寄り付き概況
日経平均は355円安でスタート、古河電工やディスコなどが下落
配信日時:2025/07/02 09:47
配信元:FISCO
[日経平均株価・TOPIX(表)]
日経平均;39631.17;-355.16TOPIX;2818.98;-13.09
[寄り付き概況]
2日の日経平均は355.16円安の39631.17円と続落して取引を開始した。前日1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は400.17ドル高の44494.94ドル、ナスダックは166.84ポイント安の20202.89で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、まちまち。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。
上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア(NVDA)などの下落に押され、一段安となり、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、機関投資家が運用指標とするS&P500、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)
など、ダウ平均以外の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、米長期金利が上昇したことも東京市場で買い手控え要因となった。さらに、トランプ米大統領が日本との関税交渉について、税率の引き上げを示唆するなど厳しい態度を見せていることも警戒感となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が400ドルを超す上げとなったことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が500円あまり下げたことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、非鉄金属、その他製品、機械、電気機器、保険業などが値下がり率上位、空運業、電気・ガス業、陸運業、不動産業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、川崎重<7012>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、三菱重<7011>、アドバンテスト<6857>、IHI<7013>、三井E&S<7003>、ディスコ<6146>、SOMPO<8630>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>、東エレク<8035>などが下落。他方、三井海洋<6269>、JR東<9020>、関西電<9503>、フジHD<4676>、ANA<9202>、東電力HD
<9501>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、ホンダ<7267>、郵船<9101>、KDDI<9433>、ブリヂストン<5108>などが上昇している。
<CS>
日経平均;39631.17;-355.16TOPIX;2818.98;-13.09
[寄り付き概況]
2日の日経平均は355.16円安の39631.17円と続落して取引を開始した。前日1日の米国株式市場はまちまち。ダウ平均は400.17ドル高の44494.94ドル、ナスダックは166.84ポイント安の20202.89で取引を終了した。連邦準備制度理事会(FRB)のパウエル議長が利下げに慎重な姿勢を再表明したため利下げ期待の後退で、寄り付き後、まちまち。長期金利の上昇に連れ、相場は売りが先行した。その後、ISM製造業やJOLT求人件数が予想を上回ると成長継続を期待した買いにダウは上昇に転じた。
上院がトランプ大統領の大型減税法案を可決するとダウは続伸。ナスダックは金利高やエヌビディア(NVDA)などの下落に押され、一段安となり、主要指数は高安まちまちで終了した。
今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場でダウ平均は上昇したが、ハイテク株比率が高いナスダック総合指数や、機関投資家が運用指標とするS&P500、主要な半導体関連銘柄で構成するフィラデルフィア半導体株指数(SOX指数)
など、ダウ平均以外の主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。
また、米長期金利が上昇したことも東京市場で買い手控え要因となった。さらに、トランプ米大統領が日本との関税交渉について、税率の引き上げを示唆するなど厳しい態度を見せていることも警戒感となった。一方、昨日の米株式市場でダウ平均が400ドルを超す上げとなったことが東京市場の株価の支えとなった。また、昨日の日経平均が500円あまり下げたことから、押し目待ちや自律反発狙いの買いも入りやすかったが、寄付き段階では売りが優勢だった。
セクター別では、非鉄金属、その他製品、機械、電気機器、保険業などが値下がり率上位、空運業、電気・ガス業、陸運業、不動産業、ゴム製品などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、古河電工<5801>、川崎重<7012>、フジクラ<5803>、ソシオネクスト<6526>、三菱重<7011>、アドバンテスト<6857>、IHI<7013>、三井E&S<7003>、ディスコ<6146>、SOMPO<8630>、レーザーテック<6920>、ソフトバンクG<9984>、サンリオ<8136>、東エレク<8035>などが下落。他方、三井海洋<6269>、JR東<9020>、関西電<9503>、フジHD<4676>、ANA<9202>、東電力HD
<9501>、ダイキン<6367>、ソニーG<6758>、ホンダ<7267>、郵船<9101>、KDDI<9433>、ブリヂストン<5108>などが上昇している。
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