注目トピックス　市況・概況

[通貨オプション]OP売り、週末要因やリスク警戒感後退で

配信日時：2025/08/16 04:30 配信元：FISCO
*04:30JST [通貨オプション]OP売り、週末要因やリスク警戒感後退で ドル・円オプション市場で変動率は低下。週末要因に加え、リスク警戒感の後退で、オプション売りが優勢となった。

リスクリバーサルは1年物を除いてドル・円下値をヘッジする円コール買いが後退し、円先安観に伴う円プット買いが強まった。

■変動率
・1カ月物8.95％⇒8.80％（08年＝31.044％）
・3カ月物9.67％⇒9.48％（08年＝31.044％）
・6か月物9.57％⇒9.53％（08年＝23.915％）
・1年物9.68％⇒9.63％（08年10/24＝20.00％、21.25％=98年10月以来の高水準）
■リスクリバーサル（25デルタ円コール）
・1カ月物＋1.15％⇒＋1.10％（08年10/27＝+10.63％）
・3カ月物＋1.21％⇒＋1.19％（08年10/27＝+10.90％）
・6カ月物＋1.08％⇒＋1.05％（08年10/27＝＋10.70％)
・1年物＋0.81％⇒＋0.81％（08年10/27＝+10.71％）


＜KY＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ジャクソンホール会合、消費者物価指数、米FOMC議事要旨 *15:58JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：ジャクソンホール会合、消費者物価指数、米FOMC議事要旨 ■株式相場見通し予想レンジ：上限43900円－下限42900円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは同87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円安の43370円。小売売上高は市場想定線で買い安心感につながった一方、半導体株の下落に加えて、ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などが上値の重しとなった。日経平均はここ2週間で2578円、6.3％の上昇となっており、25日移動平均線との乖離も6％超、13日には17年5月以来の水準となる155％まで高まった騰落レシオも139％超と依然警戒水準にある。短期的な過熱感や達成感などは拭い切れない状況といえよう。目先的に大きなダウンサイドの余地が広がっているとのリスクは意識しておきたい。来週は、ジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最大の注目材料となる。会合は21日から開催されるが、パウエル議長の講演は22日に予定されているもようで、来週の東京市場では消化しきれないことになる。9月利下げの可能性は高いとみられる中、来週に関しては期待感が引き続き優勢となる公算もある。ただ、すでに前のめりに利下げ実施を織り込んでおり、0.25％の利下げでとどまるような示唆がなされれば、講演後はむしろ目先の出尽くし感が強まる可能性も高いとみる。ドル・円相場への波及と合わせて、翌週初の東京市場の動きにも警戒が強まろう。ちなみに、15日に発表された輸入物価は0.4％の上昇とプラスに反転、関税措置の影響も想定され、9月利下げ後の金融政策には不透明感が強いともいえる。14日で4-6月期の決算発表が一巡しており、来週の株式市場では個別の手掛かり材料が極端に減少することになる。アナリストの投資判断や目標株価の変更など含め、好決算発表銘柄をあらためて見直す動きが強まる余地はあるが、全般的には業種やテーマが重視される動きとなっていこう。来週はまだ米国の利下げ期待を買い材料視する流れが継続する可能性もあり、引き続き、半導体を中心とするハイテク株に関心が向かいやすいとも考えられる。今週末は、米アプライド・マテリアルズが時間外で急落したものの、トランプ政権がインテルへの出資を検討かなどとの報道が半導体株の買い材料とされた印象。協議の進展次第では国内半導体株の一段の上昇につながる可能性もあろう。ちなみに、翌週27日には、エヌビディアの決算発表も控えており、期待感が先行する余地はありそうだ。なお、今週末の米ロ首脳会談では、ウクライナ戦争の停戦合意には至らなかったが、停戦に向けての前進が意識される状況にはなっている。地政学リスクの後退を睨んだ物色の流れも強まっていこう。■為替市場見通し来週の米ドル・円は下げ渋りか。直近における米インフレ関連指標は市場予想を上回る内容だったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)への利下げ圧力は消えていない。FRBは先月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを決定し、早期の利下げ再開には慎重な姿勢を見せていた。しかしながら、予想外に悪化した米雇用関連統計を受け、景気に不透明感が深まりつつあることが背景にある。8月20日に公表されるFOMC議事要旨では、9月利下げに関する議論が焦点となる。FRB人事でハト派寄りの人物が指名され、執拗な政治圧力から今後緩和的な政策に転じるとの見方が広がればドル売り要因になりやすい。なお、来週末にかけて行われるカンザスシティ地区連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）では、トランプ政権が解任の意向を示しているパウエルFRB議長の政策スタンスに注目が集まりそうだ。利下げに慎重な姿勢を弱めれば、ドル売り材料となる。一方、国内政治では、先の参議院選挙での大敗を受け、自民党内で総裁選前倒しの議論が出始めた。石破首相は続投に意欲を示しているものの、総裁選の可能性が高まれば日本の財政悪化懸念が再び強まり、投機的な米ドル買い・円売りが強まるケースもあり得る。■来週の注目スケジュール8月18日(月)：第3次産業活動指数(6月)、ヤゲオとミネベアミツミの芝浦電子へのTOB期限、米・NAHB住宅市場指数(8月)、欧・ユーロ圏貿易収支(6月)、米韓合同軍事演習(28日まで)など8月19日(火)：米・住宅着工件数(7月)、米・住宅建設許可件数(7月)、欧・ユーロ圏経常収支(6月)、加・消費者物価指数(7月)など8月20日(水)：貿易収支(7月)、輸出(7月)、輸入(7月)、コア機械受注(6月)、首都圏新築分譲マンション(7月)、訪日外客数(推計値)(7月)、米・連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨(7月29-30日会合分)、欧・ユーロ圏CPI(7月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、英・消費者物価指数(7月)、NZ・ニュージーランド準備銀行（中央銀行）が政策金利発表など8月21日(木)：工作機械受注(7月)、製造業PMI(8月)、サービス業PMI(8月)、米・カンザスシティー連銀主催の年次国際経済シンポジウム「ジャクソンホール会合」(23日まで)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(8月)、米・景気先行指数(7月)、米・中古住宅販売件数(7月)、米・製造業PMI(8月)、米・サービス業PMI(8月)、中・SWIFTグローバル支払い元建て(7月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(8月)、欧・ユーロ圏製造業PMI(8月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(8月)、独・製造業PMI(8月)、独・サービス業PMI(8月)、英・製造業PMI(8月)、英・サービス業PMI(8月)、NZ・貿易収支(7月)など8月22日(金)：消費者物価コア指数(7月)、独・GDP改定値(4-6月)、英・小売売上高指数(7月)、加・小売売上高(6月)など ＜YU＞ 2025/08/16 15:58 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：日経平均は最高値大きく更新も短期的に過熱感、来週はジャクソンホール会合注目 *14:24JST 国内株式市場見通し：日経平均は最高値大きく更新も短期的に過熱感、来週はジャクソンホール会合注目 ■日経平均は大幅続伸、昨年7月の史上最高値を更新今週の日経平均は週間で1557.83円高（＋3.73％）の43378.31円で取引を終了。3連休明けから大幅に続伸し、24年7月11日につけた史上最高値42426.77円を一気に更新した。日経平均の高値更新に伴ってショートカバーも急がれる形となり、その後も上値追いを強める展開に。今週はお盆休みシーズンで模様眺めムードも強まるかと見られたが、強い上昇相場の中で売買ボリュームも高水準を維持する形となった。連休明けは、トランプ米大統領が対中関税の一部を90日間延期すると発表し、関税を巡る不透明感が後退したことが好感された。翌日も、米7月消費者物価指数（CPI）が前月比0.2％の上昇と、6月の0.3％上昇から伸びが鈍化したことで、米国の早期利下げ期待が高まる形となり大幅続伸の展開に。短期的な過熱警戒感から、利食い売りに押される場面もあったが、週末は、米7月生産者物価指数（PPI）上振れに伴う為替市場でのドル高円安進展、寄り付き前に発表された4-6月期国内総生産（GDP）の上振れなどが買い材料視され、前日の下げ幅を一気に埋める形となった。4-6月期GDPは前期比年率1.0％増となり、設備投資の上振れを中心に市場予想の0.4％増を上回った。なお、8月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を373億円売り越した一方、先物は2441億円買い越し、合計2068億円の買い越しとなった。2週ぶりの買い越しとなる。一方、株価の上昇局面において、個人投資家は現物を5432億円売り越すなど、合計5972億円の売り越しとなっている。ほか、自己が4403億円、事法が2351億円買い越した。■短期的な過熱警戒感は拭い切れず今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは同87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。225ナイト・セッションは日中終値比100円安の43370円。小売売上高は市場想定線で買い安心感につながった一方、半導体株の下落に加えて、ミシガン大学消費者信頼感指数の悪化などが上値の重しとなった。日経平均はここ2週間で2578円、6.3％の上昇となっており、25日移動平均線との乖離も6％超、13日には17年5月以来の水準となる155％まで高まった騰落レシオも139％超と依然警戒水準にある。短期的な過熱感や達成感などは拭い切れない状況といえよう。目先的に大きなダウンサイドの余地が広がっているとのリスクは意識しておきたい。来週は、ジャクソンホール会合におけるパウエル米連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最大の注目材料となる。会合は21日から開催されるが、パウエル議長の講演は22日に予定されているもようで、来週の東京市場では消化しきれないことになる。9月利下げの可能性は高いとみられる中、来週に関しては期待感が引き続き優勢となる公算もある。ただ、すでに前のめりに利下げ実施を織り込んでおり、0.25％の利下げでとどまるような示唆がなされれば、講演後はむしろ目先の出尽くし感が強まる可能性も高いとみる。ドル・円相場への波及と合わせて、翌週初の東京市場の動きにも警戒が強まろう。ちなみに、15日に発表された輸入物価は0.4％の上昇とプラスに反転、関税措置の影響も想定され、9月利下げ後の金融政策には不透明感が強いともいえる。■決算発表も一巡し手掛かり難、半導体株の動向などに注目14日で4-6月期の決算発表が一巡しており、来週の株式市場では個別の手掛かり材料が極端に減少することになる。アナリストの投資判断や目標株価の変更など含め、好決算発表銘柄をあらためて見直す動きが強まる余地はあるが、全般的には業種やテーマが重視される動きとなっていこう。来週はまだ米国の利下げ期待を買い材料視する流れが継続する可能性もあり、引き続き、半導体を中心とするハイテク株に関心が向かいやすいとも考えられる。今週末は、米アプライド・マテリアルズが時間外で急落したものの、トランプ政権がインテルへの出資を検討かなどとの報道が半導体株の買い材料とされた印象。協議の進展次第では国内半導体株の一段の上昇につながる可能性もあろう。ちなみに、翌週27日には、エヌビディアの決算発表も控えており、期待感が先行する余地はありそうだ。なお、今週末の米ロ首脳会談では、ウクライナ戦争の停戦合意には至らなかったが、停戦に向けての前進が意識される状況にはなっている。地政学リスクの後退を睨んだ物色の流れも強まっていこう。■ジャクソンホール会議に関心が向かう来週、国内では、18日に6月第3次産業活動指数、20日に7月貿易統計、6月機械受注、7月首都圏マンション発売、7月訪日外客数、21日に8月S&Pグローバル製造業PMI、22日に7月消費者物価指数などが予定されている。なお、23日には韓国大統領が来日、日韓首脳会談が開催される。海外では、18日に欧・6月貿易収支、米・8月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、8月住宅市場指数、19日に米・7月住宅着工件数、7月建設許可件数、20日に米・7月29-30日開催のFOMC議事録、21日に欧・8月ユーロ圏製造業PMI、8月サービス業PMI、米・8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月S&P製造業PMI、8月サービス業PMI、7月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、21日から23日にかけてジャクソンホール会合が開催予定。 ＜FA＞ 2025/08/16 14:24 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：プライム優位の状況からの変化を見極めへ *14:23JST 新興市場見通し：プライム優位の状況からの変化を見極めへ ■主力大型株主導の展開今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が＋3.72％だったのに対して、グロース市場指数は＋1.09％、グロース市場250指数は＋0.98％。日経平均株価は先週に大きく上昇した流れを引き継ぎ、史上最高値を更新。東証プライムの売買代金は5兆～6兆円レベルの高水準が続き、主力大型株主導の展開だった。半面、大型株に資金がシフトする中、グロース250指数は、週前半は利食い優勢に。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋2.48％だった。時価総額上位銘柄では、弁護士ドットコム<6027>の週間上昇率が17％を超えた。26年3月期第1四半期の決算に加え、東証グロース市場からプライム市場への区分変更申請の発表が材料視された。FFRIセキュリティ<3692>やBuySell Technologies<7685>は、決算評価からストップ高を交えての上昇。一方で、トライアルホールディングス<141A>は四半期決算を受けて一時急落する場面がみられた。その他、アイデミー<5577>が週間で96％超の上昇。アクセンチュアの日本法人がTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表。TOB価格（1450円）にサヤ寄せする形になった。BlueMeme<4069>やAeroEdge<7409>は決算を手掛かりにストップ高を交えての上昇になった。今週のIPOは、15日にアクセルスペースホールディングス<402A>が東証グロース市場に上場した。初値は公開価格の約2.0倍となる751円となり、その後もストップ高を交えての上昇で15日は924円で終えている。■日経平均株価がこう着感を強めると中小型株へ物色が向かう可能性来週の新興市場は、中小型株の決算発表も一巡したことから、手掛かり材料に欠ける状況になりそうだ。プライム銘柄に海外投資家と観測される資金流入が目立つ中、引き続きプライム優位の需給状況になりやすいだろう。ただ、先週14日に日経平均株価が大きく調整した局面においては、新興市場への資金シフトがみられていた。来週は、週後半に米国でジャクソンホール会議が開催され、パウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演を控えていることから、日経平均株価がこう着感を強めてくるようだと、中小型株へ物色が向かう可能性はありそうだ。決算については、8月15日の引け後に発表したWOLVES HAND<194A>は、25年6月期の業績は期首計画を上回っての着地となり、26年6月期においても増収増益を見込んでいる。一方で、ロジザード<4391>は、25年6月期は期首計画を上回っての着地だったが、26年6月期については3期ぶりに減益を見込んでいることで、15日に急伸した反動が警戒されよう。そのほか、BTM<5247>とヘッドウォータース<4011>は15日、生成AIをはじめとするAIエージェント領域で協業を本格化すると発表。ヘッドウォータースが有するAIエージェントの開発には、BTMの子会社BTMAIZが戦略的パートナーとして参画しており、すでに金融機関や製造業対応など、複数の企業においてAIエージェントの実証が進んでいる。なお、来週はIPOが予定されていない。 ＜FA＞ 2025/08/16 14:23 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：ジャクソンホール会合におけるパウエル議長講演が焦点に *14:22JST 米国株式市場見通し：ジャクソンホール会合におけるパウエル議長講演が焦点に 21日にはジャクソンホール会合が開催され、22日に予定されているパウエル連邦準備制度理事会（FRB）議長の講演が最も注目されるイベントとなろう。9月の利下げが示唆される可能性は高いとみられ、来週は引き続き期待感が先行する余地も残りそうだ。ただ、市場での織り込みは十分に進みつつあり、0.25％の利下げにとどまるような示唆であれば、その後は出尽くし感が強まっていくことにもなろう。PPIが大幅な伸びとなったほか、ミシガン大学期待インフレ率も上昇、さらに、輸入物価指数がプラスに反転したことは、関税によるインフレへの影響が強まりつつあることも意味する。9月以降の利下げ継続に関しては不透明感も残っているといえよう。どのタイミングで出尽くし感が警戒されてくるのかがポイントとなってこよう。今週末は決算が嫌気されてアプライド・マテリアルズが大幅に下落、上昇基調が続く半導体関連にも先行きの不透明感が意識されるところ。半導体関税の影響などにも目先は警戒感が強まる余地もあろう。一方、エヌビディアの決算発表が翌週27日に予定されている。決算期待は高いものの、発表後の株価反応に関しては、一段高へのハードルはかなり高まっていると考えられる。期待感から出尽くし感警戒への転換点を見極めることが、半導体関連株全般にとって重要となりそうだ。そのほか、ホーム・デポ、ウォルマート、エスティローダーなど個人消費関連企業の決算発表も相次ぐ。先行きの悪化見通し度合いによっては、全体相場への影響などにも警戒が必要となろう。経済指標は、18日に8月NY連銀ビジネスリーダーズサーベイ、8月住宅市場指数、19日に7月住宅着工件数、7月建設許可件数、20日に7月29-30日開催のFOMC議事録、21日に8月フィラデルフィア連銀製造業景気指数、8月S&P製造業PMI、8月サービス業PMI、7月中古住宅販売件数、新規失業保険申請件数などが発表予定。なお、21日から23日にかけてジャクソンホール会合が開催予定。主要企業の決算は、18日にパロアルト・ネットワークス、19日にホーム・デポ、キーサイト・テクノロジーズ、メドトロニック、トール・ブラザーズ、20日にアナログ・デバイシズ、エスティローダー、ロウズ、ターゲット、TJX、21日にインテュイト、ワークデイ、ウォルマート、ズーム・ビデオ・コミュニケーションズなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/08/16 14:22 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀の利下げ観測後退で買戻しも *14:14JST 英ポンド週間見通し：下げ渋りか、英中銀の利下げ観測後退で買戻しも ■強含み、ポンド買い・スイスフラン売り増加の影響も今週のポンド・円は強含み。英中央銀行による追加利下げ観測は後退し、米国の9月利下げの可能性は引き続き高いことから、リスク選好的なポンド買い・米ドル売りが続いた。週後半にポンド買い・スイスフラン売りの取引が増えたことも影響したようだ。取引レンジ：198円13銭-200円28銭。■下げ渋りか、英中銀の利下げ観測後退で買戻しも来週のポンド・円は下げ渋りか。足元で発表された英国の経済指標で改善が目立ち、今後の本格回復が期待されている。英中央銀行による追加利下げの可能性は低下していることから、ポンドの買戻しが入りやすい。一方、日本の財政懸念で円売りがポンドをサポートしそうだ。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・21日：8月製造業PMI（7月：48.0）・21日：8月サービス業PMI（7月：51.8）予想レンジ：197円50銭-201円50銭 ＜FA＞ 2025/08/16 14:14 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、雇用安定は支援材料 *14:13JST 豪ドル週間見通し：下げ渋りか、雇用安定は支援材料 ■弱含み、中国経済指標の悪化を嫌気今週の豪ドル・円は弱含み。豪準備銀行（中央銀行）による追加利下げは織り込み済みであったため、米9月利下げを意識した豪ドル買いが一時優勢となった。しかしながら、8月15日発表の中国7月小売売上高は市場予想を下回り、リスク回避的な豪ドル売り・円買いが観測された。米ドル・円相場が週末前に上げ渋ったことも影響したようだ。取引レンジ：95円52銭-96円84銭。■下げ渋りか、雇用安定は支援材料来週の豪ドル・円は下げ渋りか。豪準備銀行（中央銀行）の政策金利は当面据え置きとなる可能性が高い。国内の雇用情勢は特に悪化していないこと、米国の9月利下げの可能性は高いことから、米ドル・円相場に大きな動きがない場合、リスク回避的な豪ドル売り・円買いがただちに拡大する可能性は低いとみられる。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・特になし予想レンジ：95円00銭-97円00銭 ＜FA＞ 2025/08/16 14:13 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ユーロ圏製造業PMIなどが手掛かり材料に *14:12JST ユーロ週間見通し：下げ渋りか、ユーロ圏製造業PMIなどが手掛かり材料に ■強含み、米9月利下げを想定したユーロ買いも今週のユーロ・ドルは強含み。米7月生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回る結果となり、米国の大幅利下げ観測は後退した。しかしながら、米国の9月利下げの可能性は引き続き高いため、ユーロ買い・米ドル売りは縮小しなかった。米ロ首脳会談への期待が残されていることもユーロに対する支援材料となった。取引レンジ：1.1590ドル－1.1730ドル。■底堅い値動きか、欧米中銀の金利差にらみユーロ買いも来週のユーロ・ドルは底堅い値動きか。米インフレ圧力は鮮明だが、米トランプ政権からの政治圧力による利下げ要求が強まっている。そのため、連邦準備制度理事会（FRB）が緩和的な政策方針に傾くとの思惑でユーロ買い・米ドル売りに振れやすい。一方、ユーロ圏の景況感が改善すれば欧州中央銀行（ECB)の利下げ休止観測でユーロは売りづらい。予想レンジ：1.1580ドル-1.1830ドル■下げ渋り、米露首脳会談への期待も今週のユーロ・円は下げ渋り。米国の9月利下げの可能性は引き続き高いことから、米国とユーロ圏の金利差縮小を想定したユーロ買い・米ドル売りが続いた。予想を上回る米インフレ指標を意識してユーロ買いはやや一服したが、米露首脳会談への期待もユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：170円97銭－173円02銭。■下げ渋りか、ユーロ圏製造業PMIなどが手掛かり材料に来週のユーロ・円は下げ渋りか。ユーロ圏経済指標は強弱まちまちながら、8月21日の製造業、サービス業のPMIで景況感の改善が示された場合、リスク選好的なユーロ買いに振れやすい。一方、日本の財政悪化の懸念は消えていないため、投機的なユーロ買い・円売りが多少強まる展開もあり得る。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント・21日：8月製造業PMI（7月：49.8）・21日：8月サービス業PMI（7月：51.0）予想レンジ：170円00銭-173円50銭 ＜FA＞ 2025/08/16 14:12 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米FRBに利下げ圧力も円売りがサポート *14:11JST 為替週間見通し：ドルは下げ渋りか、米FRBに利下げ圧力も円売りがサポート 【今週の概況】■ドルは伸び悩み、米9月利下げの可能性高まる今週の米ドル・円は伸び悩み。週前半に148円台半ばまで米ドル高円安に振れる場面があった、8月12日発表の7月米消費者物価指数（CPI）の結果を受けて9月利下げ観測が一段と強まり、リスク選好的な米ドル買い・円売りは縮小した。ベッセント米財務長官が「政策金利は少なくとも今より1.5ポイント低くあるべき」、「日本銀行はインフレ抑制に取り組む必要がある」との見方を伝えたこともドル売り材料となった。米ドル・円は一時146円21銭まで弱含みとなった。ただ、14日発表された7月米生産者物価指数（PPI）は市場予想を上回り、9月利下げの可能性は高いものの、0.5ptの大幅利下げ観測は後退したため、リスク回避的な米ドル売り・円買いは拡大しなかった。15日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時146円74銭まで下落したが、147円台前半まで戻した。7月米小売売上高や8月米ミシガン大学消費者信頼感指数（速報値）は市場予想を下回り、ドル売りが一時優勢となった。しかしながら、個人消費はまずまず良好との見方が浮上したことや米露首脳会談への期待などを背景にリスク回避的な米ドル売り・円買いは縮小。米ドル・円は147円18銭でこの週の取引を終えた。・米ドル・円の取引レンジ：146円21銭－148円52銭【来週の見通し】■ドルは下げ渋りか、米FRBに利下げ圧力も円売りがサポート来週の米ドル・円は下げ渋りか。直近における米インフレ関連指標は市場予想を上回る内容だったものの、米連邦準備制度理事会(FRB)への利下げ圧力は消えていない。FRBは先月開催の連邦公開市場委員会(FOMC)で政策金利据え置きを決定し、早期の利下げ再開には慎重な姿勢を見せていた。しかしながら、予想外に悪化した米雇用関連統計を受け、景気に不透明感が深まりつつあることが背景にある。8月20日に公表されるFOMC議事要旨では、9月利下げに関する議論が焦点となる。FRB人事でハト派寄りの人物者が指名され、執拗な政治圧力に今後緩和的な政策に転じるとの見方が広がればドル売り要因になりやすい。なお、来週末にかけて行われるカンザスシティ地区連銀主催の国際経済シンポジウム（ジャクソンホール会合）では、トランプ政権が解任の意向を示しているパウエルFRB議長の政策スタンスに注目が集まりそうだ。利下げに慎重な姿勢を弱めれば、ドル売り材料となる。一方、国内政治では先の参院選での大敗を受け、自民党内では総裁選前倒しの議論が出始めた。石破首相は続投に意欲を示しているものの、総裁選の可能性が高まれば日本の財政悪化懸念が再び強まり、投機的な米ドル買い・円売りが強まるケースもあり得る。【米連邦公開市場委員会（FOMC）議事要旨】（20日公表予定）FRBは8月20日、7月開催の連邦公開市場委員会（FOMC)開催分の議事要旨を公表する。早期利下げに慎重な意見が多かった場合はドル買い要因となる。【ジャクソンホール会合】（21-23日開催予定）米カンザスシティ連銀がワイオミング州ジャクソンホールで毎年開催する国際経済シンポジウム。米トランプ政権から利下げ要求に応じないと批判されパウエルFRB議長の発言内容に注目。予想レンジ：145円50銭-149円00銭 ＜FA＞ 2025/08/16 14:11 注目トピックス　市況・概況 15日の米国市場ダイジェスト：NYダウは34ドル高、ヘルスケアが支える *08:33JST 15日の米国市場ダイジェスト：NYダウは34ドル高、ヘルスケアが支える ■NY株式：NYダウは34ドル高、ヘルスケアが支える米国株式市場はまちまち。ダウ平均は34.86ドル高の44946.12ドル、ナスダックは87.69ポイント安の21622.98で取引を終了した。連邦準備制度理事会（FRB）の利下げの行方が不透明となり、寄り付き後、まちまち。ダウは、ユナイテッドヘルス（UNH）の上昇がけん引し堅調に推移も、ミシガン大消費者信頼感指数が予想外に悪化したほか期待インフレ率の上昇で中盤にかけ失速した。一方、ナスダックはトランプ大統領が半導体200％－300％関税を近く発表すると警告したほか、半導体関連企業のアプライド・マテリアルズ（AMAT）決算を嫌気し同セクターの売りが重しとなり、終日軟調に推移し、まちまちで終了。セクター別ではヘルス機器・サービスが上昇した一方、銀行、半導体・同製造装置が下落した。半導体のインテル（INTC）はトランプ政権が同社への出資を視野に検討しているとの報道を材料にした買いが続いた。ヘルスケアのユナイテッドヘルスグループ（UNH）は、著名投資家のバフェット氏が運営する保険のバークシャー・ハザウエイ（BRK）や投資会社のアパルーサ・マネージメントが第2四半期に同社株を大口購入したことが当局への報告で明らかになり、買われた。銀行のバンク・オブ・アメリカ（BAC）や携帯端末のアップル（AAPL）はバークシャー・ハザウエイが保有していた株式の一部売却が明らかになりそれぞれ下落。ディスカウント小売のターゲット（TGT）はアナリストが投資判断を引下げ下落。コンピューター記憶装置メーカーのサンディスク（SNDK）は第4四半期決算の内容は予想を上回ったものの、純利益率見通しが予想を下回り、下落。半導体のエヌビディア（NVDA）などは高関税を警戒し、売られた。シカゴ連銀のグールズビー総裁はサービスインフレの上昇に懸念を表明し、物価情勢判断において良好なインフレ指標がさらに必要と述べた。同総裁は今年の連邦公開市場委員会（FOMC）での投票権を有する。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米ミシガン大学消費信頼感指数は予想外の低下、ドル反落15日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円74銭へ下落後、147円33銭まで上昇し、147円21銭で引けた。米7月小売売上高や8月ミシガン大学消費者信頼感指数速報値が予想を下回り、ドル売りが優勢となった。その後、ミシガン大期待インフレ率の上昇や小売は引き続き堅調との見方、地政学的リスク緩和で米長期金利が上昇に転じ買い戻された。ユーロ・ドルは1.1673ドルへ下落後、1.1715ドルまで上昇し、1.1703ドルで引けた。ユーロ・円は171円64銭から172円38銭まで上昇。米ロ首脳会談を控え、地政学的リスク緩和期待にリスク選好の動きが優勢となった。ポンド・ドルは1.3546ドルから1.3575ドルまで上昇した。ドル・スイスは0.8070フランから0.8046フランまで下落。■NY原油：反落、米ロ会談をにらんで調整的な売りが強まるNYMEX原油9月限終値：62.80　↓1.1615日のNY原油先物9月限は反落。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物9月限は、前営業日比-1.16ドル（-1.81％）の62.80ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは62.68ドル－64.15ドル。米国によるロシア制裁が実行されても原油供給や価格動向に重大な影響を与える可能性は高くないとの思惑が浮上し、調整的な売りが観測された。米国市場で62.68ドルまで値を下げた。通常取引終了後の時間外取引では主に63ドル台前半で推移。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.94ドル 　 -0.77ドル（-1.61％）モルガン・スタンレー（MS）　144.63ドル 　-3.88ドル（-2.61％）ゴールドマン・サックス（GS）730.72ドル 　-16.48ドル（-2.20％）インテル（INTC） 　 　 　 　24.56ドル 　 +0.70ドル（+2.93％）アップル（AAPL） 　 　 　 　231.59ドル 　-1.19ドル（-0.51％）アルファベット（GOOG） 　 　204.91ドル 　+1.09ドル（+0.53％）メタ（META） 　 　 　 　 　 785.23ドル 　+3.10ドル（+0.39％）キャタピラー（CAT） 　 　 　407.79ドル 　-9.71ドル（-2.32％）アルコア（AA） 　 　 　 　　31.27ドル 　 -0.06ドル（-0.19％）ウォルマート（WMT） 　 　 　100.00ドル 　-0.85ドル（-0.84％） ＜ST＞ 2025/08/16 08:33
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