＜動意株・２０日＞（大引け）＝ＧＦＡ、スギＨＤ、三信電など

　ＧＦＡ<8783.T>＝大幅高で上値指向強める。午前１０時１５分ごろ、同社が戦略的支援を行っている次世代型ＳｏｃｉａｌＦｉ（ソーシャルメディアと分散型金融を融合した技術）アプリ「ＷＯＷＯＯ（ワオー）」のＡｎｄｒｏｉｄ版が２０日に正式にリリースされたと発表しており材料視されている。ＷＯＷＯＯは、暗号資産の管理・取引と日常的なコミュニケーションを一体化させた「Ｗｅｂ３時代の感性ウォレット」をコンセプトとしたアプリ。主要暗号資産やステーブルコイン、独自トークンに対応したウォレット機能に加え、ＳｏｃｉａｌＦｉ機能として、ＳＢＴ（ソウルバウンドトークン：譲渡できないＮＦＴ）をＭＡＮＡとして発行し、Ｍａｎａ（善い行いの証明ＮＦＴ）を連携できるようになり、社会的・個人的な善行を可視化することなどが特徴としている。なお、同件が業績に与える影響は軽微としている。 　スギホールディングス<7649.T>＝３日続伸で年初来高値にらむ。１９日の取引終了後、埼玉県を中心に調剤併設型ドラッグストアを３００店舗以上展開するセキ薬品（埼玉県宮代町）の株式の３４．８％を９月３０日付で取得し持ち分法適用会社化すると発表したことが好感されている。両社の経営資源を融合することで、商圏の拡大や地域競争力の向上、商品・物流・システムなどの最適化及びコスト構造の改善を図るのが狙い。取得価額は１６１億３３００万円。このほか、他の株主との間で１４．２％の株式についても譲渡契約を締結することを検討しており、９月３０日には４９．０％の株式を取得する見込みとしている。更に、５年後をメドに所有割合を５１．０％に高め、連結子会社とする方針だ。なお、２６年２月期業績予想への影響は精査中としている。 　三信電気<8150.T>＝上げ足強め新値追い。１９日の取引終了後、９月中間期の連結業績予想について、売上高を７９９億円から８６０億円（前年同期比１４．４％増）へ、営業利益を１５億円から２１億円（同５．７％減）へ、純利益を１５億５０００万円から１９億円（同４０．０％増）へ上方修正したことが好感されている。４月から７月までの進捗状況や８月以降の見込みを精査した結果、半導体や電子部品の販売や技術サポートを展開しているデバイス事業、ＩＣＴソリューションを展開しているソリューション事業ともに売上高・セグメント利益が計画を上回る見通しであるという。 　じもとホールディングス<7161.T>＝物色の矛先向かい一時ストップ高。山形県地盤のきらやか銀行と宮城県の仙台銀行の経営統合で発足した持ち株会社で公的資金の注入行でもあるが、注目ポイントといえるのは、ＳＢＩホールディングス<8473.T>の子会社であるＳＢＩ地銀ホールディングスが筆頭株主となっており同社発行株式の３分の１を保有していること。今回ＳＢＩが東北銀行<8349.T>に出資し、「第４のメガバンク構想」を約３年ぶりに再始動する構えをみせていることから、ＳＢＩが大株主に入っている地銀株への注目度が増している。同社はその流れに乗る銘柄として存在感がクローズアップされている形だ。特にＳＢＩが米ドル連動型のステーブルコインの取り扱いを３月から開始するなど、同分野に積極的な動きをみせていることから、ステーブルコインを巡る地銀株の動向なども株価の思惑材料として作用している。ステーブルコインは米国でもシティグループ＜C＞やＪＰモルガン＜JPM＞など大手銀行が相次いで参入を表明しており、日本でも金融庁が今秋にも円建てステーブルコインの発行を認める方向にあるなど、それに追随する動きが意識されている。 　ピアズ<7066.T>＝急速人気化。決算発表を受け前週末１５日に大陰線を形成し株価水準も大きく切り下げたが、きょうはその分を一気に取り戻す形で上昇している。同社は商品販促支援や人材派遣などを手掛け、人工知能（ＡＩ）を活用した接客サービスなどで強みを発揮している。そうしたなか、１９日取引終了後にＮＴＴドコモ（東京都千代田区）が提供するスマートフォン向けサービス「スゴ得コンテンツ」において、生成ＡＩリスキリング支援サービス「ゼロからＡＩ for スゴ得」の提供を今月から開始することを発表、これを材料視する形で投資資金が攻勢をかけている。 　ＪＥＳＣＯホールディングス<1434.T>＝上げ足加速で新高値。同社は１９日の取引終了後、中期経営計画を策定したと発表。２８年８月期に売上高２５０億円（２５年８月期予想は１８０億円）、営業利益２５億円（同１８億円）に伸ばす目標を掲げた。また２５年８月期の配当を下限とし、配当性向を段階的に引き上げて４０％を目指す方針も明らかにしており、ポジティブ視されたようだ。電気設備工事などを展開する国内ＥＰＣ事業を成長戦略の柱に据えて事業拡大を図るほか、Ｍ＆Ａによる更なる業績の向上も図る。ＲＯＥ（自己資本利益率）については１５％超の達成を狙う。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.