注目トピックス　経済総合

NYの視点：ウィリアムズ米NY連銀総裁は9月利下げも除外せず、タカ派姿勢弱める

配信日時：2025/08/28 07:38 配信元：FISCO
*07:38JST NYの視点：ウィリアムズ米NY連銀総裁は9月利下げも除外せず、タカ派姿勢弱める 連邦準備制度理事会（FRB）議長や副議長と同様、連邦公開市場委員会（FOMC）内で、影響力がある米NY連銀のウィリアムズ総裁は現在の引き締め策を緩和することはデータ次第とし、各会合がライブとなると、9月連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを完全に除外しなかった。

ウィリアムズ総裁は現在の金融政策が引き締め的だが、労働市場を保護するため金利を下げる必要性にも言及。雇用は減速も依然プラス圏にあると加えた。同時に、インフレを2％目標に戻すことにも焦点を当てている。国内総生産（GDP）が上半期に成長鈍化しており、年内は減速基調が続くと見ている。経済は調整過程で、年1％、1.5％の成長を予想。労働市場に関しては堅調で、失業率も歴史的に低い水準を維持していると指摘した一方で、供給・需要両方が影響し減速していると指摘した。インフレに関しては、関税を別にすると、緩やかに鈍化。依然2％超えだが、基調は低下との見解。住宅インフレも減速。サービスインフレを注視する必要があると加えたが、タカ派姿勢を弱めた可能性がある。

●ウィリアムズ米NY連銀総裁の見解
◇雇用
雇用の伸びは、供給・需要両方鈍化により減速。他のデータも弱いがまだプラス圏
◇インフレ
関税を別にすると、インフレも緩やかに鈍化。依然2％超えだが、基調は低下。住宅インフレも減速している。サービスインフレを注視。
◇金融政策
我々は緩やかな金融引き締め政策。引き締め緩和はデータ次第で可能
◇成長
国内総生産（GDP）が上半期に成長鈍化しており、年内は減速基調が続くと見ている。


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注目トピックス　経済総合 NYの視点：米住宅市場冴えず、住宅販売契約キャンセル率は15％と過去最高水準 *07:40JST NYの視点：米住宅市場冴えず、住宅販売契約キャンセル率は15％と過去最高水準 全米不動産業者協会（NAR）が発表した7月中古住宅販売仮契約指数は前月比―0.4％の71.7と、6月－0.8％から改善も予想を下回った。2カ月連続の減少。今後、1，2カ月は中古住宅販売が減速する可能性を示唆した。高止まりしている住宅価格や住宅ローン金利が引き続き販売を抑制している証拠となった。住宅ローン金利30年物固定金利が6.67％と4カ月ぶりの低水準となったが、金利コストは依然2021年の2倍になる。住宅ローン金利、値ごろ感、在庫の緩やかな改善も消費者は依然購入を躊躇していると、NARのチーフエコノミストが明らかにした。住宅価格は前年比＋0.2％。契約のキャンセル率は15％と、過去最高を記録。おおよそ、5.8万件の住宅販売契約がキャンセルされた。経済の不透明性、雇用状況が影響した可能性もある。高金利などで住宅ローンの取得ができないケースが増えている可能性が示唆された。パンデミック前は12％だった。 ＜CS＞ 2025/08/29 07:40 注目トピックス　経済総合 金はジャクソンホール会合受けて急上昇　サンワード証券の陳氏 *17:06JST 金はジャクソンホール会合受けて急上昇　サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、金についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、『金はジャクソンホール会合受けて急上昇』と述べています。続けて、『先週のNY金（12月）は、早期の米利下げ観測の高まりを背景に大幅反発し、週の終値はオンス＝3418.50ドル。これは8日に付けた史上最高値（3491.30ドル）以来2週間ぶりの高値水準で、週間では1.06％上昇となった』と伝えています。次に、『米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週22日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、利下げの検討を「慎重に進められる状況にある」と述べた』と伝え、『市場は、政策金利の引き下げに後ろ向きな姿勢が示されるのではないかと警戒を強めていたが、「予想よりもハト派的」と受け止められた。9月17日のFOMCまでに、雇用統計とインフレ指標がそれぞれ発表されるため、結果次第では0.5％に利下げも想定されるとの見方も出ているようだ』と解説しています。そして、『週明け25日は、先週末の急上昇を受けた利益確定売りが出て反落。前週末比1.00ドル（0.03％）安の1オンス＝3417.50ドル。パウエル議長の発言で9月利下げは確実となったが、その先の利下げペースについては不透明なままで、今後の経済指標、とりわけ9月5日の8月雇用統計や、12日の消費者物価指数（CPI）や、それに続く卸売物価指数（PPI）の結果を見て判断されよう』と見解を述べています。次に、『トランプ大統領がクック連邦準備制度理事会（FRB）理事の解任を発表した。トランプ氏はクック理事に対し、住宅ローンを不正取得したとして辞任を求めていた後任にトランプ氏の意向に沿うハト派の理事が就任すれば、利下げムードはさらに高まる。なお、クック理事は解任を拒否しており、法廷闘争に入ることになった』と伝えています。こうしたことから、陳さんは、『大統領の介入によるドルの信任が低下する一方、欧州中央銀行（ECB）は利下げ打ち止めを示唆しており、ユーロが対ドルで上昇する可能性が高まっている。ジャクソンホール会議でECB政策委員会のナーゲル・ドイツ連邦銀行（中央銀行）総裁、レーン・フィンランド中銀総裁、カザークス・ラトビア中央銀行総裁が相次いで追加利下げは不要との認識を示した。ドル安基調に支えられ、NY金は目先、3450～3500ドルのレンジに水準を切り上げそうだ。また、OSE金もそれに連れて上昇し、最高値（1万6326円）を更新する可能性が高まってきた』と考察しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月27日付「金はジャクソンホール会合受けて急上昇」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/28 17:06 注目トピックス　経済総合 メキシコペソ円今週の予想（8月25日）　サンワード証券の陳氏 *16:45JST メキシコペソ円今週の予想（8月25日）　サンワード証券の陳氏 続けて、『メキシコの足元の景気は底堅く推移している』と伝え、『中央銀行は8月、主要政策金利を0.25％引き下げ、7.75％とした。トランプ米大統領の高関税政策により、「貿易面の緊張が大幅な下方リスクをもたらす」と警戒しており、追加利下げを示唆した』と述べています。そして、『メキシコ中央銀行は、8月7日の金融政策委員会で、政策金利を0.255％p引き下げて7.75％に決定した』と伝えています。一方、『メキシコ国経済はトランプ関税に翻弄されている』と述べ、『トランプ米政権は発足直後、同国からの全ての輸入品に25％の追加関税を課す大統領令を発令したが、直後の首脳協議を経て発動は延期された。ただし、その後は自動車や自動車部品、鉄鋼製品、アルミ製品に対する追加関税は発動されている。また、25％の追加関税についてはUSMCA（米国・メキシコ・カナダ協定）に準拠した財を対象外とすることで合意されたが、個別財に対する追加関税は継続されている』と解説しています。さらに、『トランプ氏は7月、麻薬カルテル阻止への対応が不十分であるとして8月1日付で追加関税の税率を30％に引き上げる方針を示したが、発動直前に90日間延期することで合意した。足元では最悪の事態を回避できており、4-6月の実質GDPは前期比年率＋2.72％と2四半期連続のプラス成長となるなど底堅い動きをみせている。しかし、景気の先行きには不透明要因が山積している』と考察しています。陳さんは、『為替市場では米ドル安を受けてペソ相場は下支えされているが、市場はトランプ関税の行方に神経を尖らしている』と述べています。メキシコペソ円の今週のレンジについては、『7.80円～8.20円』と予想しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「メキシコペソ円今週の予想（8月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/28 16:45 注目トピックス　経済総合 ドル円今週の予想(8月25日）サンワード証券の陳氏 *09:49JST ドル円今週の予想(8月25日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、ドル円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週のドル円について『ジャクソンホール会合のパウエル議長の発言を受けて、戻り売りが優勢となろう』と述べています。続けて、『米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長は先週22日、年次経済シンポジウム「ジャクソンホール会議」で講演し、利下げの検討を「慎重に進められる状況にある」と述べた。市場は、政策金利の引き下げに後ろ向きな姿勢が示されるのではないかと警戒を強めていたが、「予想よりもハト派的」と受け止められた。9月17日のFOMCまでに、雇用統計とインフレ指標がそれぞれ発表されるため、結果次第では0.5％に利下げも想定されるとの見方も出ているようだ』と伝えています。次に、『日本銀行の植田和男総裁は23日、「ジャクソンホール会議」で講演し、大きな負の需要ショックが生じない限り、賃金には上昇圧力がかかり続けるとの見解を示した。金融政策は、人手不足に伴う経済の供給サイドの変化を踏まえて運営していくと語った』と伝え、『日銀は米関税政策の影響によって政策判断で重視する基調的な物価上昇率がいったん伸び悩むものの、その後は2％の物価安定目標が実現していくとみている。植田総裁はシナリオ実現に改めて自信を示したといえそうだ』と見解を述べています。陳さんは、『利下げに前向きなFRBと利上げの道筋を示した日銀の対比から、ドル円の戻り売りが強まりそうだ。今週も引き続き、米利下げ見通しが注目されるため、FRB幹部の発言などから、その確信を探る展開になろう』と考察しています。今週のドル円の予想レンジについては、『145.50円～149.50円』と想定しています。参考にしてみてくださいね。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「ドル円今週の予想(8月25日）」にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/28 09:49 注目トピックス　経済総合 南アフリカランド円今週の予想（8月25日）サンワード証券の陳氏 *09:25JST 南アフリカランド円今週の予想（8月25日）サンワード証券の陳氏 皆さん、こんにちは。今回は、南アフリカランド円についてのレポートを紹介します。陳さんはまず、今週の南アフリカランド円について、『押し目買いになりそうだ』と述べています。続いて、『南アフリカ経済は低成長だが、引き続き回復の兆しが表れている。7月の南アフリカ総合購買担当者景況指数（PMI）は50.3と前月（50.1）から上昇した』と伝え、一方で、『第2四半期の失業率は33.2％と前期の32.9％から上昇し、世界で最高水準となった。上昇は2四半期連続。発足から1年を迎える連立政権は失業率を大幅に下げることを優先事項に据えているが、達成できていない』と言及しています。また、『南アフリカは12日、米国との間で締結を目指す貿易協定を巡り、新たな交渉案を提示すると発表した。貿易・産業・競争省によると、交渉案は5月に提示したものをたたき台にした。米国が2025年版外国貿易障壁報告書で提起した問題に実質的に対応しており、米国が南ア製品に課す30％の輸入関税の引き下げを目指すという』と伝えています。次に、『第9回アフリカ開発会議（TICAD9）の関連イベントとして、企業などが出展するビジネスエキスポが20日、横浜市で開幕した。人口減で縮小する国内市場を尻目に、アフリカの経済成長と人口増が今後も続くとにらんで事業拡大を図る企業が構想を披露する場となる』と述べています。陳さんは、『アフリカ54カ国の人口は現時点で約15億人だが、2050年には約25億人に迫り、世界人口の4分の1を占めると予測され「最後のフロンティア」と呼ばれる。日本からの直接投資残高は昨年末時点で1兆4232億円。米国向けの約120兆円とは比較にならないが、前年から24.7％拡大しており、金融・保険分野への投資も増えている。南アフリカは、アフリカ最大の工業国であり、今後の日本からの投資が期待される』と考察しています。南アフリカランド円の今週のレンジについては、『8.3円～8.5円』と予想しています。上記の詳細コメントは、ブログ「テクニカルマイスター」の8月26日付「南アフリカランド円今週の予想（8月25日）にまとめられていますので、ご興味があればご覧ください。 ＜CS＞ 2025/08/28 09:25 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米8月消費者信頼感は7月から低下、労働市場への不安強く年後半の支出も低迷か *07:43JST NYの視点：米8月消費者信頼感は7月から低下、労働市場への不安強く年後半の支出も低迷か 米コンファレンスボードが発表した8月消費者信頼感指数は97.4と、予想96.5を上回った。7月は98.7と、97.2から2月来の高水準に上方修正された。ただ、パンデミック前の水準を依然下回ったまま。現況は131.2と、7月の132.8から低下。4月来の低水準となった。期待は74.8と7月76から低下した。消費者の雇用や所得に対する懸念が反映されたと見られる。雇用項目で「十分」は29.7と、29.9から低下。「困難」は20と、18.9から上昇。2カ月連続の上昇で、2021年来で最高と記録した。6か月先予想は「増加」が17.9と、18.0から低下、「困難」は55.3と56.9から低下した。所得は「増加」が18.3と、18.7から低下。「減少」は12.6と11.8から上昇した。エコノミストが労働市場の状況を判断するうえで注目している「十分」29.7と、「困難」20の差は9.7と21年2月来で最低。年初から低下基調にあり、労働市場の減速があらたに証明された。パンデミック前は30超えだった。7月雇用統計での雇用の伸びが予想を下回つたほか、5月、6月の雇用の大幅下方修正後、労働市場減速の実態が明らかになりつつある。労働市場の不安から、休暇予定や裁量的な購入も減少傾向にある。割引などに、消費者はより敏感となっている。下半期の消費支出も低迷すると見られいる。米国経済の7割を占める消費の低迷は年後半の連邦準備制度理事会（FRB）の利下げを正当化する可能性がある。■8月消費者信頼感指数97.4（7月98.7）現況：131.2（7月132.8）期待：74.8（76）◇雇用十分：29.7（29.9）不十分：50.3（52.1）困難：20（18.9）6か月先増加：17.9（18.0）減少：26.8（25.1）困難：55.3（56.9）所得増加：18.3（18.7）減少：12.6（11.8）不変：69.1（69.5）所得指数：5.7（6.9）◇ビジネス環境良好：22.0（20.5）悪化：14.2（13.6）普通：63.8（65.9）6か月先改善：19.5（19.0）悪化：21.9（22.7）変わらず：58.6（58.3）◇インフレ期待12カ月：6.2（5.7） ＜CS＞ 2025/08/27 07:43 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月新築住宅販売件数は予想上回る、在庫増や高金利が住宅市場活動を当面圧迫と市場は慎重 *07:46JST NYの視点：米7月新築住宅販売件数は予想上回る、在庫増や高金利が住宅市場活動を当面圧迫と市場は慎重 米商務省が発表した7月新築住宅販売件数は前月比－0.6％の65.2万戸と、前月分から減少も予想63万戸を上回った。6月分も65.6万戸と、62.7万戸から大幅に上方修正され4月来で最高となった。住宅ローン金利は高止まりとなったが、住宅建設会社のインセンティブや住宅価格の下落が販売を支援したと見られる。中間住宅価格は40.38万ドルと前年比で6％下落。7月としては2021年以来の低水準となった。新築住宅は住宅市場に占める割合は小さいが、契約時点での統計となるため、住宅市場の先行指標として注目されている。7月新築住宅は重要な項目である1戸建て住宅販売が予想を上回り全体指数を押し上げた。新築一戸建て住宅の在庫は9.2カ月。予想を上回る結果も、エコノミストは住宅ローン金利の高止まりや在庫の増加が今後数カ月の住宅市場の活動や価格をさらに圧迫することになると慎重姿勢を崩していない。 ＜CS＞ 2025/08/26 07:46 注目トピックス　経済総合 NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど *07:43JST NYの視点：【今週の注目イベント】日米英の中銀総裁が討論会参加、米PCE、東京CPIなど ジャクソンホール経済政策シンポジウム最終日、23日には日銀の植田総裁、欧州中央銀行（ECB）のラガルド総裁、英中銀のベイリー総裁が討論会に参加する予定で発言に注目が集まる。日銀の年内の利上げの可能性が示唆されるかどうかに焦点が集まる。ベッセント米財務長官は日銀が後手に回っているとの見解を示した。ユーロ圏の賃金上昇の加速が見られ、ECBの政策据え置き観測を後押し。29日に発表される米7月の米個人消費支出（PCE）統計では、連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として最も重要視しているPCEコア価格指数がインフレの加速を示す公算。先に発表済みのコア消費者物価指数（CPI）、生産者物価指数（PPI）などの項目の中で、同指数にも反映されるサービス業やポートフォリオ管理手数料などの高騰が指数を押し上げる見通しとなっている。前年同月比で＋2.9％と6月の2.8％から加速し2月来の高水準となると予想されている。この結果は9月FOMCでの金融政策決定において、重要となる。パウエル議長はジャクソンホール会合での講演で、雇用の下向きリスクの上昇、合理的な基本シナリオによると関税によるインフレが一時的にとどまるとの見解で、利下げに前向きな姿勢を見せた。特に政策修正を示唆しないと見ていた市場にとりサプライズとなった。東京都区部の消費者物価指数（CPI）は、8月にインフレ加速が示される見込み。市場は日銀が10月にも0.25ポイントの利上げを行うと見ており円の底堅い展開が予想される。ロシア、ウクライナ戦争終了を巡る協議には進展が見られず、トランプ大統領は2週間内に、対ロ制裁を巡り決定するとの姿勢を再表明した。米国は今週、対インド新たな関税を発動、優遇措置を緩和する計画。トランプ政権はインドがロシア産原油を購入、他国に売却し利益を得ていると非難した。■今週の主な注目イベント●米国25日：新築住宅販売、ダラス製造業活動指数、ウィリアムズ米NY連銀総裁、ローガン米ダラス連銀総裁が講演26日：耐久財受注、FHFA住宅価格指数、S&P20都市住宅価格指数、リッチモンド連銀製造業指数、コンファレンスボード消費信頼感指数、バーキン米リッチモンド連銀総裁が講演27日：バーキン米リッチモンド連銀総裁講演、対インド50％関税賦課28日：GDP、新規失業保険申請件数、中古住宅販売仮契約29日：PCE、個人所得・支出、ミシガン大消費者信頼感、卸売り在庫、シカゴPMI●欧州28日：ECB、7月議事要旨公表、ウォラーFRB理事が講演、●日本29日：失業率、東京CPI、鉱工業生産、小売売上高、住宅着工件数●英25日：休場●加29日：GDP ＜CS＞ 2025/08/25 07:43 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は上方修正の可能性 *13:54JST 国内外の注目経済指標：4-6月期米GDP改定値は上方修正の可能性 8月25日－29日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■26日（火）午後11時発表予定○(米)8月CB消費者信頼感指数-予想は96.4参考となる7月実績は97.2で6月実績を上回った。ただ、雇用機会に対する見方は約4年半ぶりの低水準。米労働市場の減速を示唆する結果となった。8月については雇用機会に対する見方は悪化するとみられており、関税措置の影響もあることから、7月実績を若干下回る可能性がある。■28日（木）午後9時30分発表予定○(米)4－6月期国内総生産改定値-速報値は前期比年率＋3.1％参考となる速報値は前期比年率＋3.0％8。改定値では設備投資や個人消費の顕著な上方改定は期待できないとの見方が多い。そのため、速報値と同水準の成長率となる可能性がある。■29日（金）午前8時30分発表予定○(日)7月失業率-6月実績は2.5％6月の完全失業者率は2.5％。失業者数は176万人で前年同月比－5.0万人。一方、就業者数は前年同月比＋51万人。人手不足の状態が続いており。失業率は横ばいか、若干低下する可能性がある。■29日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月コアPCE価格指数-予想：前年比＋2.9％参考となる6月実績は前年比＋2.8％。相互関税措置の影響が出ており、コアPCEの上昇率は6月実績をやや上回る見込み。○その他の主な経済指標の発表予定・25日（月）：（米）7月新築住宅販売件数・26日（火）：（米）7月耐久財受注、（米）6月CS住宅価格指数・27日（水）：（豪）7月消費者物価指数・28日（木）：（スイス）4－6月期国内総生産・29日（金）：（日）7月有効求人倍率、（日）7月鉱工業生産、（独）8月失業率、（加）4－6月期国内総生産 ＜FA＞ 2025/08/23 13:54
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