注目トピックス　市況・概況

NY株式：NYダウは34ドル安、地政学的リスクやジャクソンホール会合睨む

配信日時：2025/08/19 06:01 配信元：FISCO
*06:01JST NY株式：NYダウは34ドル安、地政学的リスクやジャクソンホール会合睨む 米国株式市場はまちまち。ダウ平均は34.30ドル安の44911.82ドル、ナスダックは6.79ポイント高の21629.77で取引を終了した。

トランプ大統領と、欧州指導者、ウクライナ大統領との会談を控え、様子見気配が強まり、寄り付き後、まちまち。住宅市場指数が予想外に悪化し、相場は下落に転じた。速やかな利下げ期待の後退で金利が上昇し、終日戻りが鈍かった。今週開催される連邦準備制度理事会（FRB）の年次会合、ジャクソンホール会合を控え動意乏しくもみ合いに終始。ナスダックは半導体エヌビディア（NVDA）などの上昇が支援しかろうじてプラス圏を回復しまちまちで終了した。セクター別では自動車・自動車部品が上昇した一方、不動産が下落。

管理医療会社のユナイテッドヘルス・グループ（UNH）は第2四半期に数人の著名投資家による同社株購入が当局への報告で明らかになったことに続き、アナリストが2027年に向けた潜在的な業績回復の見通しを示したため、続伸。オンラインヘルスケアのグッドRXグループ（GDRX）はデンマークの製薬会社ノボ・ノルディクスとの提携で糖尿病治療薬、オゼンピックへのアクセス拡大で収益増期待に買われた。ヘルスケアのCVSヘルス（CVS）はアナリストの投資判断引き上げで上昇。

人事関連の管理プラットフォームを提供するデイフォース（DAY）はソフトウエア、テクノロジーに特化した投資会社のトーマ・ブラボが同社買収を協議しているとの報道で大幅高。太陽電池モジュール製造会社のファーストソーラー（FSLR）はトランプ政権が発表した税額控除改定が警戒されていたほど厳しいものではなかったため安心感に買われた。半導体のインテル（INTC）はトランプ政権が約10％出資を検討しているとの報道や投資会社のアパロサ・マネジメントが第2四半期に同社株を購入したことが明かになったが、利益確定売りに下落。

ネットワーク用セキュリティー・ソリューションのプロバイダー、パロアルト・ネットワークス（PANW）は取引終了後に四半期決算を発表。調整後1株当たり利益が予想を上回ったほか、見通しも予想を上回り、時間外取引で買われている。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞

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注目トピックス　市況・概況 ウクライナにらむ北欧通貨【フィスコ・コラム】 *09:00JST ウクライナにらむ北欧通貨【フィスコ・コラム】 6年ぶりの米ロ首脳会談で、ウクライナ戦争は終結に向け進み始めました。これによりユーロ圏経済の回復とともに、北欧への恩恵が見込まれます。特に、スウェーデンクローナは地政学リスクで大きく売り込まれたため、その巻き返しが期待されそうです。米トランプ大統領とプーチン・ロシア大統領は8月15日に米アラスカ州で会談し、ウクライナ戦争終結について協議しました。会談の内容は明らかになっていないものの、今後はウクライナを加えた交渉が予想されます。2022年3月の開戦から3年半が経過し、ようやく地域の和平実現に向けた動きが出始めたことは国際金融市場にとって大きな手がかり。ユーロ圏以外にも様々な恩恵が期待されます。まず、ユーロ圏にとってエネルギー価格の安定は強い追い風となり、製造業を中心に景気の回復が展望されます。ガス供給不安が後退することで企業活動のコスト構造は改善し、家計負担も軽減されるでしょう。ただ、戦後復興に向けた財政支出が加盟国の財政バランスを圧迫する構図は避けがたく、国債市場の安定性には新たな懸念が加わることになります。和平は北欧諸国にも明るさをもたらす見込みです。ロシアの西側への対決姿勢が和らぐことで地政学リスクは大きく後退し、外需に依存する産業の見通しが改善します。これまで抑制されてきた消費も徐々に回復に向かい、景気循環の正常化が視野に入ります。輸出競争力を背景とした経済の底堅さが再評価されれば、投資マネーの流入を呼び込みやすい環境が整うでしょう。特にスウェーデンは北大西洋条約機構（NATO）加盟を果たし、安全保障上の不安が緩和されたとはいえ、ロシアの脅威にさらされる状況が続き通貨クローナは買いづらい状況に置かれてきました。戦争終結によってこうした不透明感が後退すれば、輸出主導の同国経済への信認が高まり、通貨の巻き返しが視野に入ります。欧州経済の回復と連動する形で、クローナは再評価の局面を迎えることになりそうです。北欧通貨の代表的な通貨であるノルウェークローネとスウェーデンクローナは今後、市場で対照的な動きを示すかもしれません。ノルウェーの成長も期待されるものの、和平実現による原油安で資源収入が減少すれば、同国のクローネは上値の重い展開が予想されます。一方、スウェーデンクローナは原油安をむしろ追い風とし、輸入コスト低下による経済環境の改善を背景に買いが入りやすい構図です。北欧通貨の動向はエネルギー価格と地政学リスクの方向性によって鮮明となり、投資家に新たな通貨選好の視点を提示する局面が訪れそうです。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/08/24 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米エヌビディア決算、東京CPI、米PCEコア価格指数 *17:59JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：米エヌビディア決算、東京CPI、米PCEコア価格指数 ■株式相場見通し予想レンジ：上限43900円－下限42300円今週末の米国株式市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは同396.23ポイント高の21496.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比380円高の42950円。ジャクソンホール会合における講演で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、労働市場の下方リスク上昇に伴って利下げが正当化される可能性に言及、予想外のハト派姿勢を示したため、9月利下げ期待が高まり買い安心感につながる展開となっている。今週にかけては、米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁やクリーブランド連銀のハマック総裁がインフレの高止まりなどを理由に利下げに慎重な姿勢を示すなど、FRB内でも金融政策に対する意見が分かれている様子が窺われていた。また、経済指標の悪化も目立ちはじめ、パウエル氏が従来のタカ派姿勢を維持する可能性も急速に高まっていたとみられる。国内株式市場でも米利下げ見送りを織り込んで、調整がやや進んできていたため、パウエル氏発言を受けた9月利下げ期待の再燃から、週初はポジティブな反応が期待できることになろう。為替市場ではドル安・円高の動きが先行しているものの、米グロース株の上昇を好感する流れが優勢になると考える。なお、米国ではインフレ再上昇リスクが拭い切れず、利下げの継続性までの期待は、現状では高めにくいだろう。来週の株式市場における注目イベントとしては、米エヌビディアの決算発表が挙げられる。国内外半導体関連の動向を左右するほか、米国株式市場の行方にも大きな影響を与えやすく、関心が集中することになろう。ただ、決算期待は非常に高い銘柄であり、決算内容が株高材料につながっていくハードルは極めて高いように見受けられる。ジャクソンホール会合後は米ハイテク株の堅調推移が想定されるため、出尽くし感へとつながる可能性には注意したい。ちなみに、直近でも、好決算を発表しているマイクロンなどが、買い一巡後は出尽くし感も広がって上値が重くなっている状況だ。さらに、22日には、エヌビディアが中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請とも伝わっている。こちらも、業績の先行きリスクとして意識されそうだ。ほか、石破首相の去就に関しても、翌週は関心が強まっていこう。20日には、自民党森山幹事長の鹿児島県連会長の続投が決まっている。もともと、参院選大敗の責任をとって、鹿児島県連会長及び自民党幹事長を辞任するとみられていたが、仮に、自民党幹事長も続投することになれば、石破首相退陣の可能性は大きく低下することになる。8月末の参議院選挙の総括報告書の提出が辞意表明の契機になると考えられていたため、株式市場では財政拡張派の新首相誕生を足下でポジティブに織り込んでいた面もある。石破首相続投の公算が大きくなれば、株式市場の短期的な下落要因となろう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演で、雇用への下向きのリスク上昇が示唆されたことによって9月利下げの可能性が高まったが、一方で関税はインフレの長期化につながる可能性があることも指摘された。このため、8月29日発表の7月コアPCE価格指数が市場予想を上回った場合、インフレの持続が意識され、10月以降の政策金利について予断を持つことは難しくなりそうだ。日本銀行による早期利上げの可能性が高まっていないことや日本の財政不安が消えていないことも引き続き意識されており、米ドル買い・円売りがやや強まる可能性は残されている。■来週の注目スケジュール8月25日(月)：景気先行CI指数(6月)、景気一致指数(6月)、東京地区百貨店売上高(7月)、全国百貨店売上高(7月)、暗号資産関連の国際カンファレンス「WebX」開催(26日まで)、米韓首脳会談、米・新築住宅販売件数(7月)、独・IFO企業景況感指数(8月)、英・株式市場は祝日のため休場(サマー・バンクホリデー)など8月26日(火)：企業向けサービス価格指数(7月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、米・消費者信頼感指数(8月)、米・S&P/コアロジックCS20都市住宅価格指数(6月)、米・耐久財受注(7月)、米・FHFA住宅価格指数(6月)など8月27日(水)：月例経済報告(8月)、中・工業利益(7月)、豪・消費者物価指数(7月)など8月28日(木)：ヤゲオとミネベアミツミの芝浦電子へのTOB期限、米・GDP改定値(4-6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・中古住宅販売成約指数(7月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、欧・ユーロ圏景況感指数(8月)、欧・ユーロ圏新車販売台数(7月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(7月)、欧・欧州中央銀行(ECB)議事要旨、スイス・GDP(4-6月)など8月29日(金)：東京CPI(8月)、小売売上高(7月)、失業率(7月)、有効求人倍率(7月)、消費者態度指数(8月)、百貨店・スーパー売上高(7月)、鉱工業生産指数(7月)、住宅着工件数(7月)、米・個人消費支出(PCE)コア価格指数(7月)、個人所得(7月)、米・個人消費支出(7月)、米・ミシガン大学消費者マインド指数(8月)、米・MNIシカゴ購買部協会景気指数(8月)、米・卸売在庫(7月)、独・消費者物価指数(8月)、独・失業率(失業保険申請率)(8月)、欧・欧州中央銀行(ECB)がユーロ圏CPI予想(7月)、加・GDP(4-6月)、南ア・貿易収支(7月)など8月31日(日)：中・製造業PMI(8月)、中・非製造業PMI(8月)など ＜YU＞ 2025/08/23 17:59 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：上げ渋りか、国内経済の不確実性残る *13:58JST 英ポンド週間見通し：上げ渋りか、国内経済の不確実性残る ■弱含み、ポンド買い・スイスフラン売り増加の影響も今週のポンド・円は弱含み。8月21日発表の8月総合PMI速報値は市場予想を上回ったものの、インフレ持続による国内経済の不確実性は低下していないことから、米ドル、スイスフランに対するポンド買いは縮小。この影響で対円レートは伸び悩んだ。週末前に米ドル・円相場が円高方向に振れたことも影響したようだ。取引レンジ：197円87銭-200円27銭。■上げ渋りか、国内経済の不確実性残る来週のポンド・円は上げ渋りか。インフレ持続などを背景に英中央銀行による利下げ休止の見方が浮上しているが、国内経済の不確実性は除去されていない。このため、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク選好的なポンド買い・円売りがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：197円00銭-201円00銭 ＜FA＞ 2025/08/23 13:58 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、インフレ見通しは安定的 *13:56JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、インフレ見通しは安定的 ■弱含み、リスク選好的な豪ドル買いは縮小今週の豪ドル・円は弱含み。米国のインフレ持続を意識して豪ドル買い・米ドル売りは縮小し、この影響で豪ドルは対円で弱含みとなった。米国の9月利下げの可能性が週末前に再び高まり、豪ドル売り・米ドル買いは縮小したものの、リスク回避的な米ドル売り・円買いが活発となり、豪ドル・円は伸び悩んだ。取引レンジ：94円40銭-96円20銭。■下げ渋りか、インフレ見通しは安定的来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる可能性が高い。国内のインフレ見通しに大きな変化はないこと、米国の9月利下げの可能性は高いことが意識されそうだ。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・27日：7月消費者物価指数（6月：前年比＋1.9％）予想レンジ：94円00銭-97円00銭 ＜FA＞ 2025/08/23 13:56 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋り、ユーロ圏8月総合PMIは3カ月連続で改善 *13:55JST ユーロ週間見通し：下げ渋り、ユーロ圏8月総合PMIは3カ月連続で改善 ■下げ渋り、米9月利下げの可能性高まる今週のユーロ・ドルは下げ渋り。米国のインフレ持続を意識してユーロ売り・米ドル買いが一時優勢となったが、8月22日に行われた講演で米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長が9月の会合で利下げに着手する可能性があることを示唆し、ユーロ売りは縮小した。米長期金利が反落したこともユーロに対する支援材料となった。取引レンジ：1.1583ドル－1.1743ドル。■下げ渋りか、ユーロ圏と米国の金利差縮小を想定来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。8月29日発表の米コアPCE価格指数が市場予想と一致した場合、インフレ持続が改めて意識されそうだ。しかしながら、ユーロ圏総合PMIは3カ月連続で改善し、ユーロ圏と米国の金利差縮小が想定されるため、ユーロは売りづらい。予想レンジ：1.1580ドル-1.1850ドル■下げ渋り、ユーロ圏8月総合PMIは3カ月連続で改善今週のユーロ・円は下げ渋り。米国のインフレ持続を意識したユーロ売り・米ドル買いが一時強まり、この影響でユーロは対円でも弱含みとなった。しかしながら、ユーロ圏8月総合PMIは3カ月連続で改善し、ユーロ圏と米国の金利差縮小が想定されたことから、リスク選好的なユーロ買い・円売りが強まり、対円レートは反転した。取引レンジ：171円12銭－172円70銭。■下げ渋りか、域内景況感改善でユーロ売り抑制も来週のユーロ・円は下げ渋りか。ユーロ圏の総合PMIは3カ月連続で改善し、今後発表される経済指標が良好だった場合、リスク回避的なユーロ売り・円買いは抑制される可能性がある。米ドル・円相場に大きな動きがない場合、ユーロ・円は171円近辺で下げ渋る展開となりそうだ。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：171円00銭-173円50銭 ＜FA＞ 2025/08/23 13:55 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に *13:52JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に 【今週の概況】■ドルは弱含み、米9月利下げの可能性高まる今週の米ドル・円は弱含み。米国のインフレ持続を意識した米ドル買い・円売りが一時強まり、148円台後半まで米ドル高円安に振れる場面があった。8月21日発表の8月S&Pグローバル製造業PMIは市場予想を上回ったこと、同日公表された米連邦公開市場委員会（FOMC）会合の議事要旨（7月開催分）において、ほぼ全ての参加者が金利据え置きを適切と判断していたことが確認されたことなどがリスク選好的なドル買い・円売りにつながったようだ。しかしながら、22日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円58銭まで反落した。この日行われた米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で「雇用への下向きのリスク上昇が示唆されている」、「インフレリスクは上方に傾斜、雇用リスクは下方に傾斜している」との見解が表明され、パウエル議長はリスクバランスの変更によって政策修正が正当化される可能性があると指摘したため、9月開催の連邦公開市場委員会（FOMC）での利下げを織り込むドル売り・円買いが活発となった。米ドル・円は146円94銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：146円58銭－148円78銭。【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、インフレ関連指標が手掛かり材料に来週の米ドル・円は下げ渋りか。米連邦準備制度理事会（FRB）のパウエル議長の講演で雇用への下向きのリスク上昇が示唆されたことによって9月利下げの可能性が高まったが、一方で関税はインフレの長期化につながる可能性があることも指摘された。このため、8月29日発表の7月コアPCE価格指数が市場予想を上回った場合、インフレの持続が意識され、10月以降の政策金利について予断を持つことは難しくなりそうだ。日本銀行による早期利上げの可能性は高まっていないことや日本の財政不安は消えていないことも引き続き意識されており、米ドル買い・円売りがやや強まる可能性は残されている。【米・4-6月期国内総生産（GDP）改定値】（28日発表予定）8月28日発表の米4-6月期国内総生産（GDP）改定値は前期比年率＋3.1％と、速報値の＋3.0％から上方修正が予想される。市場予想と一致した場合はドル買いを後押し。【米・7月コアPCE価格指数】（29日発表予定）8月29日発表の米7月コアPCE価格指数は前年比＋2.9％と、前回実績を上回る見通し。インフレ持続が示された場合、年内複数回の利下げ観測は後退し、ドル買いが強まる可能性がある。予想レンジ：145円50銭-148円50銭 ＜FA＞ 2025/08/23 13:52 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：エヌビディア決算がハイテク株の出尽くしにつながるか否かに注目 *13:51JST 国内株式市場見通し：エヌビディア決算がハイテク株の出尽くしにつながるか否かに注目 ■ナスダック指数下落など背景に利益確定売りが優勢今週の日経平均は週間で745.02円安（－1.72％）の42633.29円で取引を終了。先週にかけての好地合いを引き継ぎ、週前半は上値追いの動きが継続した。ただ、週末にジャクソンホール会合を控える中、週半ばにかけてはポジション整理に伴う利益確定売りが優勢となり、軟調推移へと転じる形になった。アプライド・マテリアルズの決算内容が嫌気されたほか、トランプ米大統領が近く半導体関税を発表すると伝わり、週前半から米半導体関連株が軟調推移、ナスダック指数の下落が東京市場の重しとなった印象。また、米連邦準備制度理事会（FRB）が公表した7月開催分の連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨に加え、FRB高官のタカ派発言、さらには、製造業PMIや中古住宅販売の予想外の改善で、米国の年内利下げ期待が後退したことも弱材料視されたようだ。日本銀行の利上げ観測が強まる中、国内長期金利が2008年以来の高水準を更新したことも逆風に。なお、8月第2週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5550億円買い越したほか、先物も1兆1200億円買い越し、合計1兆6750億円の買い越しとなった。2週連続の買い越しとなる。一方、個人投資家は現物を1兆1041億円売り越すなど、合計1兆761億円の売り越しとなっている。ほか、信託が2954億円、自己が1503億円売り越した。■FRB議長の利下げ示唆で買い安心感先行へ今週末の米国株式市場は大幅上昇。ダウ平均は前日比846.24ドル高の45631.74ドル、ナスダックは同396.23ポイント高の21496.54で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比380円高の42950円。ジャクソンホール会合における講演で、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長は、労働市場の下方リスク上昇に伴って利下げが正当化される可能性に言及、予想外のハト派姿勢を示したため、9月利下げ期待が高まり買い安心感につながる展開となっている。今週にかけては、米カンザスシティー連銀のシュミッド総裁やクリーブランド連銀のハマック総裁がインフレの高止まりなどを理由に利下げに慎重な姿勢を示すなど、FRB内でも金融政策に対する意見が分かれている様子が窺われていた。また、経済指標の悪化も目立ちはじめ、パウエル氏が従来のタカ派姿勢を維持する可能性も急速に高まっていたとみられる。国内株式市場でも米利下げ見送りを織り込んで、調整がやや進んできていたため、パウエル氏発言を受けた9月利下げ期待の再燃から、週初はポジティブな反応が期待できることになろう。為替市場ではドル安・円高の動きが先行しているものの、米グロース株の上昇を好感する流れが優勢になると考える。なお、米国ではインフレ再上昇リスクが拭い切れず、利下げの継続性までの期待は、現状では高めにくいだろう。■エヌビディア決算では短期的な出尽くし感に警戒も来週の株式市場における注目イベントとしては、米エヌビディアの決算発表が挙げられる。国内外半導体関連の動向を左右するほか、米国株式市場の行方にも大きな影響を与えやすく、関心が集中することになろう。ただ、決算期待は非常に高い銘柄であり、決算内容が株高材料につながっていくハードルは極めて高いように見受けられる。ジャクソンホール会合後は米ハイテク株の堅調推移が想定されるため、出尽くし感へとつながる可能性には注意したい。ちなみに、直近でも、好決算を発表しているマイクロンなどが、買い一巡後は出尽くし感も広がって上値が重くなっている状況だ。さらに、22日には、エヌビディアが中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請とも伝わっている。こちらも、業績の先行きリスクとして意識されそうだ。ほか、石破首相の去就に関しても、翌週は関心が強まっていこう。20日には、自民党森山幹事長の鹿児島県連会長の続投が決まっている。もともと、参院選大敗の責任をとって、鹿児島県連会長及び自民党幹事長を辞任するとみられていたが、仮に、自民党幹事長も続投することになれば、石破首相退陣の可能性は大きく低下することになる。8月末の参議院選挙の総括報告書の提出が辞意表明の契機になると考えられていたため、株式市場では財政拡張派の新首相誕生を足下でポジティブに織り込んでいた面もある。石破首相続投の公算が大きくなれば、株式市場の短期的な下落要因となろう。■米エヌビディアが27日に決算を発表予定来週、国内では、25日に7月全国百貨店売上高、26日に7月企業向けサービス価格指数、29日に7月失業率・有効求人倍率、7月鉱工業生産、7月商業動態統計、8月東京都区部消費者物価指数、8月消費動向調査などが予定されている。海外では、25日に独・8月Ifo景況感指数、米・7月新築住宅販売件数、26日に米・6月住宅価格指数、6月S&P/ケースシラー住宅価格指数、7月耐久財受注、8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に欧・7月ユーロ圏マネーサプライ、8月ユーロ圏消費者信頼感、米・4-6月期GDP（改定値）、7月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、29日に米・7月個人所得・個人支出・デフレータ、8月シカゴ購買部協会景気指数などが発表予定。なお、27日には米エヌビディアの決算発表も予定、31日には中国で製造業・非製造業PMIが発表される。 ＜FA＞ 2025/08/23 13:51 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：ステーブルコイン関連銘柄への物色の広がりに注目 *13:50JST 新興市場見通し：ステーブルコイン関連銘柄への物色の広がりに注目 ■ジャクソンホール前に持ち高調整今週の新興市場は下落。同時期の騰落率は、日経平均が－1.71％だったのに対して、グロース市場指数は－0.07％、グロース市場250指数は－0.77％。日経平均株価は、パウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長が利下げに慎重な姿勢を見せる中、ジャクソンホール会議での講演を前に持ち高調整が強まった。大型株に資金がシフトするなかでグロース指数、グロース250指数は、相対的に小幅な下げに。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで－3.32％だった。時価総額上位銘柄では、Synspective<290A>の週間下落率が12％を超えた。8月15日からMSワラントの行使が始まり、下限行使価格（736円）が意識される形になったようだ。QPS研究所<5595>は同10％超の下落。21日に提出された大量保有報告で、15日時点における野村証券などの保有比率が5％を割り込んだことが確認された。先週にプライム市場への区分変更申請の発表が材料視された弁護士ドットコム<6027>は、換金売りが強まった。一方、AIロボティクス<247A>は株式分割を手掛かりにした物色が続き、週間の上昇率は15％を超えた。その他、AppBank<6177>が週間で333％超の上昇。東京大学発のAIスタートアップである2WINSなどと、企業や大学などの教育機関向けAIソリューションの開発契約を締結したとの発表が材料視された。米国店頭市場への上場計画を策定したコンヴァノ<6574>は、同87％上昇した。今週はIPOがなかった。15日に上場したアクセルスペースホールディングス<402A>は、20日に1141円まで買われたが、週後半にかけて軟化し853円で終えている。■押し目狙いの買いが意識されやすい来週の新興市場は、買いが先行することになろう。パウエルFRB議長の講演内容がハト派と受け止められ、21日の米国市場は大幅に上昇し、NYダウは最高値を更新。これを受けた日経平均株価の上昇が見込まれる中、新興市場においても時価総額の大きい銘柄へは買い戻しの動きが入りやすいだろう。グロースコア指数は、18日に976.51まで上昇して2月以来の年初来高値更新後に軟化したが、その後の下げで25日線や13週線といったテクニカル面で支持線として意識される水準まで調整しており、押し目狙いの買いが意識されやすいだろう。日本円連動ステーブルコイン「JPYC」を発行するJPYCは今週、18日付で資金決済に関する法律に基づく「資金移動業者」の登録を取得した。「JPYC」は、日本円と1：1で交換可能な日本円建ステーブルコインであり、決済手段として企業間決済や国際送金がスムーズかつ低コストで実現することも期待されている。この発表をきっかけに、関連する企業は連日でストップ高を交えての急伸となった。過剰反応に対する反動を警戒しつつも、ステーブルコインはWeb3エコシステムにおいて重要な役割を果たしている。そのため、ユナイテッド<2497>などJPYCに出資している企業のほか、非代替性トークン（NFT）などに関連する銘柄に物色が広がりをみせてくるかが注目されよう。主な関連銘柄として、イオレ<2334>、アクセルマーク<3624>、デジタルプラス<3691>、ビーマップ<4316>、フーバーブレイン<3927>などの動向には注目しておきたいところだろう。なお、来週はIPOが予定されていない。 ＜FA＞ 2025/08/23 13:50 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：エヌビディア決算後の出尽くし感の有無が注目点に *13:49JST 米国株式市場見通し：エヌビディア決算後の出尽くし感の有無が注目点に もともと、9月の利下げ実施は織り込まれつつあったが、連邦準備制度理事会（FRB）高官のタカ派発言や底堅い経済指標を受けて、今週にかけては、パウエルFRB議長が従来のタカ派姿勢を維持する可能性も急速に意識されていたとみられる。今週末のナスダック指数は13日高値から1.4％下落した水準にあり、パウエル講演を買い材料視する余地はまだ残っていよう。ただ、生産者物価指数（PPI）の上振れや輸入物価指数の反転などが、今後消費者物価指数（CPI）に反映していく余地は大きく、インフレへの懸念から、現段階では、今後の利下げ基調の継続は楽観視できないだろう。来週の最大の注目イベントはエヌビディアの決算発表となろう。半導体関連銘柄のみならず、米国株式市場全体の行方にも強い影響を与えやすく、その動向に関心が集中することになろう。ただ、市場の期待感は非常に強く、決算内容が株高材料につながっていくハードルは決算期ごとに高まってきている印象がある。ジャクソンホール会合後に米ハイテク株高が進めば、エヌビディア決算が目先の出尽くし感へとつながる可能性は高いと考えておきたい。ちなみに、直近でも、好決算を発表しているマイクロンなど、買い一巡後は出尽くし感が広がり上値は重くなっている状況だ。また、週末には、エヌビディアがTSMCと新製品を巡り協議と報じられている一方で、22日には中国向けAI半導体関連の生産停止を調達先に要請とも伝わっている。こちらも、業績の先行きリスクとしての意識が高まっていく余地もあろう。経済指標は、25日に7月新築住宅販売件数、26日に6月住宅価格指数、6月S&P/ケースシラー住宅価格指数、7月耐久財受注、8月コンファレンスボード消費者信頼感指数、28日に4-6月期GDP（改定値）、7月中古住宅販売成約指数、新規失業保険申請件数、29日に7月個人所得・個人支出・デフレータ、8月シカゴ購買部協会景気指数などが発表予定。主要企業の決算は、27日にクラウドストライク、HP、ネットアップ、エヌビディア、スノーフレイク、ヴィーヴァ・システムズ、アジレント・テクノロジーズ、28日にオートデスク、アンバレラ、ベスト・バイ、デル・テクノロジーズ、ダラー・ゼネラル、マーベル・テクノロジー、アルタなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/08/23 13:49
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