＜動意株・３１日＞（大引け）＝エヌエフＨＤ、南海電、網屋、アイピーエスなど

　エヌエフホールディングス<6864.T>＝後場動意づく。同社はきょう午前１１時３０分、２６年３月期第１四半期（４～６月）の連結決算を発表した。売上高が前年同期比１０．４％増の２０億７４００万円、営業利益が同２．８倍の１億４５００万円、最終利益が同４６．４％減の１億１００万円になった。営業利益は中間期予想に対する進捗率が６９％に達しており、これを評価した買いが入った。受注は同１．１％増の２４億７３００万円。計測制御デバイス関連分野では同５６．１％増の１０億７６００万円となった。４～６月期は同分野のほか、環境エネルギー関連分野、校正・修理分野の売り上げが伸長した。 　南海電気鉄道<9044.T>＝急速人気。３０日取引終了後、２６年３月期連結業績予想について売上高を２６６７億円から２７１２億円（前期比４．０％増）へ、営業利益を３２６億円から３６６億円（同５．６％増）へ上方修正すると発表。あわせて配当予想を４０円から５０円（前期４０円）へ増額した。また、自社株買いの実施も明らかにしており、好感した買いが集まっている。インバウンドや大阪・関西万博の効果が想定を上回って好調に推移しているため。不動産事業における取得物件の収益寄与や物件売却益の上振れのほか、バス事業で燃料費が想定を下回っていることによる費用減なども見込む。自社株買いについては取得上限が６００万株（自己株式を除く発行済み株数の５．２９％）、または１２０億円。期間は７月３１日～来年１月３０日。このうち、３１日朝の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）で３１６万５７００株を取得した。 　網屋<4258.T>＝マド開け急伸し、一時ストップ高。３０日の取引終了後、２５年１２月期の連結業績予想の修正を発表。今期の最終利益予想をこれまでの４億２５００万円から５億３０００万円（前期比３８．０％増）に増額修正しており、これを好感した買いが入った。粗利益率の低いネットワークインテグレーションの売り上げが減少した半面、サブスクリプション型モデルの高収益事業が好調に推移した。今期の売上高予想は据え置いた。 　アイ・ピー・エス<4390.T>＝物色人気が集中しストップ高。２２００円台で収れんする５日・２５日移動平均線を足場に急速に上放れる。１月２９日つけた年初来高値２６５２円の更新を一気に視界に入れる展開も想定される。同社はフィリピンで国際データ通信回線や企業向けネット接続サービスなどを主力展開しているが、３０日取引終了後、日本、フィリピン、シンガポールを結ぶ新たな国際海底ケーブルのコンソーシアム形式による共同建設に参画することを発表した。また同日、同海底ケーブルに関する大口受注を獲得したことも開示、一部使用権を２５年間の長期貸借契約で提供する（提供金額は日本円で約６５億円）。これらを材料視する買いがなだれ込む格好となった。 　フジクラ<5803.T>＝大商いで未踏の１万円大台クリア。世界的なデータセンターの建設ラッシュを背景に、光ファイバーや光コネクターなどの光関連製品への需要が高水準に膨らんでおり、関連有力銘柄の筆頭格として買い人気が集中している。また、同社と同様の背景で古河電気工業<5801.T>も上値指向を加速させており、新値街道をまい進する状況となっている。株式需給面に目を向けると、フジクラと古河電いずれも直近の信用倍率が０．８倍台と売り長で、空売り筋のショートカバーが株価上昇を後押ししている構図となっている。 　ＡＧＳ<3648.T>＝上げ足強め新値街道復帰。独立系の情報処理サービス企業で、データセンターを運用基盤とした受託計算サービスなどを展開、ソフトウェアの受託開発なども手掛けている。３０日取引終了後に発表した２６年３月期第１四半期（２５年４～６月）決算は、営業利益が前年同期比３．５倍の４億７７００万円と大幅な伸びを達成した。金融機関向け運用業務や一般法人向けデータセンター及びクラウドサービス案件の増加が寄与、ソフト開発も一般法人向けや自治体向け案件が好調で収益を牽引した。これを評価する買いを引き寄せている。同社株は今年４月以降、一貫した上昇トレンドを形成しており、週足でみても陽線の多さが際立っている。機関投資家の買いがベースになっているとみられ、信用買い残も少なく上げ足が軽い。 　サンコール<5985.T>＝上昇加速。大手自動車メーカー向けに自動車用バネなどを手掛けるが、ＡＩデータセンター向け光コネクターや光アダプターなどの光関連デバイスでも高い商品競争力を有しており、にわかに脚光を浴びている。２６年３月期は大幅減収減益見通しながら、これは株価には織り込み済み。不採算部門で足を引っ張っていたＨＤＤ事業から撤退したことで売上高が大きく減少したものの、一方で利益率が改善していることに着目するところで、経営構造改革に向けた会社側の英断が今後の収益回復に反映されそうだ。ここ株価の水準訂正が顕著だが、データセンター向け光デバイスに傾注するメーカーとして０．４倍前後のＰＢＲは依然としてイレギュラーに安値水準に放置されているという見方がある。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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