注目トピックス　市況・概況

日経平均大引け：前週末比110.06円安の39459.62円

配信日時：2025/07/14 15:31 配信元：FISCO
*15:31JST 日経平均大引け：前週末比110.06円安の39459.62円 日経平均は前週末比110.06円安の39459.62円（同-0.28%）で大引けを迎えた。なお、TOPIXは前週末比0.43pt安の2822.81pt（同-0.02%）。


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注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は変わらず、上値の重さを意識 *20:02JST 欧州為替：ドル・円は変わらず、上値の重さを意識 欧州市場でドル・円は147円20銭台と、ほぼ変わらずの値動き。当面の上値メドである148円が視野に入り147円台では売りが出やすく、上値の重さが意識されやすい。一方、ユーロ・ドルは1.17ドル回復を目指すも、節目付近の売りが重石となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円15銭から147円38銭、ユーロ・円は171円97銭から172円23銭、ユーロ・ドルは1.1679ドルから1.1697ドル。 ＜TY＞ 2025/07/14 20:02 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は小安い、ドルに下押し圧力 *19:16JST 欧州為替：ドル・円は小安い、ドルに下押し圧力 欧州市場でドル・円は小安く推移し、147円15銭まで下げる場面があった。米10年債利回りがやや売られ、ドルの下押し圧力に。ユーロ・ドルは1.1690ドル台に持ち直し、1.17ドル台回復を目指す。ユーロ・円は底堅いものの、欧州株安が重石に。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円15銭から147円38銭、ユーロ・円は171円97銭から172円23銭、ユーロ・ドルは1.1679ドルから1.1695ドル。 ＜TY＞ 2025/07/14 19:16 注目トピックス　市況・概況 欧州為替：ドル・円は上値が重い、材料難で買い続かず *18:28JST 欧州為替：ドル・円は上値が重い、材料難で買い続かず 欧州市場でドル・円は147円17銭から147円38銭の狭いレンジ内で推移し、方向感を欠く展開。米10年債利回りは底堅く推移するものの、材料難でドルの買いは続かず。一方、欧州株式市場で主要指数は軟調地合いが続き、株価にらみの円買いも。ここまでの取引レンジは、ドル・円は147円17銭から147円38銭、ユーロ・円は171円97銭から172円23銭、ユーロ・ドルは1.1679ドルから1.1688ドル。 ＜TY＞ 2025/07/14 18:28 注目トピックス　市況・概況 日経平均テクニカル： 3日続落、ほぼ十字線で売り買い拮抗示唆 *18:15JST 日経平均テクニカル： 3日続落、ほぼ十字線で売り買い拮抗示唆 14日の日経平均は3営業日続落した。下降中の5日移動平均線を上回ることなく推移する一方、上向きの25日線とのプラス乖離をキープした。ローソク足が寄り引け接近の小陽線から上下にヒゲを出して十字線に似た形状を描いたこともあり、39500円処での売り買い拮抗が窺える。一目均衡表では三役好転下の大勢強気形状を維持したが、本日の株価は下降する転換線と横ばいの基準線の間に収まって日柄調整継続を示唆している。 ＜CS＞ 2025/07/14 18:15 注目トピックス　市況・概況 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ高進意識や日本財政悪化懸念で *17:25JST 欧米為替見通し:ドル・円は底堅い値動きか、米インフレ高進意識や日本財政悪化懸念で 14日の欧米外為市場では、ドル・円は底堅い値動きを予想する。当面の上値メドである148円が意識され、下押し圧力がかかりやすい。ただ、米インフレ高進が予想され、ドル買い先行。日本の参院選に向け財政悪化懸念の円売りも見込まれる。前週末の取引で米トランプ政権の高関税政策で物価上昇圧力が意識され、長期金利の上昇を背景に序盤からドル買い先行。ユーロ・ドルは1.1670ドル台から1.17ドル付近に戻した後は失速し、ドル・円は147円20銭付近から147円半ばに浮上した。ただ、ドル・円は当面の上値メドである148円が視野に入ると利益確定や持ち高調整の売りに押される展開に。週明けアジア市場でドルの買戻しが先行し、147円台に再浮上している。この後の海外市場で重要イベントは予定されておらず、米高関税政策による国内物価の上昇圧力が意識される。米軍がイラン核施設を攻撃した際の高値148円02銭が上値メドとされ、上値で売りが出やすい。ただ、欧州連合(EU)への高関税によるユーロ売りがドルの押し上げ要因に。また、15日発表の消費者物価指数(CPI)は加速が予想され、米連邦準備制度理事会（FRB)の政策金利据え置き観測からドルは後退。日本の参院選に向け財政悪化を懸念した円売りも見込まれる。【今日の欧米市場の予定】・特になし ＜CS＞ 2025/07/14 17:25 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は小動き *17:19JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、午後は小動き 14日の東京市場でドル・円は下げ渋り。ドル買い先行で早朝に147円57銭まで値を上げた後、148円を意識した売りが強まり、146円85銭まで下落。ただ、米金利高でドル買いが再開すると147円台に再浮上し、午後は147円前半を中心にもみ合う展開に。・ユーロ・円は171円72銭から172円17銭まで上昇。・ユーロ・ドルは1.1697ドルから1.1654ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値39,416.10円、高値39,608.02円、安値39,288.90円、終値39,459.62円(前日比110.06円安)・17時時点：ドル・円147円20-30銭、ユーロ・円171円90-00銭【要人発言】・トランプ米大統領「欧州連合（EU）と貿易を巡って協議している」「韓国が合意を求めている」「ガザ情勢について協議中で、来週中には解決できることを期待」・クリングバイル独財務相「交渉を通じた解決でないなら、雇用と企業を守るために断固とした対抗措置を」【経済指標】・日・5月コア機械受注：前月比-0.6％（予想：-1.5％、4月：-9.1％） ＜TY＞ 2025/07/14 17:19 注目トピックス　市況・概況 日経VI：上昇、参院選や日米関税交渉など警戒 *16:35JST 日経VI：上昇、参院選や日米関税交渉など警戒 日経平均ボラティリティー・インデックス（投資家が将来の市場変動の大きさをどう想定しているかを表した指数）は14日、前日比＋1.08（上昇率4.72％）の23.96と上昇した。なお、高値は24.25、安値は23.62。先週末の米株式市場で主要指数が下落した流れを受け、今日の東京市場は売りが先行し、日経225先物は下落、日経VIは上昇して始まった。市場では、20日投開票の参院選や日米関税交渉などを巡る不透明感が意識されたあ。こうした中、今日は取引開始後に日経225先物の下値が堅く、午後は上げに転じる場面もあったが、ボラティリティーの高まりを警戒するムードは緩まず、日経VIは先週末の水準を上回って推移した。【日経平均VIとは】日経平均VIは、市場が期待する日経平均株価の将来1か月間の変動の大きさ（ボラティリティ）を表す数値です。日経平均株価が急落する時に急上昇するという特徴があり、日経平均株価と通常は弱く逆相関する傾向があります。一方、数値が急上昇した後に、一定のレンジ（20～30程度）に回帰するという特徴も持っています。 ＜SK＞ 2025/07/14 16:35 注目トピックス　市況・概況 東証グロース市場250指数先物概況：様子見姿勢強まり小幅続落 *16:30JST 東証グロース市場250指数先物概況：様子見姿勢強まり小幅続落 7月14日の東証グロース市場250指数先物は前営業日比2pt安の737pt。なお、高値は744pt、安値は734pt、日中取引高は3089枚。先週末の米国市場のダウ平均は反落。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念され、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移し、終了した。本日の東証グロース市場250指数先物は、前営業日比4pt安の735ptからスタートした。朝方は軟調な始まりとなったものの、売り一巡後に切り返し、プラス圏で推移。トランプ米大統領が「ロシアに関する重大な声明を発表する」とコメントしていたことから、買い戻し一巡後は様子見姿勢が強まり、午後に入ると売り優勢で推移した。引けにかけては、25日移動平均線での上値の重さが嫌気され、小幅続落となる737ptで取引を終了した。東証グロ－ス市場の主力株では、トライアルHD<141A>やSyns<290A>などが下落した。 ＜SK＞ 2025/07/14 16:30 注目トピックス　市況・概況 米関税政策への懸念も円安進行が下支え【クロージング】 *16:26JST 米関税政策への懸念も円安進行が下支え【クロージング】 14日の日経平均は3営業日続落。110.06円安の39459.62円（出来高概算14億9000万株）で取引を終えた。米関税政策で世界経済が減速することへの警戒感から売りが先行し、前場中盤には39288.90円まで水準を切り下げた。ただ、下値では押し目を拾う動きも散見されたほか、円相場は1ドル＝147円台へと円安が進んでおり、自動車や機械など輸出関連株に切り返すものが目立ち、後場中盤には39608.02円とプラスに転じる場面もあった。東証プライム市場の騰落銘柄数は値上がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、電気ガス、機械、不動産、輸送用機器、保険など19業種が上昇。一方、その他製品、情報通信、空運、陸運、銀行など14業種が下落した。指数インパクトの大きいところでは、ファーストリテ<9983>、アドバンテス<6857>、第一三共<4568>、アステラス薬<4503>が堅調だった半面、ソフトバンクG<9984>、東エレク<8035>、ファナック<6954>が軟調だった。トランプ米大統領は12日、欧州連合（EU）とメキシコに対して8月1日から30％の関税を適用すると表明するなど強硬姿勢をとっており、世界景気への悪影響が懸念され、先週末の米国市場では主要株価指数は下落した。東京市場もこの流れを受けて売りが先行した。20日の参院選を前にした中盤情勢で、国内メディアが「自公で過半数割れの可能性」と報じており、政局不安などが意識されたことも投資家心理を圧迫し、日経平均の下げ幅は一時300円に迫る場面があった。ただ、下値のめどとして意識されている25日移動平均線に接近してくると、押し目を拾う動きもみられた。仮に参院で与党が過半数割れとなれば、大規模な財政出動が現実味を増し、長期金利の上昇が警戒され、これが日本株売りにつながることへの懸念がくすぶっている。一方、税収増という財政余力を背景に野党が主張するガソリン減税などの政策が進展すれは、家計の購買力が高まり、企業業績の向上を通じて株式市場に追い風になるとの声も聞かれ、強弱感が対立している。主力株よりも景気動向に左右されにくい小型株に投資家の注目が集まっている。 ＜CS＞ 2025/07/14 16:26
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