日経平均は42円安でスタート、リクルートHDや東エレクなどが下落

[日経平均株価・TOPIX（表）]

日経平均;38130.25;-42.84TOPIX;2774.49;-8.48

[寄り付き概況]

　13日の日経平均は42.84円安の38130.25円と続落して取引を開始した。前日12日の米国株式市場は反発。ダウ平均は101.85ドル高の42967.62ドル、ナスダックは46.60ポイント高の19662.48で取引を終了した。中東情勢の悪化を警戒し、寄り付き後、下落。その後、生産者物価指数（PPI）が消費者物価指数（CPI）に続きインフレ鈍化のあらたな証拠となったほか、失業保険申請件数の増加で労働市場の減速を背景に利下げ期待が高まり、買いに転じ、終日買戻しが続き堅調に推移した。

　今日の東京株式市場は売りが先行した。トランプ米政権の関税政策や米中交渉の不透明感が株価の重しとなった。また、15日から17日に開催される主要7カ国首脳会議（G7サミット）や、これに合わせて開かれると見られる日米首脳会談の行方を見極めたいとして、引き続き積極的な買いを見送る向きもあった。さらに、日経平均は38000円台半ばでの上値の重さが意識され、ここからの短期的な上値余地は大きくないとの見方もあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。中でも、ダウ平均は取引開始後に250ドルを超す下げとなった後に上昇に転じており、米株価の腰の強さを確認したとの指摘があった。また、海外市場で米長期金利が低下したことが東京市場で安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。今日は株価指数先物・オプション6月物の特別清算指数
（SQ）の算出日。SQ値はQUICK試算で38172.67円だった。

　セクター別では、繊維製品、サービス業、輸送用機器、電気機器、金属製品などが値下がり率上位、鉱業、情報・通信業、倉庫運輸関連、機械、小売業などが値上がり率上位に並んでいる。東証プライムの売買代金上位では、リクルートHD<6098>、東エレク<8035>、川崎重<7012>、TDK<6762>、パナHD<6752>、日立<6501>、サンリオ<8136>、ソニーG<6758>、トヨタ<7203>、第一三共<4568>、信越化<4063>などが下落。他方、ネクソン<3659>、INPEX<1605>、イオン<8267>、ソフトバンクG<9984>、SOMPO<8630>、コナミG<9766>、良品計画<7453>などが上昇している。

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