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DDグループ Research Memo(9):ニューノーマルを見据えた中計を推進。LTVの最大化目指す(1)
配信日時:2025/06/06 10:39
配信元:FISCO
*10:39JST DDグループ Research Memo(9):ニューノーマルを見据えた中計を推進。LTVの最大化目指す(1)
■DDグループ<3073>の今後の成長戦略
1. 中期経営計画の方向性
同社は、2023年4月に3ヶ年の中期経営計画を公表し2年が経過した。コロナ禍をきっかけとした消費者行動やニーズをはじめとする環境変化を捉え、中長期的なパラダイムシフトを意識した方向性を目指している。また、「お客様歓喜~付加価値のある顧客価値の実現~」というグループ指針の下、経営ビジョンを「消費者が求める『フードサービス企業』」から、「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」と変更し、ブランド強化ポートフォリオの再構築や事業領域の拡大などを通じて、重点施策である(1) グループ経営力の強化、(2) LTVの最大化を推進する戦略を進めている。
2. 重点施策のポイントとこれまでの進捗
(1) グループ経営力の強化
具体的なテーマとして、1) コア事業の強化、2) 展開チャネルの拡張、3) 事業領域の拡大、4) 財務基盤の強化を挙げており、グループ連携を含めて、様々な施策に取り組んでいる。目新しさで言えば、ショッピングセンターやフードコートへの出店、各自治体との連携、オンライン(EC)への展開といった新たな販売チャネルの開拓や、「ホテル・不動産事業」の販売商品の拡充、IPコンテンツの強化といった外食以外の領域において、M&Aやパートナーとの連携を含めた取り組みを推進する点である。これまでの進捗については、グループの垣根を超えた業態変更、出店チャネル/エリアの拡充(商業施設フードコートへの出店や福岡へのエリア拡張)、IPコンテンツのコラボ(コラボ店舗の運営受託等)、地域活性化への貢献(京都駅西部エリアにおける連携協定締結等※)などで着実な成果を上げている。
※ 2025年3月21日に京都市及び(株)地域経済活性化支援機構、西日本旅客鉄道<9021>をはじめとする民間企業各社により、京都駅西部エリアにおける賑わいの創出及び将来的な鉄道高架空間の活用に向け、相互に連携・協力してエリアの活性化と発展を目指すことを目的に締結したもの。同社が新たに開業する日本初の廃線高架上常設店舗「FUTURE TRAIN」(アーティスト・増田セバスチャン氏プロデュース)の開業が契機となった。
(2) LTVの最大化
コア事業(外食領域)でのさらなるブランド強化を推進し、圧倒的な顧客接点(アクセスポイント)を追求したうえで、外食領域以外(サービス領域)でのブランド展開により、世代ごと、ライフステージごとに顧客接点を持つブランドポートフォリオの構築を目指す考えだ。すなわち、1) 「ブランド(業態)」(事業領域の強化)×2) 「チャネル(エリア)」(展開領域の拡大)×3) 「ライフスタイル(ステージ)」(拡張領域の推進)の3軸により顧客接点を増やし、LTVの最大化を図る「ブランドカンパニー」を目指すとともに、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出にも取り組む価値創造モデルと言える。これまでの進捗については、とりわけDX化や社内データ基盤の構築などに注力してきた。具体的には、ブランド間相互送客に向けた公式アプリのリニューアル(BAGUS)、タブレットPOS及びQRオーダー並びにキャッシュレス決済の導入完了による顧客単価の上昇(機会損失の削減)を図ったほか、共通管理DBの構築にも着手するなど、複数のプロジェクトが稼働している。また、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出についても、食品ロス削減※や海岸清掃活動との連携などに取り組んでいる。
※ その一環として、(株)コークッキングが運営するフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を一部店舗へ導入している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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1. 中期経営計画の方向性
同社は、2023年4月に3ヶ年の中期経営計画を公表し2年が経過した。コロナ禍をきっかけとした消費者行動やニーズをはじめとする環境変化を捉え、中長期的なパラダイムシフトを意識した方向性を目指している。また、「お客様歓喜~付加価値のある顧客価値の実現~」というグループ指針の下、経営ビジョンを「消費者が求める『フードサービス企業』」から、「創造的であり革新的であるブランドを創出する『ブランドカンパニー』へ」と変更し、ブランド強化ポートフォリオの再構築や事業領域の拡大などを通じて、重点施策である(1) グループ経営力の強化、(2) LTVの最大化を推進する戦略を進めている。
2. 重点施策のポイントとこれまでの進捗
(1) グループ経営力の強化
具体的なテーマとして、1) コア事業の強化、2) 展開チャネルの拡張、3) 事業領域の拡大、4) 財務基盤の強化を挙げており、グループ連携を含めて、様々な施策に取り組んでいる。目新しさで言えば、ショッピングセンターやフードコートへの出店、各自治体との連携、オンライン(EC)への展開といった新たな販売チャネルの開拓や、「ホテル・不動産事業」の販売商品の拡充、IPコンテンツの強化といった外食以外の領域において、M&Aやパートナーとの連携を含めた取り組みを推進する点である。これまでの進捗については、グループの垣根を超えた業態変更、出店チャネル/エリアの拡充(商業施設フードコートへの出店や福岡へのエリア拡張)、IPコンテンツのコラボ(コラボ店舗の運営受託等)、地域活性化への貢献(京都駅西部エリアにおける連携協定締結等※)などで着実な成果を上げている。
※ 2025年3月21日に京都市及び(株)地域経済活性化支援機構、西日本旅客鉄道<9021>をはじめとする民間企業各社により、京都駅西部エリアにおける賑わいの創出及び将来的な鉄道高架空間の活用に向け、相互に連携・協力してエリアの活性化と発展を目指すことを目的に締結したもの。同社が新たに開業する日本初の廃線高架上常設店舗「FUTURE TRAIN」(アーティスト・増田セバスチャン氏プロデュース)の開業が契機となった。
(2) LTVの最大化
コア事業(外食領域)でのさらなるブランド強化を推進し、圧倒的な顧客接点(アクセスポイント)を追求したうえで、外食領域以外(サービス領域)でのブランド展開により、世代ごと、ライフステージごとに顧客接点を持つブランドポートフォリオの構築を目指す考えだ。すなわち、1) 「ブランド(業態)」(事業領域の強化)×2) 「チャネル(エリア)」(展開領域の拡大)×3) 「ライフスタイル(ステージ)」(拡張領域の推進)の3軸により顧客接点を増やし、LTVの最大化を図る「ブランドカンパニー」を目指すとともに、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出にも取り組む価値創造モデルと言える。これまでの進捗については、とりわけDX化や社内データ基盤の構築などに注力してきた。具体的には、ブランド間相互送客に向けた公式アプリのリニューアル(BAGUS)、タブレットPOS及びQRオーダー並びにキャッシュレス決済の導入完了による顧客単価の上昇(機会損失の削減)を図ったほか、共通管理DBの構築にも着手するなど、複数のプロジェクトが稼働している。また、社会課題の解決を通じたブランド価値の創出についても、食品ロス削減※や海岸清掃活動との連携などに取り組んでいる。
※ その一環として、(株)コークッキングが運営するフードシェアリングサービス「TABETE(タベテ)」を一部店舗へ導入している。
(執筆:フィスコ客員アナリスト 柴田郁夫)
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