NCD Research Memo（8）：サステナビリティ経営を推進

*13:08JST NCD Research Memo（8）：サステナビリティ経営を推進 ■成長戦略

3. サステナビリティ経営
NCD<4783>のサステナビリティ経営については2021年10月にサステナビリティ推進委員会を設置し、さらに中期経営計画「Vision2026」においてもサステナビリティ経営を強化する方針を打ち出している。マテリアリティとしては「カーボンニュートラル実現への貢献」「安心・安全で豊かな社会づくり」「多様な人材が活躍できる社会へ」「社会からの信頼を」を掲げている。2023年8月には同社グループサステナブル調達ガイドラインを制定、2024年8月にはパートナーシップ構築宣言を公表、同年11月には同社初となるNCDグループ統合報告書「Integrated Report 2024」を発行した。また2025年6月発行の有価証券報告書よりTCFD（気候関連財務情報開示タスクフォース）提言に基づく情報開示を開始した。

「カーボンニュートラル実現への貢献」ではDXの推進、高付加価値な駐輪サービスの提供、「安心・安全で豊かな社会づくり」ではレジリエントな社会インフラの提供、地方創生への貢献、「多様な人材が活躍できる社会へ」では人権の尊重とD&Iの推進、働きやすさと働きがいの両立、次世代リーダーの育成、「社会からの信頼を」ではガバナンス体制の高度化、コンプライアンスの推進、適切なリスクマネジメントを目指す。なおパーキングシステム事業は放置自転車等の解消対策、交通混雑緩和対策、土地有効活用、地域・街づくり、CO2排出量の削減による地球環境改善などに貢献するビジネスである。

人材戦略としては、基本コンセプトに「自律的なキャリア形成と対話を通じた組織風土の変革」を掲げ、健康経営、明るい職場づくり、働き方改革、キャリア支援、社内ベンチャー、D&I、エンゲージメント向上などを推進している。2021年より健康企業宣言東京推進協議会が運営する健康優良企業認定制度「健康企業宣言（R）」において健康優良企業「金の認定」を取得、2025年3月には経済産業省が定める健康経営優良法人認定制度において「健康経営優良法人2025（大規模法人部門）」に認定（前年に続き2回目の認定）された。また、女性の常勤取締役/執行役員数については現状の1名から、2031年3月期に2名以上に増やすことを目指している。一般的に女性取締役は社外取締役として迎えることが多いが、同社は常勤取締役/執行役員として女性の社内登用を進める方針としている。


収益性向上施策の成果を評価
4. アナリストの視点
同社の2026年3月期の営業利益率は、中期経営計画最終年度目標（再上方修正後）の9.4%を達成する見込みとなった。コロナ禍という一過性要因のマイナス影響がおおむね緩和された2023年3月期の営業利益率5.2%との比較で見ると4.2ポイント上昇となり、この3ヶ年の大幅な収益性向上を示す数値となる。これは単に事業環境が好転しただけでなく、同社が従来から着実に推進してきた収益性向上施策（IT関連事業における業務領域拡大、ストック売上拡大、NCDサービスモデル進化、パーキングシステム事業におけるBPRなど）の成果によるものと弊社では評価している。また株主還元において配当性向の目安を大幅に引き上げたことも、今後の利益成長に向けた同社の自信の表れとも評価している。さらに、長期グループビジョンの2032年3月期の目標値である営業利益率10.0%を前倒しで達成する可能性もあり、引き続き収益性向上施策の進捗に注目したい。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　水田雅展）


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