来週の株式相場に向けて＝トランプ関税は「Ｇ７サミット」焦点で視界不良相場は継続か

　３０日の日経平均株価は前日比４６７円安の３万７９６５円と反落。米エヌビディア＜NVDA＞の好決算を背景に前日に日経平均株価は急伸したが、この日は再び３万８０００円台を割り込んだ。 　米国際貿易裁判所はトランプ関税の大部分を違法と判決したが、米連邦巡回控訴裁判所は２９日にその効力を一時的に停止するとの判断を下した。先行き不透明感は強く、「結局はトランプ関税に振り回される展開が続いている」（市場関係者）との声は強い。外部環境が視界不良になると買い優勢になるのは内需系銘柄で、この日も日経平均株価は前日比約１．２％下落したのに対して、ＴＯＰＩＸは同０．４％安にとどまった。トランプ関税の影響が小さい東証グロース市場２５０指数の年初からの上昇率は約１６％に達している。ＴＯＰＩＸも３月２７日につけた終値ベースの年初来高値（２８１５．４７）にあと一歩のところに迫っている。 　米国時間３０日には第４回目の日米関税交渉が見込まれており、その結果が注視されているが、来週からは６月相場に突入する。当面のスケジュールで注目されるのは「主要７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）での日米首脳会談だろう」（アナリスト）との声が出ている。１５日から１７日にカナダで開催されるＧ７サミットでは日米首脳会談が予定されており、どこまでトランプ関税の協議が進むかが注視されている。市場には「状況次第では相互関税措置の一部停止措置が終了する７月９日近辺まで、交渉の妥結はない可能性もある」（同）との見方も出ている。いずれにせよ、ハイテク株など外需銘柄の本格反騰に入り、日経平均株価が３万８０００円台を一気に突き抜けるためには、トランプ関税の先行きが見え視界不良相場が一掃されることが待ち望まれている。 　上記以外の来週のスケジュールでは、海外では２日に米５月ＩＳＭ製造業景況指数、３日に中国・財新製造業ＰＭＩ、米４月ＪＯＬＴＳ求人件数、４日に米５月ＡＤＰ雇用統計、米５月ＩＳＭ非製造業景況指数、５日にＥＣＢ理事会、米４月貿易収支、６日に米５月雇用統計が発表される。３日に韓国大統領選挙が行われる。４日にダラーツリー＜DLTR＞、５日にブロードコム＜AVGO＞が決算発表を行う。 　国内では２日に１～３月期法人企業統計、３日に１０年国債入札、５日に３０年債国債入札、６日に４月家計調査が発表される。３日に植田日銀総裁が講演を行う。２日に伊藤園<2593.T>、内田洋行<8057.T>、３日に泉州電業<9824.T>、５日に積水ハウス<1928.T>、６日にクミアイ化学工業<4996.T>、日本駐車場開発<2353.T>が決算発表を行う。来週の日経平均株価の予想レンジは３万７５００～３万８４００円前後。（岡里英幸） 出所：MINKABU PRESS

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