注目トピックス　市況・概況

個別銘柄戦略:良品計画やインターアクに注目

配信日時：2025/07/14 09:08 配信元：FISCO
*09:08JST 個別銘柄戦略:良品計画やインターアクに注目 先週末11日の米株式市場でNYダウは279.13ドル安の44,371.51、ナスダック総合指数は45.13pt安の20,585.53、シカゴ日経225先物は大阪日中比5円安の39,505円。為替は1ドル＝147.20-30円。今日の東京市場では、営業利益が前期67.3％減だが今期2.2倍予想と発表したタマホーム<1419>、上期営業利益が5.9％増で増配を発表したモリト<9837>、25年8月期業績予想を上方修正し1対2の株式分割も発表した良品計画<7453>、発行済株式数の10.84％
上限の自社株買いを発表したインターアク<7725>、株主優待制度を導入すると発表したダイト<4577>、東証スタンダードでは、 通期予想の営業利益に対する上期の進捗率は76.9％で発行済株式数の2.66％上限の自社株買いも発表した北興化<4992>、営業利益が前期74.4％減だが今期3.5倍予想と発表した日本エンター<4829>、25年8月期業績予想を上方修正したプラズマ<6668>などが物色されそうだ。一方、第1四半期営業利益が6.5％減となったドトル日レス<3087>、第1四半期営業利益が3.5％減となったローツェ<6323>、第1四半期営業利益が前年同期比2.5倍だが通期予想に対する進捗率が16.7％にとどまったイオンファン<4343>、第3四半期累計の営業利益が75.7％増だが上期の2.0倍から増益率が鈍化したJINSHD<3046>、東証スタンダードでは、第1四半期営業利益が21.0％減となったイオン九州<2653>、25年5月期営業利益が16.4％増と従来予想の41.8％増を下回ったIGポート<3791>、通期予想の営業利益に対する上期の進捗率が36.1％にとどまったフィルカンパニー<
3267>、営業利益が前期2.5倍に対し今期4.7％増予想と発表したインテリックス<8940>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞

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東京為替：ドル・円は小動き、円売りは限定的 21日午後の東京市場でドル・円は小動きとなり、148円半ばでのもみ合いが続く。参院選は与党が過半数を割り込む敗北も、ほぼ想定内の結果となった。野党の躍進で財政悪化は懸念されるものの、石破政権は続投の見通しとなり、円売りは限定的となろう。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円24銭から148円66銭、ユ-ロ・円は172円37銭から172円83銭、ユ-ロ・ドルは1.1614ドルから1.1636ドル。 ＜TY＞ 2025/07/21 13:16 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円はもみ合い、下値で買戻し *12:20JST 東京為替：ドル・円はもみ合い、下値で買戻し 21日午前の東京市場でドル・円は148円24銭から148円66銭のレンジ内でもみ合った。前日投開票された参院選で与党は目標としていた過半数を割り込んだが，石破首相は続投の見通し。野党の続伸も、現時点で財政懸念の円売りは限定的となった。ここまでの取引レンジは、ドル・円は148円24銭から148円66銭、ユ-ロ・円は172円37銭から172円83銭、ユ-ロ・ドルは1.1614ドルから1.1636ドル。 ＜TY＞ 2025/07/21 12:20 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル買い戻しは一巡か *09:11JST 東京為替：ドル買い戻しは一巡か 21日午前の東京市場で米ドル・円は148円30銭台で推移。147円91銭から148円66銭まで反発したが、現時点では上げ渋っている。ユーロ・ドルはもみ合い、1.1623ドルから1.1636ドルの範囲内で推移。ユーロ・円は強含み。172円06銭から172円85銭で推移。 ＜MK＞ 2025/07/21 09:11 注目トピックス　市況・概況 今日の為替市場ポイント：参院選の結果はおおむね想定通りでドルは上げ渋る可能性 *07:36JST 今日の為替市場ポイント：参院選の結果はおおむね想定通りでドルは上げ渋る可能性 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タイのタクシン元首相の次女で、昨年就任したペートータン首相への風当たりが強まっています。カンボジア前首相との電話会談漏洩をきっかけに支持率は10％を割り込み、政局が流動化。政治が経済の足かせとなり、同国市場は波乱の相場展開になっています。ペートータン首相は国境問題で対立するカンボジアのフン・セン前首相と6月に電話会談し、その内容が流出。ペートンタン氏はタイ国軍司令官を批判し、フン・セン氏に媚びる態度を取ったとして、国内で大きな反発を招いています。憲法裁判所は上院議員に申し立てを受理し、判決言い渡しまでの期間、首相としての職務停止を命じました。タイの政治情勢は大きく動き出し、市場も揺れ動く事態です。ペートータン氏は、2000年代初頭に実業家から首相に上り詰めた国民的英雄、タクシン元首相の次女で、いわば“シナワトラ王朝”の後継者。しかし、本人に政治経験は乏しく、政策実行力や発信力への疑念が強まっていました。与党・タイ貢献党を支えるタイ名誉党が連立から離脱し、政権運営も行き詰まっています。世襲であることがかえって反発を招き、世論を敵に回した格好です。金融市場は複雑な反応を示しています。株式市場では、代表的なSET指数が年初から一時3割も下げ、東南アジア主要市場の中でも際立った低迷が目立ちました。観光や輸出など一部の経済指標は底堅く株価は小幅に戻したものの、政策の不確実性を嫌気した海外投資家の売りは継続しているもよう。企業業績自体が悪化しているわけではないにもかかわらず、政局が株式市場に冷や水を浴びせているもようです。債券は安全資産として選好され、長期金利は2％台に落ち込んでいます。景気下振れと利下げ観測を受け、国内外の投資資金が国債に流入し、債券価格は堅調地合いに。一方、外為市場では本来なら金利安・バーツ安に傾く局面ですが、実際には底堅さを維持。米利下げ観測によるドル安の進行や、タイの経常黒字、観光収入の回復に加え、外国人投資家の株式から債券へのシフトがバーツの需給を引き締めています。もっとも、現在の債券高は、政治の混乱が一時的であり、中銀の信頼が保たれていることが前提です。暫定政権の長期化や政策の停滞が続けば、中銀の独立性や財政運営への不信が広がり、債券は安全資産とは見なされなくなります。その場合、債券売りと金利急騰が現実味を帯びてきます。市場の安定には、政権の信頼回復と政策の継続性が欠かせません。世襲、政局、債券安といった問題は日本だけではありません。（吉池 威）※あくまでも筆者の個人的な見解であり、弊社の見解を代表するものではありません。 ＜ST＞ 2025/07/20 09:00 注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 *16:15JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：参議院選挙結果、主要企業決算発表本格化、日米関税協議の行方 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40500円－下限39000円今週末の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は前日比142.30ドル安の44342.19ドル、ナスダックは同10.01ポイント高の20895.66で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比120円安の39710円で取引を終えた。米連邦準備制度理事会（FRB）のウォラー理事が7月の利下げを支持する姿勢を再表明し、金利先安観が強まった一方、トランプ米大統領が欧州連合（EU）製品に15-20％の最低関税を課す構えとの報道がマイナス材料となった。週末には与党苦戦が伝わっている参議院選挙が行われる。与党の50議席獲得の有無が焦点となり、仮に、過半数の50議席を確保できれば、警戒感が先行していた分、買い安心感が先行することになろう。ただ、基本的に体制は現状維持の形となり、株高インパクトも限定的とみられる。一方、50議席を確保できない場合、新たな連立先がどこになるのか、石破首相が退任に追い込まれるのかなど、先行きの不透明感は強まることになる。しかし、新たな連立先、新総裁などによっては、株式市場のプラス要因につながる可能性も残る。与党敗退によるショック安もまた、限定的にとどまる公算が大きいだろう。今週は米国で注目される経済指標が複数発表されている。6月の米輸入物価指数は前年同月比0.2％の低下、前月比では0.1％の上昇にとどまっている。関税発動後にも米国内では輸入価格が抑制されていることで、海外企業がコスト増を負担している状況といえよう。米国のインフレ抑制にはつながるものの、日本の輸出企業にとっては、収益の低下要因として意識されることになる。また、6月の米小売売上高は前月比0.6％増となって市場予想を上回った。こちらも、関税後の製品値上げが限定的であることを意味するが、一方では、過度な米個人消費の減退懸念を後退させることにつながる。来週は日米ともに大きなイベントは予定されていない。欧州中央銀行（ECB）理事会でも8会合ぶりの政策金利据え置きは確実視されており、株価材料にはつながりにくいだろう。こうした中、米国では4-6月期の決算発表が一段と本格化し、国内でも主要企業の決算発表がスタートする。日経平均の方向感が乏しくなっている中でもあり、個別物色主体の相場展開となっていくことが想定される。国内では半導体関連企業の決算発表が注目されやすいが、極めて保守的とみられるガイダンスでディスコが急落した後だけに、決算へのハードルがやや下がっていることはポジティブとも考えられる。その他の主力株では、米国の関税政策による収益性の低下度合いが注目されよう。米国でも、アルファベットをはじめ、株価指数の動きに影響を与えそうな企業の決算発表が予定されている。データセンター投資などの設備投資動向などにも注目が向かいそうだ。海外半導体関連企業の決算では、テキサス・インスツルメンツ、STマイクロ、インテルなどが発表予定。なお、輸入物価の上昇が見られずインフレ懸念が後退している中、好決算を発表した米国グロース株には期待感が高まりやすい情勢であるともいえよう。■為替市場見通し来週のドル・円は下げ渋りか。堅調な米インフレ指標でドル買いが続けば、4月上旬以来となる1ドル＝150円台に浮上する可能性がある。今週発表された米消費者物価指数（CPI）は予想外に強い内容となり、インフレ持続が裏付けられた。生産者物価指数（PPI）の伸びは鈍化したが、米連邦準備制度理事会（FRB）の今後の利下げ観測は9月以降とみられ、米金利高・ドル高基調が続く。7月24日発表の製造業・サービス業PMIで景況感の改善が確認された場合、ドルを押し上げる手がかりになりやすい。一方、7月20日投開票の日本の参議院選挙は自民・公明の与党陣営の苦戦が予想され、野党の勢力拡大による財政悪化をにらみ、債券安・円安地合いが強まる可能性がある。なお、トランプ米大統領は利下げ要請に応じないパウエルFRB議長を解任したい意向を変えていないようだ。議会を通じた解任工作の報道は否定したが、インフレ再加速で、現行の政策を緩めないパウエル議長への批判やFRBに対する大幅利下げの要請は続くとみられる。■来週の注目スケジュール7月21日(月)：株式市場は祝日のため休場(海の日)、米・景気先行指数(6月)、中・1年物ローンプライムレート(LPR)、中・5年物ローンプライムレート(LPR)、NZ・消費者物価指数(4-6月)など7月22日(火)：NZ・貿易収支(6月)など7月23日(水)：工作機械受注(6月)、基調的なインフレ率を捕捉するための指標(日本銀行)、内田日銀副総裁が高知県金融経済懇談会で講演、米・中古住宅販売件数(6月)、欧・ユーロ圏消費者信頼感指数(7月)、米・トランプ大統領がAI政策巡り演説など7月24日(木)：製造業PMI(7月)、サービス業PMI(7月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・製造業PMI(7月)、米・サービス業PMI(7月)、米・新築住宅販売件数(6月)、欧・欧州中央銀行(ECB)が政策金利発表、ラガルド総裁が記者会見、欧・ユーロ圏製造業PMI(7月)、欧・ユーロ圏サービス業PMI(7月)、独・製造業PMI(7月)、独・サービス業PMI(7月)、英・製造業PMI(7月)、英・サービス業PMI(7月)、加・小売売上高(5月)、韓・GDP(4-6月)など7月25日(金)：東京CPI(7月)、企業向けサービス価格指数(6月)、景気一致指数(5月)、景気先行CI指数(5月)、全国百貨店売上高(6月)、東京地区百貨店売上高(6月)、米・耐久財受注(6月)、欧・ユーロ圏マネーサプライ(6月)、独・IFO企業景況感指数(7月)、英・小売売上高指数(6月)など7月27日(日)：中・工業企業利益(6月)など ＜YU＞ 2025/07/19 16:15
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