２日の株式相場見通し＝続落、米関税交渉の難航と円高を警戒

　２日の東京株式市場は主力銘柄などに利益確定の売り圧力が続き、日経平均株価は引き続き下値を探る展開が予想される。前日は６日ぶりに下落し下げ幅も５００円に達したが、足もとでは押し目買いよりも利食い急ぎの動きが勝る。実は前日のアジア株市場では日本を除く各国の株価はほぼ全面高であったのだが、欧州時間に入るとリスクを取る動きは鳴りを潜めた。独ＤＡＸは続落し約１％の下落となったほか、仏ＣＡＣ４０もわずかながら軟調だった。特に弱気に誘導する明確な材料はかったものの、トランプ米政権が打ち出す関税政策の交渉期限を７月９日に控えるなか、その成り行きを見極めたいというニーズが強く、買いが手控えられた。一方、米国株市場では景気敏感株中心に買いが続きＮＹダウは４００ドルあまりの上昇をみせたが、エヌビディア＜NVDA＞が３％の下落をみせるなどハイテク株は売りに押されるものも目立ち、ナスダック総合株価指数は７日ぶりに反落となった。そのなか、トランプ米大統領が補助金の打ち切りを示唆したテスラ＜TSLA＞は５％超の下落を強いられている。また、この日はＥＣＢフォーラムに参加したパウエルＦＲＢ議長の発言内容が注目されたが、パウエル氏は利下げに慎重な姿勢を崩さなかったものの、早期利下げについてはデータ次第として可能性を否定しなかった。これが全体相場にはプラスに働いたもようだ。他方、東京市場では利益確定売り圧力が足もとで強まっている。米株市場の取引終了後に、トランプ米大統領が日本に対し関税の引き上げの可能性に言及したことが伝わっており、これが嫌気されそうだ。また、外国為替市場で円高方向に振れていることも警戒され、取引時間中はドル・円相場の動向なども横にらみに荒れた地合いとなるケースも考えられる。 　１日の米国株式市場では、ＮＹダウ平均株価が前営業日比４００ドル１７セント高の４万４４９４ドル９４セントと続伸。ナスダック総合株価指数は同１６６．８５ポイント安の２万２０２．８８だった。 　日程面では、きょうは６月のマネタリーベース、６月の財政資金対民間収支など。海外では５月のユーロ圏失業率、６月のＡＤＰ全米雇用リポート、６月の米人員削減計画など。 出所：MINKABU PRESS

Copyright (C) MINKABU, Inc. All rights reserved.