来週の相場で注目すべき3つのポイント：法人企業統計、自民党両院議員総会、米雇用統計

*15:50JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：法人企業統計、自民党両院議員総会、米雇用統計 ■株式相場見通し

予想レンジ：上限43100円－下限42000円

今週末の米国株式市場は軟調。ダウ平均は前日比92.02ドル安の45544.88ドル、ナスダックは同249.61ポイント安の21455.55で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比590円安の42100円。米7月個人消費支出（PCE）コア・デフレーターは、市場予想通りも前月から伸びが加速、インフレへの懸念が強まったほか、デルやマーベルなどのハイテク株が決算発表後に下落して半導体関連株の下落につながり、ナスダック指数の下げが大きくなっている。

今週はジャクソンホール会合、エヌビディア決算という二大イベントを通過したにも関わらず、相場の方向感は定まらなかった。来週は、週初に米国市場休場、週末に米雇用統計発表というカレンダー関係から、週を通して様子見ムードが強まりそうな状況でもあろう。日経平均株価の下支えとなっている25日移動平均線（25MA）を明確に割り込むような動きとなれば、下値リスクが意識される可能性もあるが、基本的には、25日線を下値支持線としたもみ合い相場が想定されよう。ひとまずは、週明けの同線との攻防が意識されることになる。

リスク要因としては、9月2日の自民党両院議員総会を受けて、総裁選の前倒し実施観測が強まること、3日の米JOLTS求人件数、4日のADP雇用統計、新規失業保険申請件数など雇用関連指標を受けて、米国の9月大幅利下げ期待が高まることなどが挙げられる。これらはともに、株価のアップサイド要因となるだろう。ちなみに、米国の9月利下げ実施期待自体が揺らぐことはなさそうだ。米エヌビディアの決算発表後の動きを見る限り、材料出尽くし感が急速に強まるといった流れにはなっておらず、国内半導体・AI関連銘柄にとっても、上昇要因にこそつながらなかったが、短期的に過度な下値不安は後退していくこととなろう。なお、米国では4日にブロードコムの決算発表が予定されている。

9月相場のアノマリーとしては、米国株は下げやすく、それに伴って海外投資家も日本株を売り越し傾向となり、日本株のパフォーマンスも相対的にさえない動きになりやすいということが挙げられる。9月16-17日に米連邦公開市場委員会（FOMC）が開催予定であることに加えて、国内10年債利回りが上昇基調を強めていることから考えても、今回も一旦は押し目待ちのスタンスが必要と考えたい。

今週末の東京株式市場では、外食を中心とした小売セクターのさえない動きが目立った。ゼンショーホールディングス<7550>傘下のすき家が11年ぶりの値下げを発表したことで、今後は小売業界全般的に値上げ一辺倒の流れに変化が生じるとの見方にもつながったようだ。同セクターは、8月が権利月となっている銘柄も多く、株価反発には時間を要する可能性もあろう。逆に、来週からは名実ともに9月相場入りとなるため、9月末配当権利取りの動きなどに意識が高まる公算があり、高配当利回り銘柄などバリュー株により関心を高めたいところ。


■為替市場見通し

来週の米ドル・円は伸び悩みか。8月中に発表された米国の主要経済指標は市場予想を下回る内容のものが少なくなかったことから、9月利下げ観測が広がっている。米トランプ政権の政治圧力も問題視されており、ドルの下押し圧力は消えていない。パウエル米連邦準備制度理事会(FRB)議長は8月22日に行われた講演で、目先の緩和的な政策方針に理解を示した。それを受け、9月開催の米連邦公開市場委員会（FOMC）の会合で0.25ptの利下げが決定される可能性は高いとみられている。

9月利下げの是非については、米雇用情勢が重要な判断材料となりそうだ。9月5日発表の米8月雇用統計では、失業率は4.3％、非農業部門雇用者数は前月比＋8.0万人程度の見通し。7月開催のFOMCでは、雇用情勢の悪化がテーマになったことがその後の議事要旨で明らかになっている。そのため、8月の雇用統計が7月分に続いて低調な内容だった場合、9月利下げの可能性は一段と高まり、リスク回避的な米ドル売り・円買いがやや強まりそうだ。


■来週の注目スケジュール

9月1日(月)：法人企業統計(4-6月)、製造業PMI(8月)、米・株式市場は祝日のため休場(レーバーデー)、中・Rating Dog製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏失業率(7月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)など

9月2日(火)：自民党両院議員総会、氷見野日本銀行副総裁が道東地域金融経済懇談会で講演・同記者会見、マネタリーベース(8月)、米・ISM製造業景況指数(8月)、米・建設支出(7月)、米・製造業PMI確報値(8月)、欧・ユーロ圏消費者物価指数(8月)、豪・経常収支(4-6月)など

9月3日(水)：サービス業PMI(8月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、米・JOLT求人件数(7月)、米・耐久財受注(7月)、米・自動車販売(8月、4日までに)、中・Rating Dogサービス業PMI(8月)、欧・ユーロ圏生産者物価指数(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(8月)、中・Rating Dogサービス業PMI(8月)、豪・GDP(4-6月)、韓・GDP(4-6月)、中・第2次世界大戦終結80周年を記念する軍事パレードなど

9月4日(木)：対外・対内証券投資(先週)、米・ISM非製造業景況指数(8月)、米・貿易収支(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・ADP全米雇用報告(8月)、米・サービス業PMI確報値(8月)、欧・ユーロ圏小売売上高(7月)、豪・貿易収支(7月)、加・貿易収支(7月)、スイス・消費者物価指数(8月)、スイス・失業率(8月)など

9月5日(金)：景気先行CI指数(7月)、景気一致指数(7月)、コール市場残高(8月、日本銀行)、家計支出(7月)、毎月勤労統計-現金給与総額(7月)、実質賃金総額(7月)、米・非農業部門雇用者数(8月)、米・失業率(8月)、米・平均時給(8月)、欧・ユーロ圏GDP確定値(4-6月)、独・製造業受注(7月)、英・小売売上高(7月)、加・失業率(8月)など

9月7日(日)：中・外貨準備高(8月)、OPEC(石油輸出国機構)プラス」会合など


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