランプ政権と政策姿勢が一致するボウマン副議長とウォラー理事は0.25％ポイントの利下げを主張。32年ぶりとなった議長案への反対は当局者内の対立と映りました。緩和的な政策に慎重だったパウエル氏の方向転換が政治的な思惑であることに、疑う余地もありません。同氏が2018年、第1次トランプ政権下で議長に選出されたのは、「ハト派」というより「穏健派」だからと言われていました。昨年の大統領選直前の大幅利下げは時の政権に忠実であることを示し、今回のジャクソンホール会合でもそれを発揮する機会となりました。トランプ政権はクーグラー理事の後任として、ホワイトハウスのミラン大統領経済諮問委員会（CEA）委員長を充て、住宅ローン契約を巡る不正疑惑を理由に民主党支持のクック理事を解任し、後任を物色中。利下げに積極的な人材を次々にFRB内に送り込み、ホワイトハウスの意向を金融政策に反映する方針はすでに既定路線と認識されているもようです。市場では今後、金利高・ドル安で反応しそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/08/31 09:00
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