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フェイスNW Research Memo(5):2026年3月期は物件の収益性向上により、引き続き増収増益を見込む
配信日時:2025/06/13 11:05
配信元:FISCO
*11:05JST フェイスNW Research Memo(5):2026年3月期は物件の収益性向上により、引き続き増収増益を見込む
■今後の見通し
● 2026年3月期の業績見通し
フェイスネットワーク<3489>の2026年3月期の業績は、売上高で前期比17.0%増の35,000百万円、営業利益で同23.9%増の5,600百万円、経常利益で同21.7%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の3,400百万円を見込んでいる。物件価値向上施策の成果として収益性の高い物件の開発・販売が進展していることを背景に、売上高と営業利益に関して、中期経営計画「NEXT VISION 2026」の当初計画から修正している。
販売予定物件は、不動産商品26件、建築商品1件の合計27件を予定している。開発中のプロジェクト数は合計43件に上り、これらの内訳は、世田谷区内が26件、目黒区が7件、その他エリアが8件となっている。こうした業績見通しの下、同社では2026年3月期において以下のとおり重点施策を進める。
富裕層及び超富裕層をターゲットとした不動産販売戦略の一環として、金融機関との連携をさらに強化する。近年、純金融資産保有額の増加により富裕層・超富裕層が顕著に増加しており、それに伴い不動産を活用した資産承継ニーズが高まっている。相続税の課税対象となる被相続人数も増加傾向にあり、その割合は約10人に1人に上っており、年間相続税納付額は3兆円を超える。このような環境を背景に、同社は2025年3月期において新規取引金融機関の開拓やアプローチ数の拡大、ビジネスマッチング勉強会の開催、営業ツールの開発を進めた結果、金融機関からの紹介に基づく販売総額が全体の約60%を占めるまでに成長した。これを受けて、2026年3月期には営業力のさらなる強化、組織体制の増強、営業ツールの改善を図り、金融機関との関係深化を継続するとともに、ハイクオリティなCGを活用した販売資料やWebによる情報提供体制の強化を進める。
物件価値向上への取り組みとしては、単なる居住機能に留まらず、暮らしの質を高めるWell-Beingの実現を図る。各物件は9つの指針に基づいて設計され、住むことで心身の健やかさと充実感をもたらすFULNESS(フルネス)な暮らしを可能とする仕様となっている。加えて、省エネルギー性能の向上や環境配慮型設計による社会貢献性の高い空間価値の創造を推進しており、新たな素材や技術の導入を通じて、デザイン性と機能性の両立を推進する。
「新しい暮らし方」の提案として、富裕層向けの最高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発を進める。同シリーズは、従来のGranDuoシリーズと一線を画し、「THE」の名の下に唯一無二の独自性と本物志向を体現している。中低層型の高級賃貸住宅として、短期間での開発が可能であり、著名な建築家による設計によってデザイン性と居住性の高次元融合を実現している。FULNESSをコンセプトとした特別仕様が標準装備され、2025年3月期には3物件が竣工した。2026年3月期には「THE GRANDUO YOGA」「THE GRANDUO SAKURASHINMACHI」「THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA」「THE GRANDUO GAKUGEIDAIGAKU」ほか他9件の開発が予定されており、そのうち6物件が2026年3月期中に竣工予定である。加えて、健康をテーマとしたエコマネジメント住宅「THE GRANHAUS」の開発も推進しており、「THE GRANHAUS HANEGI」の4戸が2025年5月末に竣工し6月に特別内覧会が開催されたほか、「THE GRANHAUS SHIMOKITAZAWA」の3戸が2026年3月末に竣工予定である。これらには複数のメディア取材が決定しているほか、一般顧客からの問い合わせも堅調である。さらに、西麻布、恵比寿、南青山といったエリアでも3件のプロジェクトが進行中である。
大型物件の開発についても積極的に推進しており、国内外の機関投資家や法人の不動産需要の高まりを受けて、物件当たりの収益性向上と開発効率の最適化を図る。竣工物件の平均販売単価を2026年3月期には約1,400百万円に拡大する計画(前期の平均販売単価は1,221百万円)であり、収益の安定化及び事業ポートフォリオの強化に資する中核施策として位置付けている。2027年3月期以降の平均販売単価は、大型案件の有無により変動する可能性があるものの、おおむね1,400~1,600百万円のレンジで推移すると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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● 2026年3月期の業績見通し
フェイスネットワーク<3489>の2026年3月期の業績は、売上高で前期比17.0%増の35,000百万円、営業利益で同23.9%増の5,600百万円、経常利益で同21.7%増の5,000百万円、親会社株主に帰属する当期純利益で同22.8%増の3,400百万円を見込んでいる。物件価値向上施策の成果として収益性の高い物件の開発・販売が進展していることを背景に、売上高と営業利益に関して、中期経営計画「NEXT VISION 2026」の当初計画から修正している。
販売予定物件は、不動産商品26件、建築商品1件の合計27件を予定している。開発中のプロジェクト数は合計43件に上り、これらの内訳は、世田谷区内が26件、目黒区が7件、その他エリアが8件となっている。こうした業績見通しの下、同社では2026年3月期において以下のとおり重点施策を進める。
富裕層及び超富裕層をターゲットとした不動産販売戦略の一環として、金融機関との連携をさらに強化する。近年、純金融資産保有額の増加により富裕層・超富裕層が顕著に増加しており、それに伴い不動産を活用した資産承継ニーズが高まっている。相続税の課税対象となる被相続人数も増加傾向にあり、その割合は約10人に1人に上っており、年間相続税納付額は3兆円を超える。このような環境を背景に、同社は2025年3月期において新規取引金融機関の開拓やアプローチ数の拡大、ビジネスマッチング勉強会の開催、営業ツールの開発を進めた結果、金融機関からの紹介に基づく販売総額が全体の約60%を占めるまでに成長した。これを受けて、2026年3月期には営業力のさらなる強化、組織体制の増強、営業ツールの改善を図り、金融機関との関係深化を継続するとともに、ハイクオリティなCGを活用した販売資料やWebによる情報提供体制の強化を進める。
物件価値向上への取り組みとしては、単なる居住機能に留まらず、暮らしの質を高めるWell-Beingの実現を図る。各物件は9つの指針に基づいて設計され、住むことで心身の健やかさと充実感をもたらすFULNESS(フルネス)な暮らしを可能とする仕様となっている。加えて、省エネルギー性能の向上や環境配慮型設計による社会貢献性の高い空間価値の創造を推進しており、新たな素材や技術の導入を通じて、デザイン性と機能性の両立を推進する。
「新しい暮らし方」の提案として、富裕層向けの最高級賃貸レジデンス「THE GRANDUO」シリーズの開発を進める。同シリーズは、従来のGranDuoシリーズと一線を画し、「THE」の名の下に唯一無二の独自性と本物志向を体現している。中低層型の高級賃貸住宅として、短期間での開発が可能であり、著名な建築家による設計によってデザイン性と居住性の高次元融合を実現している。FULNESSをコンセプトとした特別仕様が標準装備され、2025年3月期には3物件が竣工した。2026年3月期には「THE GRANDUO YOGA」「THE GRANDUO SAKURASHINMACHI」「THE GRANDUO FUTAKOTAMAGAWA」「THE GRANDUO GAKUGEIDAIGAKU」ほか他9件の開発が予定されており、そのうち6物件が2026年3月期中に竣工予定である。加えて、健康をテーマとしたエコマネジメント住宅「THE GRANHAUS」の開発も推進しており、「THE GRANHAUS HANEGI」の4戸が2025年5月末に竣工し6月に特別内覧会が開催されたほか、「THE GRANHAUS SHIMOKITAZAWA」の3戸が2026年3月末に竣工予定である。これらには複数のメディア取材が決定しているほか、一般顧客からの問い合わせも堅調である。さらに、西麻布、恵比寿、南青山といったエリアでも3件のプロジェクトが進行中である。
大型物件の開発についても積極的に推進しており、国内外の機関投資家や法人の不動産需要の高まりを受けて、物件当たりの収益性向上と開発効率の最適化を図る。竣工物件の平均販売単価を2026年3月期には約1,400百万円に拡大する計画(前期の平均販売単価は1,221百万円)であり、収益の安定化及び事業ポートフォリオの強化に資する中核施策として位置付けている。2027年3月期以降の平均販売単価は、大型案件の有無により変動する可能性があるものの、おおむね1,400~1,600百万円のレンジで推移すると弊社では見ている。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 茂木稜司)
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