来週の株式相場に向けて＝再び最高値更新、米ロ会談・ジャクソンホールを意識か

　１５日の東京市場で日経平均株価は、前日比７２９円高の４万３３７８円と急反発。１３日につけた史上最高値（４万３２７４円）を２日ぶりに更新した。４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）は実質年率換算で１．０％増と予想（０．４％）を上回ったほか、為替の円安も好感された。６連騰後に１日の調整を経ただけでの最高値更新は、相場の強さをみせつける格好となった。 　この相場上昇の要因として、需給面では「４万３０００円近辺に張られていたコールオプションの売りが、株価急伸で一気に損失覚悟の買い戻しへと踏み上げられたのではないか」（市場関係者）との見方が出ている。加えて、市場関係者の関心が高いのが海外要因だ。ひとつは日本時間１６日午前４時ごろから始まる「米ロ首脳会談」だ。ウクライナ情勢に関して大きな進展は期待できない、との見方は少なくないが、何らかの前進があれば市場は評価するともみられている。 　もうひとつは、何と言っても米国の利下げ期待だ。ベッセント米財務長官が大幅利下げを促す発言をしたことが話題となったが、来週は２１～２３日に「ジャクソンホール会議」が開催され、２２日にパウエル米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）議長が講演を行う。アナリストからは「米７月雇用統計の不振は衝撃的だっただけに、パウエル氏も９月利下げに触れざるを得ないだろう」との見方が出ている。更に、焦点は「年末にかけての大幅利下げを示唆するか、どうかだ」という。同氏が利下げに前向きなハト派姿勢を強めれば、米株式市場は前向きに受け止め、世界的な株高も見込める。この日の日経平均株価の急伸は、米ロ首脳会談とジャクソンホール会議を視野に入れたものとの見方もある。 　加えて関心が集まっているのが、トランプ米大統領が近くパウエル議長の後任を発表する可能性があることだ。すでに複数の候補者の名前が挙げられているが、パウエル氏よりハト派が指名されることは間違いなく、これも株高要因とみられている。来週はお盆休み明けとなるが、依然として海外情勢を注視する展開となりそうだ。 　上記以外のスケジュールでは、海外では１９日に米７月住宅着工件数、２０日に７月開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録、２１日に米８月フィラデルフィア連銀製造業景況指数、米８月Ｓ＆Ｐグローバル米国製造業ＰＭＩが発表される。１８日にパロ・アルト・ネットワークス＜PANW＞、１９日にホーム・デポ＜HD＞、キーサイト・テクノロジー＜KEYS＞、２０日にアナログ・デバイセズ＜ADI＞、ターゲット＜TGT＞、トール・ブラザーズ＜TOL＞、２１日にウォルマート＜WMT＞が決算発表を行う。 　国内では１８日に６月第三次産業活動指数、１９日に２０年国債入札、２０日に７月貿易統計、６月機械受注、７月訪日外客数、２２日に７月消費者物価指数（ＣＰＩ）が発表される。１８日にパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス<7532.T>、１９日にあい　ホールディングス<3076.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは４万２５００～４万４１００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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