日経平均は172円安でスタート、日本製鉄やルネサスなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38364.16;-172.58TOPIX;2777.29;-9.66


[寄り付き概況]

　18日の日経平均は172.58円安の38364.16円と3日ぶり反落して取引を開始した。前日17日の米国株式市場は反落。ダウ平均は299.29ドル安の42215.80ドル、ナスダックは180.12ポイント安の19521.09で取引を終了した。中東情勢の悪化懸念が再燃し、寄り付き後、下落。中盤にかけて、トランプ大統領が国家安全保障チームとの会合を開催すると報じられると、イスラエル、イラン戦への軍の関与の可能性などが警戒され、原油高などに連れ売りに拍車がかかった。終盤にかけても中東緊迫化を警戒する売りが続き下げ幅を拡大した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。昨日の米株式市場で主要指数が下落したことが東京市場の株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの続伸で700円を超す上げとなったことから、利益確定売りも出やすかった。さらに、日本時間の明日未明に米連邦公開市場委員会（FOMC）の結果発表とパウエル米連邦準備理事会（FRB）議長の記者会見が予定されていることから、これらの内容を確認したいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、外為市場で1ドル＝145円30銭台と、昨日15時30分頃と比べ60銭ほど円安・ドル高に振れたことが、東京市場の輸出株などの支えとなった。また、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。なお、取引開始前に発表された4月の機械受注統計は、民間設備投資の先行指標である「船舶・電力を除く民需」の受注額（季節調整済み）が前月比9.1％減だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は9.9％減だった。同じく取引開始前に発表された5月の貿易収支は6376億円の赤字だった。QUICKがまとめた民間予測の中央値は8852億円の赤字だった。

　セクター別では、鉄鋼、海運業、ゴム製品、電気機器、銀行業などが値下がり率上位、パルプ・紙、その他製品、精密機器、鉱業、証券商品先物などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、日本製鉄<5401>、ルネサス<
6723>、ソシオネクスト<6526>、ソフトバンク<9434>、商船三井<9104>、中外薬<4519>、富士通<6702>、東エレク<8035>、ブリヂストン<5108>、ソニーG<6758>、三菱重
<7011>、フジクラ<5803>などが下落。他方、王子HD<3861>、SUBARU<7270>、任天堂<
7974>、HOYA<7741>、SBI<8473>、リクルートHD<6098>、サンリオ<8136>、積水ハウス<1928>、良品計画<7453>、ホンダ<7267>、アドバンテスト<6857>、すかいらーく<
3197>などが上昇している。

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