後場に注目すべき3つのポイント～売り買い交錯で方向感に欠ける展開

*12:37JST 後場に注目すべき3つのポイント～売り買い交錯で方向感に欠ける展開 16日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。

・日経平均は小反落、売り買い交錯で方向感に欠ける展開
・ドル・円は伸び悩み、149円付近に売り
・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はＴＤＫ<6762>

■日経平均は小反落、売り買い交錯で方向感に欠ける展開

日経平均は小反落。35.62円安の39642.40円（出来高概算7億3495万株）で前場の取引を終えている。

前日15日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は436.36ドル安の44023.29ドル、ナスダックは37.47ポイント高の20677.80で取引を終了した。消費者物価指数（CPI）で警戒されたほどインフレの高騰が見られず堅調に寄り付いた。同時に、トランプ政権の関税策の影響による一部価格上昇で、年内の利下げ期待が後退。ナスダックは半導体のエヌビディア（NVDA）の上昇がけん引し、終日堅調に推移し、連日で史上最高値を更新。主要指数は高安まちまちで終了した。

米株市場を横目に、本日の日経平均は56.72円高の39734.74円と続伸して取引を開始した。その後は前日終値を挟んでもみ合う展開となった。内外金利の上昇が懸念される中、昨日の海外市場で米長期金利が上昇。20日投開票の参院選で与党の苦戦が伝えられていることや日米関税交渉などを巡る不透明感が投資家心理を引き続き重くしている。ただ、国内半導体株への物色は支えとなっているほか、外為市場で前日大引け時点と比べ円安・ドル高方向に振れたことも下支え要因となった。

個別では、三菱UFJ<8306>や三井住友<8316>などの一部の金融株が軟調に推移。また、三菱重工業<7011>、川崎重工業<7012>、サンリオ<8136>、リクルートHD<6098>、トヨタ自動車<7203>、ソニーグループ<6758>などが下落した。ほか、第1四半期は想定以上の大幅減益となったヨシムラフード<2884>が大幅安、テラスカイ<3915>、ヒトコムHD<4433>、北の達人コーポレーション<2930>などが値下がり率上位となった。

一方、ディスコ<6146>やアドバンテ<6857>、東エレク<8035>などの半導体関連株が堅調に推移。また、レーザーテック<6920>、フジクラ<5803>、IHI<7013>、日立<6501>、第一三共<4568>、キーエンス<6861>などが上昇した。ほか、第1四半期は市場想定を上回る着地となった東宝<9602>が急騰、オープングループ<6572>、ライフドリンク　カンパニー<2585>、JCRファーマ<4552>などが値上がり率上位となった。

業種別では、不動産業、証券・証券先物取引業、保険業などが下落する一方で、倉庫・運輸関連業、情報・通信業、石油・石炭製品などが上昇した。

後場の日経平均は売り買いが交錯し、明確な方向感を欠いた展開が続くか。為替市場では円安が進行しており、輸出関連銘柄への買い意欲が維持される公算。一方、6月の米消費者物価指数（CPI）を受けた米国の利下げ観測後退で、米長期金利が高止まりしている。また、国内外で決算発表の本格化を控える中、20日投開票の参院選情勢における与党苦戦報道や日米関税問題への不透明感も市場心理の重しとなり、積極的なポジション取りは難しいと予想される。以上の状況を踏まえ、後場も日経平均は引き続き狭いレンジ内での推移が想定される。

■ドル・円は伸び悩み、149円付近に売り

16日午前の東京市場でドル・円は伸び悩み。前日発表された米消費者物価指数(CPI)でインフレ再燃が裏付けられ、米連邦準備制度理事会（FRB)の利下げ観測の後退によるドル買いが先行。ただ、心理的節目の149円付近で売りが強まり一段高は阻止された。

ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円70銭から149円03銭、ユ-ロ・円は172円62銭から172円99銭、ユ-ロ・ドルは1.1599ドルから1.1615ドル。

■後場のチェック銘柄

・インフォメティス<281A>、ＪＣＲファーマ<4552>など、6銘柄がストップ高

※一時ストップ高（気配値）を含みます

・値下り寄与トップはファーストリテ<9983>、同2位はＴＤＫ<6762>

■経済指標・要人発言

【経済指標】

・米・6月消費者物価コア指数：前年比＋2.9％（予想：+2.9％、5月：+2.8％）
・米・6月消費者物価指数：前年比＋2.7％（予想：+2.6％、5月：+2.4％）
・米・6月消費者物価コア指数：前月比＋0.2％（予想：+0.3％、5月：+0.1％）

【要人発言】

ローガン米ダラス連銀総裁
「基本シナリオとしては、引き締め的な金融政策を維持」
「労働市場の軟化が近いうちに利下げを必要とする可能性」
「利下げのタイミングを誤れば、雇用を支えるため一段の利下げを強いられる」
「早すぎる利下げは、物価安定までの長い道のりで経済に深い傷を残しかねない」
「6月のCPIデータは、FRBが目標とする2％のPCEインフレ率上昇を示唆」
「インフレ軟化と労働市場の弱まりが、早期の利下げを正当化も」

＜国内＞
特になし

＜海外＞
・15：00　英・6月消費者物価指数（予想：前年比＋3.4％、5月：＋3.4％）

＜CS＞

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