レカム：グローバル専門商社構想を掲げる、売上高CAGR20%以上を目指す

*14:36JST レカム：グローバル専門商社構想を掲げる、売上高CAGR20%以上を目指す レカム<3323>は、情報通信機器、環境関連商材の販売・保守、BPO事業をグローバルに展開し、常に新しい技術やサービスの開発に取り組んでいる。主力事業は「海外ソリューション事業」「国内ソリューション事業」「BPR事業」の3つに大別され、2025年9月期第2四半期時点で売上構成比の約6割を海外事業が占めている。海外では東南アジア諸国や中国、インドなどを中心に、LED照明や業務用エアコン、RPAツール「Robo Worker」などの最先端製品を提供しており、現地のローカル企業・日系企業双方に向けた営業を展開している。一方、国内では中小企業を主要顧客に据え、IT機器、通信回線、省エネ機器、セキュリティソリューションなどをワンストップで提供するビジネスモデルを採っている。また、BPR事業では中国大連の拠点などを活用したBPO受託や業務自動化支援を行い、企業のDX化ニーズに応えている。

同社は、（1）グローバルワンストップソリューション（2）直販営業力（3）時代の変化に対応し続ける企業風土、と3つの特徴が競争優位性を維持している。国内外で直販営業を展開している点にあり、営業ノウハウの蓄積や顧客ニーズの的確な把握が差別化要因となっている。直接取引を通じて顧客との信頼関係を深めて長期的なパートナーシップを構築、顧客ごとに最適なソリューションを提案できている。海外8カ国に進出しているが、どこの国でも同じ商材やサービスを提供でき、IT機器やエコ商材以外にBPOも請け負うことが可能。現地に根ざしたM&Aも活用してシナジーを追求している。とりわけ、営業DXの推進を通じて営業効率の大幅な向上を目指しており、CRMツール「Lark」を中核に、営業履歴のデータベース化や顧客への最適タイミングでのアプローチなどが全社的に展開されている。

2025年9月期上期累計の売上収益は6,617百万円（前年同期比20.3%増）、営業利益は193百万円（同8.3%増）と増収増益で着地した。とくに海外ソリューション事業が好調で、シンガポールの子会社TAKNET SYSTEMSの連結寄与もあり、売上・利益ともに大幅な伸長を見せた。直販チャネルの営業体制再構築による販管費削減効果も寄与した。一方、国内ソリューション事業では卸チャネルが振るわず減収となったが、営業体制再構築による販管費削減で利益水準は維持された。BPR事業も国内センター業務の追加受注及び既存顧客からの大口スポット案件受注により増収したものの、外注費の増加や販管費の増大により利益は減少している。

通期の売上収益は14,800百万円（前期比26.6%増）、営業利益700百万円（同2.6倍）と大幅な成長を見込んでおり、過去最高の利益更新を予定。売上の拡大には、戦略商品である放射冷却素材「SPACECOOL」やRPAソリューション「Robo Worker」の販売強化、営業DXによる生産性向上、AIの社内活用による業務効率化などが貢献する見通しである。

レカムを取り巻く市場環境には追い風が吹いている。東南アジアやインドでは電力事情や省エネ志向の高まりを背景に、同社のLED照明や業務用エアコンへのニーズが拡大。また、グローバルM&A戦略により、現地法人との協業体制が整いつつあり、ローカル企業をターゲットとした市場開拓も進んでいる。国内においても、中小企業の人手不足やコスト削減ニーズから、BPOやRPAといった業務効率化ソリューションへの需要は強まっており、レカムが展開する定額制のストック型商材との相性は良い。

グローバル専門商社構想の実現に向けて、中期経営計画（2025〜2027年）では、「売上高CAGR20%以上」「営業利益率10%以上」「ROE20%以上」の達成を目標としている。中核には「営業DX」と「M&A」の融合が据えられており、営業活動をCRMデータに基づいて再構築し、M&A先にもそのモデルを移植することで全体の生産性と収益性の向上を図る。海外ソリューション事業ではローカル人材の育成・ローカル企業の顧客ターゲットの精度向上、国内ソリューション事業では新規開拓・ストック売上の拡大や顧客満足度向上などを進めることで、持続可能な成長基盤の確立を目指している。

株主還元についても積極姿勢を示しており、2025年9月期の配当は1.6円を予定している。また、同期間において自己株式の取得も実施し、発行済株式総数の約1.85%にあたる150万株を上限に、自社株買いを進めている。資本効率の向上と株主価値の最大化を意識した政策の一環といえる。グローバルな展開力と営業現場のDX化を武器に、安定した収益基盤の構築と持続的な成長を実現しつつある同社の今後の動向は注視しておきたい。

同社は人的資本開示資料をレポートで開示している。持続的な成長を実現するための包括的な人財育成戦略を推進しており、特にグローバルなビジネス環境に対応できる人財育成に注力し、新しい人事評価制度の導入や若手従業員の海外出向の機会創出など、多角的な取り組みを進めている。「新人事評価制度」「従業員教育プログラム」「若手従業員の海外出向プログラム」など複数の制度を設けており、意欲的な社員の成長を促進している。また、離職率低減に向けては、2024年度に従業員満足度調査は実施していなかったが、グローバルな報酬体系の見直しやメンタルトラブルの早期発見及び早期対応などの施策により、離職率は14%から8%に減少した。2025年度は2024年度の取り組みを踏まえて従業員満足度調査を実施して満足度スコアを80%以上に維持し、離職率を8%以下に維持することを目指している。

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