注目トピックス　市況・概況

NY株式：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退

配信日時：2025/07/12 05:39 配信元：FISCO
*05:39JST NY株式：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 米国株式市場は反落。ダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了した。

トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念され、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では不動産管理・開発や自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。

食品メーカーのクラフト・ハインツ(KHC)は分社化を検討していると報じられ、上昇。ジーンズなどの衣料品メーカーのリーバイ・ストラウス（LEVI）は通期売上高見通し引き上げが好感され、上昇。オンライン決済サービスを提供するペイパル（PYPL）、オンライン証券会社のロビンフッド・マーケッツ（HOOD）などは銀行のJPモルガン（JPM）が口座情報取得に手数料を導入するとフィンテック企業に通知したことが報じられ、下落。

消費財メーカーのヘレン・オブ・トロイ（HELE）は第1四半期の売上見通しが弱く、アナリストが投資判断を引下げ、下落した。自動車メーカーのフォード（F）は上半期のリコール数が他社の1年分を上回る結果と報じられ、下落。

投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.34と20を下回る水準で推移した。


（Horiko Capital Management LLC） ＜ST＞

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注目トピックス　市況・概況 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米CPI、海外半導体大手決算、参議院選挙前動向 *16:54JST 来週の相場で注目すべき3つのポイント：日米CPI、海外半導体大手決算、参議院選挙前動向 ■株式相場見通し予想レンジ：上限40000円－下限39300円今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは同45.13ポイント安の20585.53で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比10円安の39500円で取引を終えた。米トランプ政権の関税政策による経済やインフレへの影響が懸念される展開となった。来週は、海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。それぞれ短期的な株価インパクトにつながる可能性はあるが、翌週末には参議院選挙を挟む3連休が予定されているため、週末にかけてはポジション整理の動きが中心となっていきそうだ。米国では4-6月期の決算発表が本格化する。主要金融機関の決算が集中するほか、J&J、GE、ネットフリックスなども発表予定。ただ、最注目は16日の蘭ASML、17日の台湾TSMCなど半導体大手の決算だろう。ASMLは前回決算で受注の下振れが嫌気されたほか、米国関税の影響も警戒されており、決算評価へのハードルは高くないとみられる。TSMCは先に4-6月期の売上高を発表し、市場予想を上回る水準となっている。米国ではすでにエヌビディアやマイクロンが3-5月期の好決算を発表しているため、今回の2社もそれぞれ、半導体株高を通して、日本株の支援材料につながる可能性がありそうだ。なお、熊本第2工場の延期が先に伝わっているため、TSMCの決算に対しては、米国企業ほど国内関連企業の評価は高まりにくい公算。米国の関税政策の影響という面では、6月米輸出入物価が注目される。輸入物価の上昇が限定的であれば、海外企業が関税によるコスト増を負担していることが想定されるため、日本の輸出企業などにとってはネガティブな意識が台頭する可能性がある。この面では日本の貿易統計なども注目されよう。逆に、輸入物価の上昇がみられる場合、前々日に発表予定の6月米消費者物価指数（CPI）などと合わせて、米国でのインフレ懸念が高まる余地がある。また、関税前の駆け込み消費はほぼ一巡したとみられる中、米国の6月小売売上高も注視したい。仮に想定以上の落ち込みとなり、CPIの上昇率が限定的であれば、FRBの9月大幅利下げの可能性が高まることになる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘される状況下、先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まっていこう。週末にかけては、いったん換金売りの動きが優勢となりそうだ。ちなみに、19日にはベッセント米財務長官が訪日予定ともされており、米関税政策の先行きを占ううえで、こちらも様子見材料とされよう。なお、日本への相互関税25％は、4月に伝えられた24％とほぼ同水準だが、当時は将来的な緩和も想定されていたとみられ、新たに発表された関税率は、あらためて業績コンセンサス切り下がりにつながる余地があると考えておきたい。■為替市場見通し来週の米ドル・円は上げ渋りか。米インフレ指標は加速が予想され、7月15日発表の6月米消費者物価指数（CPI）の総合、コア指数が5月実績を上回れば、早期利下げ観測は一段と後退するとみられる。ただ、物価高によって個人消費は減退し、米国経済の大幅な減速も警戒されている。今週発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、7月利下げの主張は2人にとどまったものの、貿易政策の不透明感から年内2回の利下げが引き続き想定されている。17日発表の6月米小売売上高は前月比マイナスとなる可能性があり、市場予想を下回った場合、4－6月期米国内総生産（GDP）を押し下げ、米国経済の一段の減速が警戒される。なお、7月20日投開票の日本の参議院選挙で、与党は過半数の議席を確保できないとの見方が浮上している。与党が議席の過半数を維持しても、参院選後に財政拡大観測が強まる可能性もあるため、長期金利の上昇やこれに起因するリスク回避的な円買いも想定され、ドルを下押しする可能性がある。■来週の注目スケジュール7月14日(月)：コア機械受注(5月)、鉱工業生産(5月)、設備稼働率(5月)、第3次産業活動指数(5月)、中・貿易収支(6月)、中・資金調達総額(6月、15日までに)、中・マネーサプライ(6月、15日までに)、中・元建て新規貸出残高(6月、15日までに)など7月15日(火)：米・消費者物価コア指数(6月)、米・ニューヨーク連銀製造業景気指数(7月)、中・新築住宅価格(6月)、中・中古住宅価格(6月)、中・GDP(4-6月)、中・小売売上高(6月)、中・鉱工業生産指数(6月)、中・固定資産投資(都市部)(6月)、中・調査失業率(6月)、中・不動産投資(6月)、中・住宅販売(6月)、欧・ユーロ圏鉱工業生産指数(5月)、独・ZEW期待指数(7月)、加・消費者物価指数(6月)など7月16日(水)：日銀金融政策決定会合議事録公表(2015年1-6月開催分)、訪日外客数(6月)、米・生産者物価コア指数(6月)、米・鉱工業生産指数(6月)、米・地区連銀経済報告(ベージュブック)公表、欧・ユーロ圏貿易収支(5月)、英・消費者物価指数(6月)など7月17日(木)：貿易収支(6月)、輸出(6月)、輸入(6月)、首都圏新築分譲マンション(6月)、米・小売売上高(6月)、米・輸入物価指数(6月)、米・新規失業保険申請件数(先週)、米・フィラデルフィア連銀製造業景況指数(7月)、米・企業在庫(5月)、米・NAHB住宅市場指数(7月)、米・対米証券投資収支(ネット長期TICフロー)(5月)、欧・ユーロ圏CPI(6月)、英・失業率(6月)、豪・失業率(6月)、G20財務相・中央銀行総裁会議(18日まで)など7月18日(金)：消費者物価コア指数(6月)、米・住宅着工件数(6月)、米・住宅建設許可件数(6月)、米・ミシガン大学消費者信頼感指数速報(7月)など7月20日(日)：参議院選挙の投開票など ＜YU＞ 2025/07/12 16:54 注目トピックス　市況・概況 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、日本の政治不安でリスク回避の円買いを警戒 *13:51JST 英ポンド週間見通し：伸び悩みか、日本の政治不安でリスク回避の円買いを警戒 ■強含み、米国の関税措置を受けたポンド買い・円売り今週のポンド・円は強含み。一時199円台後半まで買われた。英中央銀行による追加利下げの可能性はあるものの、米国の関税措置を受けて米ドル買い・円売りが活発となったことがポンド・円相場を下支えした。原油先物の上昇も意識されたようだ。取引レンジ：196円76銭-199円83銭。■伸び悩みか、日本の政治不安でリスク回避の円買いを警戒来週のポンド・円は伸び悩みか。英スターマー政権の財政改革後退を嫌気したポンド売りは一服し、下げづらい展開となりそうだ。一方、足元で発表された英国の経済指標は改善が目立ち、英中央銀行の利下げペース鈍化をにらんだポンド買いも。ただ、日本の参院選に向け、政局流動化を警戒した円買いがポンドの重石となろう。○発表予定の英主要経済指標・注目イベント・16日：6月消費者物価指数（5月：前年比＋3.4％）・17日：6月失業率（5月：4.5％）予想レンジ：197円00銭-200円00銭 ＜FA＞ 2025/07/12 13:51 注目トピックス　市況・概況 豪ドル週間見通し：上昇一服か、6月失業率が手掛かり材料に *13:50JST 豪ドル週間見通し：上昇一服か、6月失業率が手掛かり材料に ■上昇、政策金利据え置きで豪ドル買い強まる今週の豪ドル・円は上昇。豪準備銀行（中央銀行）は7月8日開催の理事会で政策金利の据え置きを決めたことが豪ドル買いにつながった。理事会メンバーの過半数がインフレ鈍化を裏付けるさらなる情報を待つことを支持した。世界経済の不確実性は低下しつつあり、リスク回避目的の豪ドル買いは縮小していることも影響したようだ。取引レンジ：94円24銭-97円06銭。■上昇一服か、6月失業率が手掛かり材料に来週の豪ドル・円は上昇一服か。豪準備銀行（中央銀行）は政策金利の据え置きを決めたが、将来的に利下げの可能性は残されている。7月17日発表の6月失業率が市場予想を上回った場合、将来的な利下げを想定した豪ドル売り・円買いがやや強まる可能性がある。○発表予定の豪主要経済指標・注目イベント・17日：6月失業率（予想：4.1％）予想レンジ：95円00銭-98円00銭 ＜FA＞ 2025/07/12 13:50 注目トピックス　市況・概況 ユーロ週間見通し：伸び悩みか、日本の政治不安による円買いが重石に *13:48JST ユーロ週間見通し：伸び悩みか、日本の政治不安による円買いが重石に ■弱含み、米国の関税措置を意識したユーロ売り今週のユーロ・ドルは弱含み。欧州中央銀行（ECB）による利下げサイクルの終了を想定したユーロ買いは一巡し、米国の関税措置を意識したユーロ売り・米ドル買いが増えたことが要因。ユーロ圏経済の持続的な回復への期待は高まっていないこともユーロ売りにつながったようだ。取引レンジ：1.1663ドル－1.1790ドル。■下げ渋りか、米国経済の成長鈍化を警戒来週のユーロ・ドルは下げ渋りか。米トランプ政権の高関税政策や米インフレ指標の加速を背景に連邦準備制度理事会(FRB)の利下げは遠のき、目先的にドルは売りづらい。ただ、関税措置による物価高で米国経済の成長鈍化も警戒されており、リスク回避的なユーロ売り・米ドル買いが一段と強まる可能性は低いとみられる。予想レンジ：1.1500ドル-1.1850ドル■堅調推移、日欧金利差は当面維持される可能性今週のユーロ・円は堅調推移。昨年7月以来となる172円台に上昇。欧州中央銀行（ECB）は最近におけるユーロ高を特に懸念していないこと、米国の関税措置を受けて米ドル買い・円売りが活発となったことが要因。日欧金利差は当面維持される可能性は高いこともユーロ買いにつながったようだ。取引レンジ：169円77銭－172円42銭。■伸び悩みか、日本の政治不安による円買いが重石に来週のユーロ・円は伸び悩みか。欧州中央銀行（ECB）の利下げサイクル休止の思惑が継続し、ユーロは売りづらい展開となりそうだ。ユーロ圏の経済指標で景況感の改善が示されれば、ユーロ買いを後押しする材料に。一方、7月20日投開票の日本の参院選に向け、政治情勢の不透明感が深まれば、円買いがユーロを下押ししよう。○発表予定のユーロ圏主要経済指標・注目イベント15日：5月鉱工業生産（予想：前月比＋0.6％）予想レンジ：170円50銭-173円50銭 ＜FA＞ 2025/07/12 13:48 注目トピックス　市況・概況 国内株式市場見通し：海外半導体決算や米経済指標などに注目、週末にかけポジション整理の動きへ *13:47JST 国内株式市場見通し：海外半導体決算や米経済指標などに注目、週末にかけポジション整理の動きへ ■米国関税政策の不透明感重しに小幅なもみ合いに終始今週の日経平均は週間で241.20円安（－0.61％）の39569.68円で取引を終了。週間の高安値幅は473円にとどまり、少なくとも24年以降で最小。非常に小幅なもみ合いレンジに終始する状況となり、40000円の大台にタッチすることもなかった。週初から米国の関税政策に対する不透明感が重しとなった。7日には、トランプ米大統領が日本に対して25％の関税を8月1日から賦課することを発表した。7月9日の交渉期限が延長される形となったこと、35％の水準にまで引き上げられる可能性も意識されていたため、サプライズは限定的だったが、関税交渉に対する楽観的な見方は後退する方向に。また、上場投資信託（ETF）の分配金捻出に伴う売り需要の発生も想定されていたため、需給面での上値抑制要因になったとみられる。週後半にかけては長期金利低下に伴う米半導体株の上昇などが支援となるも、週末には指数寄与度の高いファーストリテイリングが決算発表を受けて大幅安となり、日経平均の足を引っ張る形となっている。なお、7月第1週の投資主体別売買動向によると、外国人投資家は現物を5775億円買い越し、先物は2000億円売り越したものの、合計3775億円の買い越しとなった。12週連続での買い越し。一方、個人投資家は現物を981億円売り越すなど合計で1142億円売り越した。そのほか、事法が合計で2353億円買い越した半面、投信は合計で1657億円売り越した。■米国で4-6月期決算発表スタートも、関心は半導体2社今週末の米国株式市場は反落。ダウ平均は前日比279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは同45.13ポイント安の20585.53で取引を終了した。大証ナイト・セッションの日経225先物は、日中終値比10円安の39500円で取引を終えた。米トランプ政権の関税政策による経済やインフレへの影響が懸念される展開となった。来週は、海外で注目度の高い企業の決算発表が複数予定されているほか、米連邦準備制度理事会（FRB）の金融政策などを見極めるうえで注目される経済指標なども発表される。それぞれ短期的な株価インパクトにつながる可能性はあるが、翌週末には参議院選挙を挟む3連休が予定されているため、週末にかけてはポジション整理の動きが中心となっていきそうだ。米国では4-6月期の決算発表が本格化する。主要金融機関の決算が集中するほか、J&J、GE、ネットフリックスなども発表予定。ただ、最注目は16日の蘭ASML、17日の台湾TSMCなど半導体大手の決算だろう。ASMLは前回決算で受注の下振れが嫌気されたほか、米国関税の影響も警戒されており、決算評価へのハードルは高くないとみられる。TSMCは先に4-6月期の売上高を発表し、市場予想を上回る水準となっている。米国ではすでにエヌビディアやマイクロンが3-5月期の好決算を発表しているため、今回の2社もそれぞれ、半導体株高を通して、日本株の支援材料につながる可能性がありそうだ。なお、熊本第2工場の延期が先に伝わっているため、TSMCの決算に対しては、米国企業ほど国内関連企業の評価は高まりにくい公算。■経済指標では米国の輸入物価と小売売上高に注目米国の関税政策の影響という面では、6月米輸出入物価が注目される。輸入物価の上昇が限定的であれば、海外企業が関税によるコスト増を負担していることが想定されるため、日本の輸出企業などにとってはネガティブな意識が台頭する可能性がある。この面では日本の貿易統計なども注目されよう。逆に、輸入物価の上昇がみられる場合、前々日に発表予定の6月米消費者物価指数（CPI）などと合わせて、米国でのインフレ懸念が高まる余地がある。また、関税前の駆け込み消費はほぼ一巡したとみられる中、米国の6月小売売上高も注視したい。仮に想定以上の落ち込みとなり、CPIの上昇率が限定的であれば、FRBの9月大幅利下げの可能性が高まることになる。国内では7月20日に参議院選挙の投開票が予定されている。政権与党が議席の過半数を失う可能性も指摘される状況下、先行きの政局不透明感を見据えた警戒感は次第に強まっていこう。週末にかけては、いったん換金売りの動きが優勢となりそうだ。ちなみに、19日にはベッセント米財務長官が訪日予定ともされており、米関税政策の先行きを占ううえで、こちらも様子見材料とされよう。なお、日本への相互関税25％は、4月に伝えられた24％とほぼ同水準だが、当時は将来的な緩和も想定されていたとみられ、新たに発表された関税率はあらためて業績コンセンサス切り下がりにつながる余地があると考えておきたい。■中国GDPなど発表予定、国内では週末に参院選来週、国内では、14日に5月機械受注、5月第三次産業活動指数、16日に6月訪日外客数、17日に6月貿易統計、6月首都圏マンション発売、18日に6月消費者物価指数などが予定されている。なお、週末20日には参議院選挙が行われる。海外では、14日に中・6月貿易収支、15日に中・4-6月期国内総生産（GDP）、6月小売売上高、6月工業生産、6月都市部固定資産投資、独・7月ZEW景況感指数、欧・5月ユーロ圏鉱工業生産、米・6月消費者物価、7月NY連銀製造業景気指数、16日に欧・5月ユーロ圏貿易収支、米・6月生産者物価指数、6月鉱工業生産・設備稼働率、地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に米・6月小売売上高、6月輸出入物価、7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月NAHB住宅市場指数、5月対米証券投資、新規失業保険申請件数、18日に米・6月住宅着工件数、6月住宅着工許可件数、7月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/12 13:47 注目トピックス　市況・概況 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や暗号資産関連に注目 *13:46JST 新興市場見通し：決算を手掛かりとした個別物色や暗号資産関連に注目 ■中小型株への物色が強まる今週の新興市場は上昇。同時期の騰落率は、日経平均が－0.60％だったのに対して、グロース市場指数は＋5.36％、グロース市場250指数は＋5.33％。米トランプ関税への警戒感から、プライム銘柄への積極的な売買は手控えられた。半面、6月半ば以降、調整が続いていた中小型株への物色が強まり、グロース指数は一時980.84まで上昇し、6月18日につけた年初来高値986.79に迫った。時価総額が大きい銘柄で構成されているグロース市場コア指数は、週間ベースで＋2.61％となった。時価総額上位銘柄では、データセクション<3905>が買われた。7月4日に大阪府内にアジア最大級となるAIスーパークラスターの構築を発表。さらに10日にはAIデータセンターサービスにかかる大口の利用契約を締結したと発表したことが好材料視され、週間の上昇率は70％を超えた。Aiロボティクス<247A>は新ヘアケアブランド「Straine」への評価が高まり、5日続伸で6月20日以来の上場来高値を更新。トライアルホールディングス<141A>は6月の既存店売上高（速報）が前年同月比1.3％増と49カ月連続で前年実績を上回ったこと、タイミー<215A>はエフエムアール エルエルシーによる株式保有割合が5.44％から7.13％に増加したことが、それぞれ買い手掛かりとなった。今週のIPOはない。7月4日に上場し、初値は公開価格を44.4％上回る2166円となったヒット<378A>は、7日に3875円まで買われたが、その後は換金売りが優勢となり、2300円で終えている。■暗号資産に投資する企業には思惑的な資金流入か来週の新興市場は、今週の流れを引き継ぐ相場展開が期待されそうだ。米トランプ関税に対する不透明感に加え、20日には参議院選挙の投開票を控えているため、プライム銘柄への資金流入は限られよう。一方、個人主体による中小型株への物色意欲は強いとみられる。週前半にはVRAIN Solution<135A>、ペイクラウドホールディングス<4015>、ワンダープラネット<4199>、ELEMENTS<5246>、Globee<5575>、シンメンテホールディングス<6086>、ライズ・コンサルティング・グループ<9168>、ククレブ・アドバイザーズ<276A>、ティーケーピー<3479>、トリプルアイズ<5026>、ABEJA<5574>などの決算発表が予定されており、業績内容を手掛かりにした選別物色が向かいそうだ。個別の材料として、TORICO<7138>は今週、新たな成長機会の創出および資産運用方針の一環として、暗号資産への投資事業を開始すると発表し、週間で85％超上昇した。投機的な資金が中心とみられるが、11日にはビットコインの価格が円建てで史上最高値を更新しており、暗号資産に投資する企業には同様に思惑的な資金流入が意識されそうだ。そのほか、エボファンドによる株式保有割合の増加を手掛かりにピクセラ<6731>が急騰しており、同ファンドの保有が観測されているフルッタフルッタ<2586>やオンコリスバイオファーマ<4588>、リプロセル<4978>などの動向も注目されやすいだろう。来週はIPOが予定されていない。6月30日に上場したリップス<373A>は1日につけた2832円を安値に強い基調を継続しており、10日には3580円まで買われ、上場来高値を更新。6月26日に上場したエータイ<369A>も強いトレンドを形成しており、11日に上場来高値を更新した。強い基調を続けている銘柄への押し目買い意欲は強そうだ。 ＜FA＞ 2025/07/12 13:46 注目トピックス　市況・概況 米国株式市場見通し：海外半導体大手の決算に加え経済指標にも要注目へ *13:45JST 米国株式市場見通し：海外半導体大手の決算に加え経済指標にも要注目へ トランプ大統領は、ブラジルに対する50％の関税を発表したほか、カナダにも35％の関税率を通知したとされている。トランプ大統領の関税姿勢硬化には、足下での株価上昇も一因になっているとみられ、目先は姿勢軟化を促す意味での株価調整も想定される。各国の報復関税実施、近く通知するとみられるEUへの新税率などを当面は見極めていく必要があろう。関税策の影響という面では、来週は6月輸出入物価が注目される。輸入物価の上昇が限定的であれば、海外企業が関税によるコスト増を負担していると想定され、インフレ上昇への警戒感がやや薄れる可能性がある。15日に発表予定の消費者物価指数（CPI）などと合わせ、注目されるところ。また、関税前の駆け込み消費がほぼ一巡したみられる中、6月小売売上高も注視すべきだろう。仮に想定以上の落ち込みとなれば、FRBの9月大幅利下げの可能性も意識されることになる。来週からは4-6月期の決算発表が本格化する。主要金融機関の決算が集中するほか、J&J、GE、ネットフリックスなどの主要企業も発表予定。ただ、より注目されそうなのは16日の蘭ASML、17日の台湾TSMCなど海外半導体大手の決算となろう。先に、エヌビディアやマイクロンが3-5月期の好決算を発表しているため、期待感は高まりやすいとみられる。ちなみに、TSMCは4-6月期の売上高が市場予想を上回る水準となっており、好決算は大方織り込み済みだろう。一方、ASMLは前回決算で受注の下振れが嫌気された経緯があり、決算評価へのハードルはそれほど高くないとみられる。経済指標は、15日に6月消費者物価指数、7月NY連銀製造業景気指数、16日に6月生産者物価指数、6月鉱工業生産・設備稼働率、地区連銀経済報告（ベージュブック）、17日に6月小売売上高、6月輸出入物価、7月フィラデルフィア連銀製造業景況感指数、7月NAHB住宅市場指数、5月対米証券投資、新規失業保険申請件数、18日に6月住宅着工件数、6月住宅着工許可件数、7月ミシガン大学消費者マインド指数などが予定されている。主要企業の決算は、15日にブラックロック、シティグループ、JPモルガン、ウェルズ・ファーゴ、16日にバンク・オブ・アメリカ、ゴールドマン・サックス、モルガン・スタンレー、ジョンソン・アンド・ジョンソン、ユナイテッド・エアラインズ、17日にGEエレクトリック、ノバルティス、トラベラーズ、ネットフリックス、ペプシコ、18日にアメリカン・エキスプレス、スリーエムなどが予定されている。 ＜FA＞ 2025/07/12 13:45 注目トピックス　市況・概況 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、米インフレ加速も成長鈍化を警戒 *13:43JST 為替週間見通し：ドルは上げ渋りか、米インフレ加速も成長鈍化を警戒 【今週の概況】■米国の関税措置を意識してドル買い強まる今週の米ドル・円は上昇。トランプ米大統領は日本や韓国からの製品には25％の関税を課す予定と述べたことが米ドル買い・円売りを促した。米国側では関税措置による物価高が想定されているが、日本側では対米輸出額の減少によって日本の国内総生産（GDP）は減少すると想定されている。米国の早期利下げ観測は後退し、米長期金利は上昇したこともドル買い材料となった。米ドル・円は週初に144円台前半まで下落したが、米長期金利の上昇を意識してじり高となった。11日のニューヨーク外為市場でドル・円は一時147円52銭まで上昇した。トランプ政権の関税政策がインフレ悪化につながるとの懸念が高まり、長期金利の上昇に伴うドル買いが活発となった。米ドル・円は147円42銭でこの週の取引を終えた。米ドル・円の取引レンジ：144円23銭－147円52銭。【来週の見通し】■ドルは上げ渋りか、米インフレ加速も成長鈍化を警戒来週の米ドル・円は上げ渋りか。米インフレ指標は加速が予想され、7月15日発表の6月消費者物指数（CPI）は総合、コア指数が5月実績を上回れば、早期利下げ観測は一段と後退するとみられる。ただ、物価高によって個人消費は減退し、米国経済の大幅な減速も警戒されている。今週発表された米連邦公開市場委員会(FOMC)議事要旨によると、7月利下げの主張は2人にとどまったものの、貿易政策の不透明感から年内2回の利下げが引き続き想定されている。17日発表の6月小売売上高は前月比マイナスとなる可能性があり、市場予想を下回った場合、4－6月期国内総生産（GDP）を押し下げ、米国経済の一段の減速が警戒される。なお、7月20日投開票の日本の参院選で与党は過半数議席を確保できないとの見方が浮上している。与党が過半数議席を維持しても参院選後に財政拡大観測が強まる可能性もあるため、長期金利の上昇やこれに起因するリスク回避的な円買いも想定され、ドルを下押しする可能性がある。【米・6月消費者物価指数（CPI）】（7月15日発表予定）15日発表の米6月消費者物指数（CPI）は前年比＋2.6％、同コア指数は同＋3.0％と上昇率は5月実績を上回る見込み。市場予想と一致した場合でもドル買い要因になりやすい。【米・6月小売売上高】（7月17日発表予定）17日発表の米6月小売売上高が前月比マイナスとなった場合、米国経済の一段の減速が警戒され、ドル売り要因に。予想レンジ：145円50銭-148円50銭 ＜FA＞ 2025/07/12 13:43 注目トピックス　市況・概況 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 *07:30JST 11日の米国市場ダイジェスト：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退 ■NY株式：NYダウは279ドル安、トランプ政権の関税策で早期利下げ期待後退米国株式市場は反落。ダウ平均は279.13ドル安の44371.51ドル、ナスダックは45.13ポイント安の20585.53で取引を終了した。トランプ政権がカナダに35％関税率を通知、関税策による経済やインフレへの影響が懸念され、寄り付き後、下落。シカゴ連銀のグールズビー総裁が新たな関税の脅威が利下げを遅らせかねないと言及、インフレ長期化で連邦準備制度理事会（FRB）の早期利下げ期待も後退し、終日軟調に推移し、終了した。セクター別では不動産管理・開発や自動車・自動車部品が上昇した一方、耐久消費財・アパレルが下落。食品メーカーのクラフト・ハインツ(KHC)は分社化を検討していると報じられ、上昇。ジーンズなどの衣料品メーカーのリーバイ・ストラウス（LEVI）は通期売上高見通し引き上げが好感され、上昇。オンライン決済サービスを提供するペイパル（PYPL）、オンライン証券会社のロビンフッド・マーケッツ（HOOD）などは銀行のJPモルガン（JPM）が口座情報取得に手数料を導入するとフィンテック企業に通知したことが報じられ、下落。消費財メーカーのヘレン・オブ・トロイ（HELE）は第1四半期の売上見通しが弱く、アナリストが投資判断を引下げ、下落した。自動車メーカーのフォード（F）は上半期のリコール数が他社の1年分を上回る結果と報じられ、下落。投資家の恐怖心理を示すVIX指数は16.34と20を下回る水準で推移した。（Horiko Capital Management LLC）■NY為替：米トランプ政権の関税政策でインフレ上昇懸念、早期利下げ観測後退でドル買い強まる11日のニューヨーク外為市場でドル・円は146円80銭から147円52銭まで上昇し、147円42銭で引けた。米トランプ政権の関税政策がインフレを押し上げるとの懸念に早期利下げ観測が後退。長期金利上昇に伴うドル買いに拍車がかかった。ユーロ・ドルは1.1714ドルへ上昇後、1.1674ドルまで下落し、1.1681ドルで引けた。ユーロ・円は171円64銭から172円42銭まで上昇した。ポンド・ドルは1.3520ドルから1.3481ドルまで下落。ドル・スイスは0.7955フランへ下落後0.7975フランまで上昇した。■NY原油：反落、供給不安の懸念強まるNYMEX原油8月限終値：68.45　↑1.8811日のNY原油先物8月限は反発。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物8月限は、前営業日比＋1.88ドル（＋2.82％）の68.45ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは66.50ドル－68.77ドル。ロシア産の原油輸出が減少するとの思惑が浮上した。通常取引終了後の時間外取引では主に68.50を挟んだ水準で推移した。■主要米国企業の終値銘柄名⇒終値⇒前日比（騰落率）バンクオブアメリカ（BAC） 　46.73ドル 　 -0.24ドル（-0.51％）モルガン・スタンレー（MS）　142.28ドル 　-0.81ドル（-0.56％）ゴールドマン・サックス（GS）704.95ドル 　-4.17ドル（-0.58％）インテル（INTC） 　 　 　 　23.43ドル 　 -0.39ドル（-1.63％）アップル（AAPL） 　 　 　 　211.16ドル 　-1.25ドル（-0.58％）アルファベット（GOOG） 　 　181.31ドル 　+2.61ドル（+1.46％）メタ（META） 　 　 　 　 　 717.51ドル 　-9.73ドル（-1.33％）キャタピラー（CAT） 　 　 　405.92ドル 　-2.41ドル（-0.59％）アルコア（AA） 　 　 　 　　31.09ドル 　 -0.48ドル（-1.52％）ウォルマート（WMT） 　 　 　94.40ドル 　 -0.46ドル（-0.48％） ＜ST＞ 2025/07/12 07:30
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