午後：債券サマリー　先物は続落、株高が重荷　長期金利は上昇し１．４２５％で推移

　２７日の債券市場で、先物中心限月９月限は続落した。トランプ米政権の関税政策を巡る投資家の警戒感が和らぐなかで株高が進行し、日経平均株価は４万円台に乗せた。投資家のリスク許与度が高まったことを受け、安全資産とされる国債には売りが出た。 　トランプ米大統領は２６日、貿易問題を巡り中国との合意に署名したことを明らかにした。具体的な内容については明らかとならなったが、同日に米ホワイトハウスの報道官が相互関税の上乗せ分に関する一時停止期間について延長の可能性を示すなど、関税政策を巡る投資家の不安を後退させる材料が相次いだ。この日は日本国内では利付国債の入札や日銀による国債買い入れオペといった需給イベントはなかったが、午後に入ってからも先物に対しては断続的な売りが出て下げ幅を拡大。取引終了間際に安値１３９円０６銭をつけた。 　朝方に総務省が発表した６月の東京都区部の消費者物価指数は、生鮮食品を除く総合（コアＣＰＩ）が前年同月比で３．１％上昇となり、伸び率は５月の３．６％を下回った。日銀の早期の利上げ観測を後退させる内容と受け止める向きもあり、先物は取引開始直後に１３９円２６銭まで買われる場面があった。 　先物９月限は前営業日比１４銭安の１３９円０７銭で午前を終えた。新発１０年債利回り（長期金利）は同０．０１５ポイント高い１．４２５％で推移している。 出所：MINKABU PRESS

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