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NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容

配信日時：2025/08/21 07:41 配信元：FISCO
*07:41JST NYの視点：米7月FOMC議事録、メンバーの大半は依然据え置き支持、タカ派な内容 連邦準備制度理事会（FRB）は7月29日から30日に開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表した。FRBはこの会合で、金融政策据え置きを決定。同時に、ウォラーFRB理事とボウマン米連邦準備制度理事会（FRB）副議長、異例の2名の理事が決定に反対票を投じた。2名の理事による反対票は1993年以降初めてとなった。

議事要旨では、参加者の見解の相違が改めて証明された。2名が利下げを支持。リスクバランスは均衡との考えを示したメンバー、インフレリスクを主張したメンバーに分かれた。ただ、大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断したことが明かになった。上半期の成長減速でも合意。利下げを主張し反対票を投じた2理事以外のメンバーはほとんどが政策据え置きを支持した。

市場が考えているよりも、FRB金融当局者がインフレを警戒していることが明かになった。短期金融市場の9月利下げ確率も若干低下した。

◆FOMC議事要旨（7月29日－30日）
●関税
「反対票を投じたメンバーは関税によりインフレが長期化する可能性は少なく、雇用リスクを懸念していると表明」「2，3のメンバーは関税の影響がインフレの長期化につながると懸念」「多くのメンバーは関税の影響が完全に反映するには時間を要すると認識」
●大半はインフレリスクが雇用を巡るリスクより大きいと判断
●ハト派：関税による物価上昇は長期化しない可能性。9月の利下げを支持
●タカ派：サービス価格の上昇圧力
●シュミッド米カンザスシティ連銀総裁：関税を除いたインフレ算出案に意味がないと反対


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今週はカンザスシティ連銀が主催するジャクソンホール年次総会に注目が集まる。特に、トランプ政権による利下げ圧力が強まる中、パウエル議長の講演が焦点となる。労働市場には減速兆候が見られ関税によるインフレへの影響は限定的となっているものの、サービスインフレの上昇で、インフレは高止まり。議長が金融政策を据え置く姿勢を維持するとドルの買い戻しが強まる。一方、9月の利下げの可能性を示唆した場合は、ドル売りに拍車をかける可能性がある。さらに、米露首脳会談の結果を睨む。トランプ大統領はロシア・ウクライナ戦争の終了を望むとしているが、もし、プ―チン大統領が停戦合意の意向が見られなければ、経済的な厳しい問題に直面することになるだろうと制裁をほのめかした。また、カナダ、英国、ユーロ圏は消費者物価指数（CPI）を発表するほか、NZ準備銀行は金融政策決定会合を予定しており、相場材料となる。NZ準備銀は政策金利を据え置く見通し。英国の6月CPIは予想外に上昇したのち、動向に注目。英中銀は0.25％の利下げに踏み切ったものの、メンバーはインフレへの懸念を強めつつある。結果次第で、利下げ観測が後退し、ポンド買いにつながる可能性もある。連邦準備制度理事会（FRB）は7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨を公表する。この会合では、不透明感が引き続き強く、政策金利の据え置きを決定。ただ、1993年以降32年ぶり2名の理事が利下げを支持し、反対票に投じた。内容で今後の利下げの可能性を探る。■今週の主な注目イベント●米国19日：住宅着工件数・建設許可件数20日：連邦準備制度理事会（FRB）が7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨、ボスティック米アトランタ連銀総裁がイベントで司会、ウォラーFRB理事が講演、21日：新規失業保険申請件数、コンファレンスボード先行指数、中古住宅販売、製造業PMI21日―23日：ジャクソンホール年次会合22日：パウエルFRB議長が基調演説●欧州20日：ユーロ圏CPI21日：ユーロ圏製造業PMI、消費者信頼感●加19日：CPI22日：小売売上高●日本20日：貿易収支、機械受注21日：製造業PMI●NZ20日：NZ準備銀金融政策決定会合●英20日CPI21日：製造業PMI22日：小売売上高 ＜CS＞ 2025/08/18 07:36 注目トピックス　経済総合 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米7月生産者物価指数（PPI）は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から予想以上に加速し22年6月以降ほぼ3年ぶり最大の伸びとなった。前年比でも＋3.3％と、6月+2.3％から予想以上に伸びが加速し、2月来で最高となった。燃料や食品を除いたコア指数は前月比＋0.9％と、6月＋0.0％から伸びが予想以上に加速し過去最高となった22年3月来で最高。前年比では＋3.7％と、6月＋2.6％から予想以上に加速し、3月来で最高となった。7月コア消費者物価指数（CPI）に加え、PPIの上昇で、連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方は不透明となった。特にサービスインフレの上昇や関税が自動車価格に影響を与え始めている兆候は一部のタカ派金融当局者の懸念となっている。CPIやPPIに含まれる項目でコアPCEにも影響する金融サービス、保険コストは＋1.2％。コアPCEデフレーターに11ベーシスポイントプラスに影響する。自動車や自動車部品は＋0.2％。中古車は4カ月連続で下落したのち、上昇に転じ＋0.5％。タイヤは関税の影響と見られ1％上昇した。関税の影響を直接受けやすい衣服、靴などは伸びが鈍化。消費者が価格に敏感となっていることや実質賃金の伸びが弱く企業の値上げを困難にしている。関税の影響は鈍化もサービスのインフレ圧力がくすぶる。FRBがインフレ指標として特に注視しているコアPCEは前年比＋2.9％と6月2.8％から加速が想定されているため、9月利下げを確実視するのは時期尚早との意見も見られる。今年のFOMC投票権を有する米カンザスシティ連銀のシュミッド総裁は経済や労働市場が強く、当面政策金利を据え置くことが適切との見解を示したほか、同じく投票権を有するグールズビー米シカゴ連銀総裁もサービスインフレ加速に警戒感を示した。ムサレム米セントルイス連銀総裁は0.5％利下げを支持しない姿勢を示した。今年のFOMC投票権を持たないが米サンフランシスコ連銀のデイリー総裁は9月の大幅利下げは適切でないとした。 ＜CS＞ 2025/08/15 07:34 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性 *07:37JST NYの視点：米コアPCEインフレは加速を示す可能性 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米国労働統計局が発表した7月消費者物価指数（CPI）は前月比＋0.2％と、6月+0.3％から伸びが鈍化した。前年比は＋2.7％と、予想外に6月と同水準にとどまった。食品や燃料コストの低下が指数を押し下げた。●7月CPI一部項目食料品：0％（6月＋0.3％）光熱費：－0.1％（＋0.8％）ガソリン価格：－2.2％（＋1.0％）連邦準備制度理事会（FRB）がインフレ指標として注視している変動の激しい燃料や食品を除いたコアCPIは前月比＋0.3％と、6月+0.2％から伸びが加速。前年比では＋3.1％と、6月+2.9％から伸びが加速し2月来で最高となった。想定通り過去数カ月ディスインフレをけん引してきた賃貸、航空運賃、医療などが上昇し、全体指数を押し上げた。航空運賃の前月比＋4％は過去3年間で最大。歯科治療サービスは＋2.6％と、過去最大の伸びを記録した。FRBが特に注目している住居費を除いたコア指数は前月比＋0.39％、航空運賃：＋4％歯科治療サービス：＋2.6％住居費：＋0.2％（＋0.3％）医療費：＋0.7％（＋0.5％）中古車：＋0.5％（－0.7％）●関税影響項目アパレル：＋0.1％（＋0.4％）トマト：＋3.3％（－1.5％）コーヒー：＋2.3％（＋2.2％）新車：0％（－0.3％）コーヒー、トマト、写真機器などの価格上昇が関税の影響と見られているものの、関税がインフレを大幅に押し上げている明確な証拠は見られず。新車も6月のー0.3％からは伸び加速も横ばいにとどまった。関税の影響で驚く程のインフレの加速が見られない限り、9月の利下げ軌道は変わらないと見られていたが、コアは上昇もショックとは捉えられず。結果を受け米短期金融市場では9月の利下げを96％織り込んだ。なお、市場の一部では昨年の9月と同様、0.5％の大幅利下げの憶測も強まりつつある。 ＜CS＞ 2025/08/13 07:42 注目トピックス　経済総合 NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ *07:40JST NYの視点：米7月CPIは加速見通し、消費者信頼感の改善が物価押し上げ 米国労働統計局が発表する7月消費者物価指数（CPI）は前月比で＋0.2％と、6月から＋0.3％から伸びが鈍化すると見られている。ただ、前年比では6月＋2.7％から＋2.8％へ加速する見通し。さらに、連邦準備制度理事会（FRB）が特にインフレ指標として注視している変動の激しい食品・エネルギーを除いたコアCPIは前月比で＋0.3％と、6月の＋0.2％から伸びが加速し、1月来で最高に達すると見られている。また、前年比では、＋3.0％と、＋2.9％からやはり伸び加速し、2月来で最大の伸びが予想されている。過去4カ月ディスインフレを導いたと見られる以下の項目の伸びが加速したことが全体指数を押し上げると見られている。中古車ホテル航空運賃最近の消費者信頼感の改善で消費者が積極的に裁量的、耐久財商品に支出していると分析されていること、トランプ政権の関税が商品価格に影響したことが背景となる。 ＜CS＞ 2025/08/12 07:40 注目トピックス　経済総合 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換か *13:28JST 国内外の注目経済指標：日本の4-6月期GDP成長率はプラス転換か 8月11日－15日発表予定の経済指標予想については以下の通り。■12日（火）午後9時30分発表予定○(米)7月消費者物価コア指数-予想：前年比＋3.0％参考となる6月実績は前年比＋2.9％。財の物価上昇率がやや目立った。7月については関税引き上げの影響が顕在化しはじめていることから、上昇率は6月実績を上回る可能性がある。■14日（木）午後6時発表予定○(欧)4－6月期域内総生産改定値-予想：前年比＋1.4％。参考となる速報値は前年比＋1.4％。改定値で上方修正される余地は小さいとみられるため、伸び率は速報値と同水準となる可能性がある。■15日（金）午前8時50分発表予定○(日)4－6月期国内総生産-予想：前期比年率＋0.3％海外経済の先行き不透明感を背景に景気の先行きに対して慎重な見方が強まっているものの、1－3月期における輸出減少の反動などによって2四半期ぶりのプラス成長になった可能性が高い。■15日（金）午後9時30分発表予定○(米)7月小売売上高-予想：前月比＋0.5％参考となる6月実績は前月比＋0.6％。関税措置を見越した需要の反動減が一巡したようだ。ただ、関税措置の影響はしばらく続くとみられており、7月については小幅な伸びにとどまる可能性がある。○その他の主な経済指標の発表予定・12日（火）：（豪）豪準備銀行政策金利発表・14日（木）：（英）4－6月期国内総生産、（米）7月生産者物価指数・15日（金）：（中）7月小売売上高、（中）7月鉱工業生産、（米）8月ミシガン大学消費者信頼感指数 ＜FA＞ 2025/08/09 13:28
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