日経平均は54円安でスタート、良品計画やソニーGなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;42774.29;-54.50TOPIX;3082.93;-6.85

[寄り付き概況]

　29日の日経平均は54.50円安の42774.29円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日28日の米国株式市場は続伸。ダウ平均は71.67ドル高の45636.90ドル、ナスダックは115.02ポイント高の21705.16で取引を終了した。国内総生産（GDP）が予想を上回ったほか、新規失業保険申請件数も減少し、良好なデータを好感した買いに、寄り付き後、上昇。ロシアによるウクライナ攻撃強化で終戦期待が後退、さらに、連邦準備制度理事会（FRB）のクック理事がトランプ大統領による解任通告を不服として提訴するなど、FRBを巡り独立性維持への懸念や混乱が嫌気され、ダウは下落に転じた。長期金利の低下が支援し、ナスダックは終日堅調。ダウも底堅い経済への期待に終盤にかけてプラス圏を回復し、過去最高値を更新した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。日経平均が昨日までの続伸で430円あまり上昇したことから、短期的な利益確定売りも出やすかった。また、今日は週末ということに加え、米国で今晩発表される7月の米個人所得・個人消費支出（PCE）物価指数を見極めたいとして、積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが株価下支え要因となった。さらに、5-7月期の決算発表を受けた米エヌビディアの株価が取引開始後の売り一巡後は下げ渋る展開となったことも東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された8月の東京都区部消費者物価指数（CPI・中旬速報値）
は、生鮮食品を除く総合指数が前年同月比2.5％上昇した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は同2.5％上昇だった。同じく取引開始前に発表された7月の完全失業率
（季節調整値）は2.3％となり前月比0.2ポイント低下した。QUICKがまとめた市場予想の中央値は2.5％だった。また、7月の有効求人倍率（季節調整値）は1.22倍で前月と同水準だった。QUICKがまとめた市場予想の中央値は1.22倍だった。さらに、7月の鉱工業生産指数（季節調整済み）速報値は前月比1.6％低下だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は同1.3％低下だった。

　セクター別では、不動産業、小売業、証券商品先物、輸送用機器、ゴム製品などが値下がり率上位、鉱業、卸売業、ガラス土石製品、石油石炭製品が値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、F＆LC<3563>、良品計画<7453>、ソニーG<6758>、ファナック<6954>、ホンダ<7267>、イオン<8267>、リクルートHD<6098>、キーエンス<6861>、トヨタ<7203>、NTT<9432>、川崎重<7012>、キヤノン<
7751>、三菱UFJ<8306>、JX金属<5016>、任天堂<7974>などが下落。他方、電通グループ<4324>、キオクシアHD<285A>、伊藤忠<8001>、富士通<6702>、中外薬<4519>、古河電工<5801>、三井物<8031>、三菱商<8058>、INPEX<1605>、ソシオネクスト<6526>などが上昇している。

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