明日の株式相場に向けて＝関税問題決着と政局鳴動で訪れる次の舞台

　きょう（２３日）の東京株式市場は、日経平均株価が前営業日比１３９６円高の４万１１７１円と急反騰。目が覚めるような鮮烈なリスクオンで年初来高値を一気に更新した。「政治には上り坂と下り坂と『まさか』がある」としたのは、小泉進次郎農水相の父にあたる人物、小泉純一郎元首相の語録。今回のトランプ米政権との関税交渉で、８月から２５％にすることが提示されていた相互関税を１５％で合意に至ったということ、更に自動車関税に関しても現行の２７．５％から同じく１５％で合意したということ、想定外のタイミングであったことを含め、いずれも「まさか」といってよい落としどころであった。サプライズ案件としてはいうまでもなくポジティブの方である。 　しかし、株式市場は反射神経で好感したが、冷静にみて日本経済や企業にとって手放しで喜べる話ではなく、「ウィンウィン」の想定からは掛け離れている。掲げていた関税率を引き下げさせたその代価として日本側は自動車やコメなどの市場を米国に開放し、米国に５５００億ドル（約８０兆円）の投資を行うというもの。もともと１０％の相互関税を賦課されている時点で、従来よりも一方的に負担を強いられており、これが２５％に引き上げられず１５％で済んだとはいえ、つまるところ更に５％上乗せされた形になっている。自動車関税についても概ね同様の流れだ。日本が代価を払うというのもおかしな話で、気が付けば関税を乗せられた上に強請（ゆす）られたような格好であるのだが、分かってはいても「ジャイアン化」しているトランプ氏のディールにそのまま乗せられる選択肢しかなかった。 　そこら辺の思惑もくすぶって、朝方は日経平均が気迷い気味に上げ足を鈍らせる場面もあったのだが、その後は再びアクセルが踏み込まれる展開となった。これは、石破首相が参院選の総括を踏まえて８月末までに退陣を表明する意向と伝わったことによる。日米間において最大の懸案であった関税問題に一応の終止符を打てたことで、これを花道に衆院選、都議選、参院選の敗北の責任を取って辞任するというシナリオだが、これは閉塞感脱却に向け新たな風を求める株式市場にとっては願ってもない上昇旋風となった。次期首相候補に意識が向かうのは当然で、以前の自民党総裁選の時のようにフライング気味に“高市関連銘柄”であるサイバーセキュリティー関連や核融合関連、宇宙関連、量子コンピューター関連銘柄などに物色の矛先が向いた。しかし、現時点では時期尚早という印象もある。市場では「安倍路線の継承者である高市早苗氏であればトランプ大統領との相性も悪くなさそうで有力だが、キングメーカー的立場にある岸田前首相の存在など党内のパワーバランス的に難しい面もありそうだ。敵が少なく国民ウケもよい小泉進次郎氏の線も十分にある。また、石破政権との連立は強く否定したが、国民民主党の玉木代表の電撃的な選出もウルトラＣの選択肢として取り沙汰されている」（ネット証券アナリスト）という声も出ている。 　そうしたなか、きょうの東京市場では自動車株が圧倒的な物色人気を博した。とりわけ業界の盟主で群を抜く時価総額を誇るトヨタ自動車<7203.T>が、売買代金で断トツとなるのはともかく、プライム市場の値上がり率で上位３傑に食い込むというのは特別な事情が絡んだとはいえ、滅多にお目にかかれる光景ではない。しかし、１４％超の急騰を演じ一時２９００円台まで株価を切り上げたとはいえ、ＰＢＲをみれば１倍をわずかに上回った程度である。日足チャートをみればビックリするが、水準的にみて今が売り場という感触は全くない。むしろ確変モードに入ったことで、押し目は買いで対処して報われる公算が大きい。 　もっとも、この強烈な株高を演じた後の「トヨタ・エフェクト」が他の銘柄にも波及する可能性は高く、個人投資家目線ではこちらに照準を合わせるのも有力である。トヨタ系列の自動車部品メーカーでは大豊工業<6470.T>が６００円未満と値ごろ感がありマークしておきたい銘柄。配当利回りが高いうえ、何といってもＰＢＲ０．２倍台で会社解散価値のおよそ４分の１の水準に株価が放置された状況で、中期的視野に立っても大幅な水準訂正余地がある。このほか、自動車部品株では三菱自動車工業<7211.T>を主要顧客とし、ビットコイン関連の側面も持つイクヨ<7273.T>の８００円台後半のもみ合いは狙い目となりそうだ。 　自動車部品以外では、前日取り上げた日本電波工業<6779.T>が急動意をみせた。車載用水晶デバイスで実績が高く、ＡＩデータセンター向け需要の取り込みも順調なことから人気化素地を開花させたが、この流れに追随しそうな銘柄として、同業のリバーエレテック<6666.T>や大真空<6962.T>にも目を向けておきたい。 　あすのスケジュールでは、６月の全国スーパー売上高が後場取引時間中に発表される。また、東証グロース市場にフラー<387A.T>が新規上場する。海外では韓国の４～６月期国内総生産（ＧＤＰ）、７月のユーロ圏購買担当者景気指数（ＰＭＩ）、７月の仏ＰＭＩ、７月の独ＰＭＩ、７月の英ＰＭＩ（いずれも速報値）、トルコ金融政策委員会の結果発表、ＥＣＢ理事会の結果発表とラガルドＥＣＢ総裁の記者会見、週間の米新規失業保険申請件数、７月の米ＰＭＩ（Ｓ＆Ｐグローバル調査・速報値）、６月の米新築住宅販売件数など。（銀） 出所：MINKABU PRESS

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