東京株式（前引け）＝前日比５４２円安、トランプ関税への不透明感を警戒

　３０日前引けの日経平均株価は前日比５４２円１２銭安の３万７８９０円８６銭。前場のプライム市場の売買高概算は７億５１４１万株、売買代金概算は１兆８５２０億円。値上がり銘柄数は７８４、値下がり銘柄数は７５９、変わらずは８６銘柄だった。 　日経平均株価は下落。前日のＮＹダウは１１７ドル高と反発したが、米関税政策に対する不透明感が強まったほか、円高への警戒感が台頭したことが警戒された。トランプ関税に対して米国際貿易裁判所はその大部分を違法としたが、米連邦巡回控訴裁判所は２９日にその効力を一時的に停止するとの判断を下した。また、為替相場は一時１４３円台前半まで円高が進行した。これを受け、ハイテク株を中心に売りが膨らんだ。 　個別銘柄では、ディスコ<6146.T>やアドバンテスト<6857.T>、東京エレクトロン<8035.T>が安く、フジクラ<5803.T>や川崎重工業<7012.T>が値を下げた。トヨタ自動車<7203.T>やソニーグループ<6758.T>も下落した。半面、三菱重工業<7011.T>や村田製作所<6981.T>、さくらインターネット<3778.T>が高く、日本郵船<9101.T>や武田薬品工業<4502.T>がしっかり。 出所：MINKABU PRESS

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