共和電が２８年８カ月ぶり高値、株主優待制度導入と上期増収増益を好感

　共和電業<6853.T>が急伸し１９９６年１１月以来、約２８年９カ月ぶりの高値となっている。４日の取引終了後、２５年１２月末時点の株主から株主優待制度を導入すると発表したことが好感されている。 　毎年１２月３１日時点で２単元（２００株）以上を１年以上継続して保有する株主に対して、保有株数２００株以上６００株未満でＱＵＯカード２０００円分、保有株数６００株以上でＱＵＯカード５０００円分をそれぞれ贈呈する。なお、初年度の２５年１２月３１日時点の株主に対しては保有期間の設定はない。 　また、同時に発表した６月中間期連結決算で、売上高８０億６０００万円（前年同期比６．５％増）、営業利益７億４７００万円（同６．５％増）と増収増益となったことも好材料視されている。環境・防災関連での販売が増加したほか、防衛関連での大口案件などが寄与した。純利益は為替差損の計上などが響き５億５３００万円（同２．５％減）だった。 　なお、２５年１２月期通期業績予想は、売上高１５８億円（前期比２．９％増）、営業利益１４億円（同３．２％増）、純利益１１億円（同３．１％増）の従来見通しを据え置いている。 出所：MINKABU PRESS

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