東京株式（大引け）＝４６７円安と反落、米関税政策の不透明感と円高を嫌気

　３０日の東京株式市場で日経平均株価は反落。米関税政策の不透明感と円高進行を警戒する売りが優勢となった。後場にかけ下げ幅は縮小したが３万８０００円台は割り込んだ。 　大引けの日経平均株価は前日比４６７円８８銭安の３万７９６５円１０銭。プライム市場の売買高概算は２７億１１８３万株。売買代金概算は６兆５１０６億円となった。値上がり銘柄数は９３９と全体の約５７％、値下がり銘柄数は６３２、変わらずは５９銘柄だった。 　前日の米株式市場では、ＮＹダウは１１７ドル高と反発した。しかし、トランプ関税に対して米国際貿易裁判所はその大部分を違法としたが、米連邦巡回控訴裁判所は２９日にその効力を一時的に停止するとの判断を下し、米関税政策に対する不透明感が強まった。また、円高が警戒されるなか日経平均株価は下落してスタート。朝方に６８０円あまり下落し３万７７００円台まで値を下げる場面があった。為替相場も午前１０時過ぎに一時１ドル＝１４３円台前半まで円高が進み、ハイテク株などが売られた。後場に入ってからは下げ幅が縮小したが、大引けにかけ売り直され３万８０００円台を割り込んだ。米国時間３０日には４回目の日米関税交渉が見込まれているほか、米個人消費支出（ＰＣＥ）物価指数も発表されることから積極的な買いは手控えられた。 　個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>といった半導体関連株が反落したほか、フジクラ<5803.T>やＩＨＩ<7013.T>、ソフトバンクグループ<9984.T>が安い。ソニーグループ<6758.T>、任天堂<7974.T>、サンリオ<8136.T>が値を下げた。ルネサスエレクトロニクス<6723.T>や日立製作所<6501.T>が下落した。 　半面、三菱重工業<7011.T>や川崎重工業<7012.T>が高く、三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ<8306.T>や三井住友フィナンシャルグループ<8316.T>が値を上げた。伊藤忠商事<8001.T>やダイキン工業<6367.T>が買われ、ディー・エヌ・エー<2432.T>や楽天銀行<5838.T>、クボタ<6326.T>が堅調だった。 出所：MINKABU PRESS

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