来週の株式相場に向けて＝日米関税交渉の行方を注視、米株高が緩衝役を果たすか

　４日の東京株式市場は、日経平均株価が前日比２４円高の３万９８１０円と小幅続伸した。寄り付き直後に４万１２円まで値を上げたが、その後は上値の重い展開が続いた。 　市場の関心は、日米関税交渉の行方に向かっている。今月９日が上乗せ関税の一時停止期限でありタイムリミットとして注目されてきたが、米国は「関税交渉を行っている１０～１２カ国に関税率を通知する書簡の送付を４日から開始する」とも報じられた。このため状況次第では、週明けには対日関税の税率が明らかになる可能性もある。トランプ米大統領は対日相互関税の税率を３０％や３５％に上げることも示唆しているが、「関税率などが実際にどの程度になるかによるものの、相場は厳しい内容をある程度は織り込んでいるかもしれない」（アナリスト）とみる声も出ている。 　日本の代表的な輸出産業である自動車だが、そのトップであるトヨタ自動車<7203.T>の株価は、５月の戻り高値からの下げは一定水準にとどまっている。「トヨタは米国の現地生産を進め、海外販売先も分散が進んでいるだけにトランプ関税による影響は、ある程度計算できるのではないか」（同）ともいう。もちろん、自動車メーカーにより影響は異なるが、市場には「うまくいけば米関税率がはっきりすることで、いったんは悪材料出尽くし感が出る可能性もある」と期待する声も出ている。 　また、ＮＹダウやナスダック指数が強含みで推移していることも追い風となり、「トランプ関税ショック」の緩衝材に働くことも期待されている。いずれにせよ、来週はトランプ関税が佳境を迎えることも予想され相場を左右しそうだ。 　上記以外のスケジュールでは、海外では９日に中国６月消費者物価指数（ＣＰＩ）、６月１７～１８日開催分の米連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）議事録が公表される。国内では７日に５月毎月勤労統計調査、８日に６月景気ウォッチャー調査、９日に６月工作機械受注、１０日に６月国内企業物価指数、６月都心オフィス空室率、１１日は株価指数オプションのＳＱ（特別清算指数）を迎える。 　７日にウェザーニューズ<4825.T>、トーセイ<8923.T>、８日に吉野家ホールディングス<9861.T>、ライフコーポレーション<8194.T>、９日にエービーシー・マート<2670.T>、サイゼリヤ<7581.T>、１０日にファーストリテイリング<9983.T>、セブン＆アイ・ホールディングス<3382.T>、１１日にイオン<8267.T>、良品計画<7453.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万９３００～４万３００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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