テラスカイ Research Memo（6）：2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成

*17:06JST テラスカイ Research Memo（6）：2025年2月期はSalesforce関連の伸張により大幅増収増益を達成 ■テラスカイ<3915>の業績動向

1. 2025年2月期の業績概要
2025年2月期の連結業績は、売上高が前期比29.1%増の24,709百万円、営業利益が同177.8%増の1,452百万円、経常利益が同144.7%増の1,603百万円、親会社株主に帰属する当期純利益が同239.4%増の1,018百万円となった。売上高は2ケタ増収が続き、営業利益及び経常利益は4期ぶりに過去最高益を更新した。また、期初計画や2025年1月に発表した修正計画に対してもすべての項目で上回って着地した。

企業のDX投資が引き続き拡大するなかで、Salesforceの新規及び追加開発案件やSAPのクラウドマイグレーション案件の受注好調により、ソリューション事業が前期比30.1%増収と大きく伸張したことが業績のけん引役となった。売上原価率は同0.8ポイント低下し、73.0%となった。Salesforceに関する難易度の高い大型開発案件の増加に加えて、エンジニアの賃金改定分に対する価格転嫁の浸透が主因である。開発案件が大型化している背景には、顧客ニーズを満たす最適な提案（マルチクラウド化や他社製品も組み合わせたトータル提案）を行える営業コンサルタントの体制強化、Salesforce上で利用できるアプリケーションの増加などが挙げられる。また数年前までは、新規導入の際に不具合発生リスクなども考慮して最小限の機能で導入するケースが多かったが、数多くの導入実績を積み重ね信頼性も高まったことから、最近では新規導入当初から複数の機能を利用する企業が増加していることも起因している。Salesforceの導入支援を行う企業はここ数年で増加したものの、開発の規模が大型化すれば難易度も高まり工数も増えるため、受注できる企業は同社など大手インテグレータに集中しているのが現状で、原価率改善の一因となった。

販管費は前期比16.3%増、金額ベースで733百万円の増加となった。主にはサテライトオフィス（秋田市、松江市）の開設や西日本エリアにおけるビジネス拡大に向けた大阪支店・名古屋支店の移転増床、福岡支店の改装費用、管理部門の人員増加に伴う人件費増、監査報酬費用等の増加が主因である。増収効果により販管費率が同2.4ポイント低下し、原価率の改善も加わって、営業利益率は前期の2.7%から5.9%に上昇した。期末のグループ人員は1,470名と前期末比で222名増加した。2022年2月期以降はテラスカイ・テクノロジーズの積極採用もあって増収率を上回る人員増加率となっていたが、2025年2月期は増収率が人員増加率を上回り、1人当たり売上高も4期ぶりに増加に転じた。期初計画では1,640名を予定していたが、テラスカイ・テクノロジーズで派遣事業の稼動状況に合わせて第3四半期後半から採用を抑制したことが主な下振れ要因となった。

修正計画に対して業績が上回った要因は、単体のソリューション事業における新規受注が好調で開発も順調に進捗したこと、第3四半期に90%を下回っていたテラスカイ・テクノロジーズの人員稼働率が第4四半期は営業に注力した結果、90%以上に回復したこと（新規採用を抑制した効果も含む）、リベルスカイにおいて第4四半期にGCP案件で大型の開発案件を納品したことなどによる。なお主要子会社の業績は大半が増収増益となったが、Quemix及びTerraSky (Thailand)については、先行投資が続いていることもあり損失が若干拡大しており、2社合計の経常損失は前期の1.6億円から2億円強となった。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　佐藤　譲）

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