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【投資部門別売買動向】海外勢の買い越しが止まらず、16週連続で累計買越額は5.5兆円 (7月第3週)
配信日時:2025/07/25 20:00
配信元:MINKABU
●海外勢の買い越しが止まらず、16週連続で累計買越額は5.5兆円
東証が25日に発表した7月第3週(14日~18日)の投資部門別売買動向(現物)によると、参院選を控え様子見ムードが強いながらも日経平均株価が前週末比249円高の3万9819円と3週ぶりに上昇したこの週は、海外投資家が16週連続で買い越した。買越額は1875億円と前週の4030億円から縮小した。連続買い越しはアベノミクス相場が始動した2012年11月から2013年3月の18週連続以来約12年ぶりの長さとなった。16週累計買越額は5兆5371億円に達した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で2週連続の買い越しだった。買越額は589億円と前週の5813億円から急減した。現物と先物の合算では14週連続で買い越し、買越額は2464億円だった。自社株買いが中心とみられる事業法人は16週連続で買い越し、買越額は2162億円と前週の2280億円とほぼ同水準だった。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行は2週ぶりに買い越し、買越額は107億円だった。
一方、個人投資家は6週連続で売り越し、売越額は879億円と前週の665億円から増加した。証券会社の自己売買が3週連続で売り越し、売越額は3907億円と前週の1483億円から拡大した。
日経平均が3週ぶりに反発する中、海外投資家の買い越しが止まらず16週連続で累計買越額は5兆5371億円に達した。
■投資部門別売買代金差額 (7月14日~18日)
東証・名証2市場の内国普通株式市場の合計[総合証券ベース(全50社)]
※単位:億円(億円未満切り捨て) ▲は売り越し
海外投資家 信託銀行 個人合計 [ 現金 信用 ] 日経平均 ( 前週比 )
7月 ―――
第3週 1,875 107 ▲879 [ ▲2,154 1,274 ] 39,819円 ( +249 円)
第2週 4,030 ▲353 ▲665 [ ▲1,995 1,330 ] 39,569円 ( -241 円)
第1週 5,456 848 ▲603 [ ▲3,094 2,490 ] 39,810円 ( -339 円)
6月 ―――
第4週 3,398 ▲473 ▲5,917 [ ▲4,305 ▲1,611 ] 40,150円 ( +1747 円)
第3週 884 ▲1,073 ▲2,326 [ ▲2,822 496 ] 38,403円 ( +568 円)
第2週 997 ▲251 ▲40 [ ▲1,062 1,022 ] 37,834円 ( +92 円)
第1週 3,985 ▲4,738 1,618 [ 118 1,500 ] 37,741円 ( -223 円)
5月 ―――
第5週 6,165 ▲981 ▲3,567 [ ▲3,986 418 ] 37,965円 ( +804 円)
第4週 2,850 ▲359 ▲550 [ ▲1,696 1,145 ] 37,160円 ( -593 円)
第3週 6,232 ▲2,893 ▲2,579 [ ▲3,553 973 ] 37,753円 ( +250 円)
第2週 3,570 ▲2,680 ▲3,576 [ ▲3,250 ▲325 ] 37,503円 ( +672 円)
第1週 3,946 ▲2,299 ▲1,673 [ ▲2,241 568 ] 36,830円 ( +1124 円)
4月 ―――
第4週 2,881 ▲1,085 ▲3,549 [ ▲3,293 ▲255 ] 35,705円 ( +975 円)
第3週 1,503 919 ▲2,305 [ ▲2,166 ▲139 ] 34,730円 ( +1144 円)
第2週 1,582 1,730 ▲1,177 [ 987 ▲2,164 ] 33,585円 ( -195 円)
第1週 6,011 ▲1,941 7,209 [ 5,226 1,982 ] 33,780円 ( -3339 円)
3月 ―――
第4週 ▲8,416 ▲7,917 4,782 [ 3,069 1,713 ] 37,120円 ( -556 円)
第3週 2,611 ▲755 ▲4,729 [ ▲5,565 836 ] 37,677円 ( +623 円)
第2週 ▲8,085 555 ▲1,309 [ ▲1,002 ▲306 ] 37,053円 ( +165 円)
第1週 ▲1,015 3,342 ▲4,319 [ ▲3,600 ▲718 ] 36,887円 ( -268 円)
※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。
※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。
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