＜動意株・３０日＞（大引け）＝住友ファーマ、モンラボ、Ａｉｍｉｎｇなど

　住友ファーマ<4506.T>＝上昇加速スイッチオン。今月に入ってから波状的な買いが続き一貫した下値切り上げ波動を形成していたが、きょうはマドを開けての大陽線を示現し２０２２年１月以来約４年半ぶりの高値圏に浮上した。住友化学<4005.T>傘下の医薬品準大手で、精神神経領域で強みを発揮するほか、再生医療分野の研究開発でも実績が高い。海外売上高比率が８割近くに達し、国際的にも注目度が高いが、再生細胞医療のテーマは世界的にも次世代医療の中枢を担う技術として認識され、同社の存在感は大きい。今月に入ってから株価の上昇トレンドはもとより、寄り後タイムラグをおいて買いが入ってくるケースが多く日足陽線が目立っていた。市場関係者によると「海外機関投資家とみられる実需の買いが観測されるなか、きょうはＪＰモルガン証券から基幹３製品の収益貢献期待を理由に、やや証文の出し遅れ的な投資判断及び目標株価の引き上げ（従来の６００円から１６００円）が開示され、これを受けて買い人気が加速した格好となった」（中堅証券ストラテジスト）としている。 　モンスターラボ<5255.T>＝物色人気に一時ストップ高。午前１１時ごろ、荏原<6361.T>がきょう発表した人間中心型の製造ＤＸプロジェクト「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」において、中核プロジェクトの一つである技能育成システム「ＤＯＪＯ－Ｗｏｒｋｓ」の開発を担当したと発表しており、これを好感した買いが流入している。「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」は、製造業における技能伝承や現場の属人化といった課題に対応するため、ゲーミフィケーション技術を採用した新たな製造ＤＸプロジェクト。モンラボは「ＥＢＡＲＡ－Ｄ３」の中核であり、ゲーミフィケーション技術を活用した技能育成システムである「ＤＯＪＯ－Ｗｏｒｋｓ」の開発パートナーとして伴走支援しており、ゲーミフィケーション技術を採用することで、学習を「楽しみながら続けられる体験」に変換し、技能の平準化と定着の加速を目指している。 Ａｉｍｉｎｇ<3911.T>＝急伸。２９日取引終了後、１～６月期連結決算を発表。売上高は８９億８９００万円（前年同期比１１．０％増）、最終損益は８億２７００万円の黒字（前年同期９億３４００万円の赤字）に転換しており、これが好感されている。従来予想（売上高８７億６７００万円、最終損益４億２３００万円の黒字）から大きく上振れして着地した。既存のオンラインゲーム配信サービスが好調で、制作・運営受託の受注も想定以上に。外注費やプラットフォーム手数料が抑制できたほか、営業外収益としてアニメ製作委員会への出資に伴う配当金と熊本オフィスの企業誘致補助金を計上した。 　土木管理総合試験所<6171.T>＝切り返し急。２月２１日につけた４６５円の年初来高値奪回を視野に入れている。今年１月に起こった埼玉県八潮市県道での大規模な道路陥没事故を契機に、その原因となった下水道管の老朽化対策が喫緊の課題となっている。「予防保全」を含めた下水道インフラ再構築に国を挙げて取り組む動きが強まっており、株式市場でもその関連銘柄への注目度が高い。そのなか、同社は土木建設工事に必要な土質や地質の調査・分析などを行い、下水道インフラ分野で同社の技術に対する引き合いも活発だ。会社側では「中期的に下水道インフラにかかわる需要を取り込んでいきたい」と意欲をみせており、中期的な業績向上への期待が膨らむ状況にある。 　古河電気工業<5801.T>＝急騰で半年ぶり新高値。一時９３０円高と目を見張る上昇で一気に９０００円台まで上値を伸ばし、約半年ぶりに株式併合後の最高値を更新した。同社はデータセンター向け光ファイバーで世界屈指の商品競争力を有しており、世界的なＡＩデータセンターの増設需要を背景に、同社の商機が今後中期的に高まるとの見方が買いを引き寄せている。前日の米国株市場では光ファイバーを手掛けるコーニング＜GLW＞が約１２％高と値を飛ばしており、この物色の流れが東京市場に波及している面もあるようだ。市場では「同じデータセンター関連でも、先端半導体に絡む企業はＧＡＦＡＭが自社開発を摸索する状況で競合が警戒されているが、インフラの要である光ファイバーや光デバイスメーカーにはそれがない点で買い安心感がある。米国による中国への締め付けで相対的に日本の電線メーカーの優位性が高まっている面もある」（ネット証券アナリスト）という指摘が出ている。なお、きょうはフジクラ<5803.T>も大幅高で連日の上場来高値更新、ＳＷＣＣ<5805.T>も前週２４日以来約１週間ぶりに新値街道に復帰した。 　エクセディ<7278.T>＝異彩高。２９日取引終了後に発表した２６年３月期第１四半期（２５年４～６月）決算は営業利益が前年同期比２０％増の４９億１３００万円となった一方、最終利益は為替差損の影響などで同２３％減の２７億１９００万円と大幅減益となった。ただ、株主還元に極めて前向きに取り組んでおり、今期年間配当を従来計画に５０円上乗せし３００円とすることを発表した。配当利回りは前日終値換算で７％近くに達しており、これをポジティブ視した買いが集中する格好となっている。 ※未確認情報が含まれる場合があります。株式の売買は自己責任に基づいて、ご自身でご判断ください。 出所：MINKABU PRESS

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