兵機海運 Research Memo（9）：配当性向30%以上の安定的かつ持続的な配当を継続する方針

*12:09JST 兵機海運 Research Memo（9）：配当性向30%以上の安定的かつ持続的な配当を継続する方針 ■株主還元策

兵機海運<9362>は株主還元策として配当を実施している。基本方針として、業績及び今後の事業展開を勘案し安定的かつ積極的な配当を行うことを掲げている。具体的には、安定配当を基本とし、EPS（1株当たり当期純利益）が100円を上回る場合は、配当性向30%以上または1株当たり配当金50円のいずれか高い基準で配当を行う考えである。

従来は1株当たり年間50円の配当を安定的に実施してきたが、2022年3月期の92円（配当性向30.1%）への大幅増配を皮切りに増配傾向をたどり、2024年3月期には130円（配当性向30.2%）となった。2025年3月期は115円と前期比15円減少したが、配当性向は31.6%と同1.4ポイント改善した。2026年3月期の1株当たり配当金は同横ばいの115円（配当性向31.3%）の計画である。今後も業績動向を踏まえつつ、持続可能な利益成長と連動した配当政策を継続する方針であり、株主価値の向上を目指す構えである。なお、内部留保については、事業投資や財務体質の強化に充当し、長期的な企業価値の向上を図る方針である。



■ESG/SDGsの取り組み

モーダルシフト時代を見据えた取り組み等を推進

同社は持続可能な社会の構築と企業価値の向上の両立を目指している。主力の内航海運は、国内における大量・長距離輸送の重要な担い手である。同社の決算説明資料によると、国内貨物輸送の約40%は内航海運であり、特に石油製品、鉄鋼、セメント等の産業に不可欠な物資については、80%以上が海上輸送となっている。また、1トンの貨物を1km（1トンキロ）輸送する際のエネルギー消費量はトラックに比べて5分の1程度になるため、内航海運はエネルギー効率の良い、環境にやさしい輸送機関である。同社は環境負荷が軽いモーダルシフト※を見据え、取扱貨物の複線化等に取り組んでいる。

※ トラック等の営業貨物車による貨物輸送を環境負荷が軽い鉄道や船舶の利用へと転換すること。

内航船を新造する場合は、環境負荷低減に貢献できる設備投資を優先するとともに、CO2低減化基準に沿った建造を進めている。なお、国際海事機関（IMO）※により、国内外を問わず全船舶を対象に強化されたSOx規制（船舶燃料油に含まれる硫黄分の濃度規制）に対しては、環境負荷の少ない適合新燃料等へ切り替えて対応している。

※ International Maritime Organization。海上の安全、船舶からの海洋汚染防止等、海事分野の諸問題についての政府間の協力を推進するために1958年に設立された国際連合の専門機関。

また、CO2排出低減への取り組みや、交通エコロジー・モビリティ財団によるエコ通勤の認定も継続している。

（執筆：フィスコ客員アナリスト　吉林拓馬）

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