みんかぶニュース 市況・概況

２９日香港・ハンセン指数＝終値２３５７３．３８（＋３１５．０７）

配信日時：2025/05/29 17:26 配信元：MINKABU
　２９日の香港・ハンセン指数の終値は前営業日比３１５．０７ポイント高の２３５７３．３８と反発した。 出所：MINKABU PRESS

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みんかぶニュース 市況・概況 来週の【重要イベント】米ISM製造業、米雇用統計、景気動向指数 (6月2日～8日) ――――――――――――――――――― 6月 2日 (月) ―― ◆国内経済 　★1-3月期法人企業統計調査 (8:50) 　・5月新車販売 (14:00) 　・5月軽自動車販売 (14:00) ◆国際経済ｅｔｃ 　・中国、タイ、マレーシア市場休場 　・ドイツ5月製造業PMI[確報値] (16:55) 　・ユーロ圏5月製造業PMI[確報値] (17:00) 　・米国5月製造業PMI[確報値] (22:45) 　★米国5月ISM製造業景気指数 (23:00) 　・米国4月建設支出 (23:00) 　★パウエルFRB (連邦準備制度理事会) 議長が講演 (3日2:00) 　・ロシアとウクライナは2回目となる和平に向けた直接協議を開催 (トルコ) ◆新規上場、市場変更 など 〇東洋精糖 <2107> [東証Ｓ]：上場廃止 ――――――――――――――――――― 6月 3日 (火) ―― ◆国内経済 　・5月マネタリーベース (8:50) 　・植田日銀総裁が内外情勢調査会で講演 　・ファストリ <9983> が5月国内ユニクロ売上推移速報を公表 　・10年国債入札 ◆国際経済ｅｔｃ 　・タイ、韓国市場休場 　・中国5月財新製造業PMI (10:45) 　・ユーロ圏5月消費者物価指数 (18:00) 　・ユーロ圏4月失業率 (18:00) 　・米国4月製造業新規受注 (23:00) 　・米国4月耐久財受注[確報値] (23:00) 　・米国4月JOLTS求人件数 (23:00) 　・ 赤沢経済再生担当大臣が経済協力開発機構 (OECD) 閣僚会合に出席 (～４日、パリ 　・韓国大統領選挙 【海外決算】 [米]クラウドストライク・ホールディングス、ヒューレット・パッカード・エンタープライズ、ダラー・ジェネラル、ファーガソン・エンタープライゼス ――――――――――――――――――― 6月 4日 (水) ―― ◆国内経済 特になし ◆国際経済ｅｔｃ 　・ドイツ5月サービス業PMI[確報値] (16:55) 　・ユーロ圏5月サービス業PMI[確報値] (17:00) 　・米国MBA住宅ローン申請指数 (20:00) 　★米国5月ADP雇用統計 (21:15) 　・米国5月サービス業PMI[確報値] (22:45) 　★米国5月ISM非製造業景気指数 (23:00) 　・米国週間石油在庫統計 (23:30) 　・米地区連銀経済報告 (ベージュブック) (5日3:00) 　・カナダ中銀が政策金利を発表 【海外決算】 [米]ダラー・ツリー ◆新規上場、市場変更 など 〇中央紙器工業 <3952> [名証Ｍ]：上場廃止 ――――――――――――――――――― 6月 5日 (木) ―― ◆国内経済 　・4月毎月勤労統計 (8:30) 　・週間対外及び対内証券売買契約等の状況 (8:50) 　・5月輸入車販売 (10:30) 　・5月車名別新車販売 (11:00) 　・任天堂 <7974> が新型ゲーム機「ニンテンドースイッチ２」を発売 　・30年国債入札 ◆国際経済ｅｔｃ 　・トルコ市場休場 　・中国5月財新サービス業PMI (10:45) 　・ドイツ4月製造業新規受注 (15:00) 　・ユーロ圏4月生産者物価指数 (18:00) 　★ECB (欧州中央銀行) が政策金利を発表 (21:15) 　★米国4月貿易収支 (21:30) 　・米国新規失業保険申請件数 (21:30) 　・米国1-3月期非農業部門労働生産性指数[確報値] (21:30) 　★ラガルドECB総裁が記者会見 (21:45) 【海外決算】 [米]ブロードコム、ドキュサイン/[加]ルルレモン・アスレティカ ◆新規上場、市場変更 など 〇ＧＭＯフィナンシャルゲート <4051> ：東証Ｇ→東証Ｐ ――――――――――――――――――― 6月 6日 (金) ―― ◆国内経済 　★4月全世帯家計調査 (8:30) 　★4月景気動向指数 (14:00) 　・消費活動指数 (14:00) 　・ｉｓｐａｃｅ <9348> の月着陸船が月面着陸に再挑戦 (4:24) 　・GX脱炭素電源法が施行 (稼働から60年超えた原発の運転が可能に) ◆国際経済ｅｔｃ 　・インドネシア、シンガポール、トルコ、フィリピン、韓国市場休場 　・ドイツ4月鉱工業生産 (15:00) 　・ドイツ4月貿易収支 (15:00) 　・ユーロ圏1-3月期GDP[確報値] (18:00) 　・ユーロ圏4月小売売上高 (18:00) 　★米国5月雇用統計 (21:30) 　・米国4月消費者信用残高 (7日4:00) 　・インド中銀が政策金利を発表 ◆新規上場、市場変更 など 〇新光電気工業 <6967> [東証Ｐ]：上場廃止 〇光陽社 <7946> [東証Ｓ]：名証Ｍ上場 (重複上場) ――――――――――――――――――― 6月 7日 (土) ―― ◆国際経済ｅｔｃ 　★中国5月貿易収支 ――――――――――――――――――― 6月 8日 (日) ―― 特になし 　※「★」は特に注目されるイベント。カッコ ()内は日本時間。 株探ニュース 2025/05/31 11:30 みんかぶニュース 市況・概況 ESG最前線レポート ─「企業もサッカーリーグもサステナビリティ評価」 ●気候変動が及ぼす健康被害 　6月1日より「改正労働安全衛生規則」が施行され、職場における熱中症対策が義務化されます。具体的には、熱中症の自覚症状がある人や熱中症のおそれがある人を見つけた場合の連絡体制を整備することや、重症化を防ぐ手順を定めることなどが求められ、対策を怠った場合は刑罰が科されます。 　気象庁の資料によると、平成3年（1991年）からの30年間を基準とした夏季（6～8月）の気温偏差は約2度も上昇しており、今年も5月には真夏日を記録しました。厚生労働省の統計では、昨年、全国の職場で熱中症になった人は1195人にのぼり、10年間で最も多くなっています。まさに、気候変動が健康被害へと影響しており、企業に求められる対策は増す傾向にあります。 ●Jリーグの気候変動対策も環境評価の対象に 　このような気候変動に対する対策を行うのは、企業だけではありません。2025年4月、日本プロサッカーリーグ（Jリーグ）は「Sport Positive League（スポーツポジティブリーグ、略称SPL）」にアジアでは初となる参画を決定し、リーグ全体でサステナビリティ事業を推進すると発表しました。 　「SPL」は、スポーツを通じた環境サステナビリティの取り組みを数値化し、その進捗や目指すべき方向性をわかりやすく把握できる仕組みの国際的なイニシアチブです。2025年現在、イングランドプレミアリーグをはじめ、ドイツやフランスなど欧州の4つのプロサッカーリーグが参画しており、Jリーグは5番目の参画となります。 　Jリーグ全60クラブが、単に気候アクションに関するスコアや順位を競うだけでなく、ファン・サポーター、メディア、ホームタウン、企業、自治体などのクラブを取り巻く関係者にとって、スポーツクラブの環境への貢献状況や、地域特有の環境課題に関する客観的な情報にアクセスしやすくなります。 　具体的には、気候変動対策にとって重要な12項目の取り組み状況について、試合会場や施設のエネルギー効率、再生可能エネルギーの利用、リサイクルや廃棄物削減の取り組み、ファンや選手の移動に伴うCO2排出量の管理、ホームタウンとの連携や選手などへの環境教育の推進といった多岐にわたる活動の効果をデータとして収集します。その後、「SPL」独自のスコアリングシステムで定量的に効果分析が行われ、総合点を算出。順位表形式で「SPL」からリーグごとにスコアが出され、それを公表することで最善策の共有を促進して、より高い目標を追求する動機付けが仕組みとして備えられています。 　6月頃をメドに、手引書となる「Jリーグ気候アクションハンドブック」を発行し、一般にも公開される予定です。 ●包括的な気候変動対応への期待 　弊社では、スポーツファイナンス事業も行っておりますが、Jリーグが企業のESG投資と同じような指標で評価・分析されるのはとても興味深く、注目しています。 　Jリーグは、2030年までにリーグ全体のCO2排出量50％削減を掲げています。Jリーグでは、企業もスポンサーとして各クラブチームを支援していますが、企業とクラブが一体となり、地域を巻き込んで気候変動に対応していくことは、最終的には私たち自身の健康を守ることにつながると言えます。 　「SPL」の順位表を見ながら、どの企業がどのクラブのスポンサーになっているのかに注目するのも、ESG投資の参考になるかもしれませんね。 情報提供：株式会社グッドバンカー （2025年5月27日　記／次回は2025年6月28日配信予定） 株探ニュース 2025/05/31 11:00 みんかぶニュース 市況・概況 週間ランキング【業種別　騰落率】 (5月30日) 　●今週の業種別騰落率ランキング 　　※5月30日終値の5月23日終値に対する騰落率 　　　東証33業種　　　　　　　　値上がり：　31 業種　　値下がり：　 2 業種 　　　東証プライム：1627銘柄　　値上がり：1290 銘柄　　値下がり： 314 銘柄　　変わらず他：　23 銘柄 　　東証33業種　　　騰落率(％) 　【株価】上昇率／下落率　上位3銘柄 １. 保険業(0280)　　　　 +5.62 　アニコムＨＤ <8715> 、ＭＳ＆ＡＤ <8725> 、東京海上 <8766> ２. 非鉄金属(0263)　　　 +4.92 　アーレスティ <5852> 、邦チタ <5727> 、住友電 <5802> ３. 証券・商品(0279)　　 +4.77 　ＳＢＩ <8473> 、アイザワ証Ｇ <8708> 、マネックスＧ <8698> ４. 輸送用機器(0267)　　 +4.37 　川重 <7012> 、カヤバ <7242> 、三桜工 <6584> ５. 空運業(0273)　　　　 +3.58 　ＪＡＬ <9201> 、ＡＮＡＨＤ <9202> ６. その他金融業(0281)　 +3.29 　ネットプロ <7383> 、イー・ギャラ <8771> 、ＳＢＩアルヒ <7198> ７. 医薬品(0258)　　　　 +3.26 　ＪＣＲファ <4552> 、セルソース <4880> 、キッセイ <4547> ８. 鉱業(0252)　　　　　 +3.07 　ＩＮＰＥＸ <1605> 、Ｋ＆Ｏエナジ <1663> 、石油資源 <1662> ９. 水産・農林業(0251)　 +3.07 　マルハニチロ <1333> 、極洋 <1301> 、サカタタネ <1377> 10. 機械(0265)　　　　　 +3.05 　マルマエ <6264> 、ユニオンツル <6278> 、井関農 <6310> 11. 化学(0257)　　　　　 +3.02 　太陽ＨＤ <4626> 、テイカ <4027> 、レゾナック <4004> 12. 銀行業(0278)　　　　 +2.97 　楽天銀 <5838> 、大分銀 <8392> 、東京きらぼし <7173> 13. ガラス・土石(0261)　 +2.97 　日ヒュム <5262> 、日東紡 <3110> 、黒崎播磨 <5352> 14. 倉庫・運輸(0274)　　 +2.76 　三菱倉 <9301> 、三井倉ＨＤ <9302> 、日本コンセプ <9386> 15. サービス業(0283)　　 +2.51 　サンウェルズ <9229> 、プロレド <7034> 、マクビープラ <7095> 16. 電気機器(0266)　　　 +2.46 　イビデン <4062> 、シンフォニア <6507> 、大真空 <6962> 17. ゴム製品(0260)　　　 +2.45 　ＴＯＹＯ <5105> 、浜ゴム <5101> 、住友理工 <5191> 18. 卸売業(0276)　　　　 +2.05 　マクニカＨＤ <3132> 、スタティアＨ <3393> 、内田洋 <8057> 19. 情報・通信業(0275)　 +2.02 　セレス <3696> 、Ａｐｐｉｅｒ <4180> 、さくらネット <3778> 20. 鉄鋼(0262)　　　　　 +1.92 　栗本鉄 <5602> 、菱製鋼 <5632> 、東京鉄 <5445> 21. 不動産業(0282)　　　 +1.91 　ＳＲＥＨＤ <2980> 、霞ヶ関Ｃ <3498> 、空港施設 <8864> 22. 繊維製品(0255)　　　 +1.70 　グンゼ <3002> 、富士紡ＨＤ <3104> 、クラボウ <3106> 23. 石油・石炭(0259)　　 +1.37 　出光興産 <5019> 、富士石油 <5017> 、コスモＨＤ <5021> 24. 電気・ガス(0270)　　 +1.36 　グリムス <3150> 、メタウォータ <9551> 、東ガス <9531> 25. 食料品(0254)　　　　 +1.13 　ヨシムラＨＤ <2884> 、Ｌドリンク <2585> 、味の素 <2802> 26. 海運業(0272)　　　　 +1.04 　ユナイテド海 <9110> 、商船三井 <9104> 、飯野海 <9119> 27. パルプ・紙(0256)　　 +0.86 　中越パ <3877> 、日本紙 <3863> 、トーモク <3946> 28. 小売業(0277)　　　　 +0.78 　Ｔ－ＢＡＳＥ <3415> 、アクシアル <8255> 、ネクステージ <3186> 29. 陸運業(0271)　　　　 +0.73 　富士急 <9010> 、ＡＺ丸和ＨＤ <9090> 、京成 <9009> 30. 建設業(0253)　　　　 +0.57 　テスＨＤ <5074> 、住友電設 <1949> 、日揮ＨＤ <1963> 31. その他製品(0269)　　 +0.08 　イトーキ <7972> 、フルヤ金属 <7826> 、グロブライド <7990> 32. 金属製品(0264)　　　 -0.16 　三和ＨＤ <5929> 、三協立山 <5932> 、パイオラック <5988> 33. 精密機器(0268)　　　 -1.42 　ＨＯＹＡ <7741> 、松風 <7979> 、東京精 <7729> ※上記の『【株価】上昇率／下落率　上位3銘柄』は、業種別指数が前週比プラスの場合は株価上昇率の上位3銘柄、前週比マイナスの場合は株価下落率の上位3銘柄を記載。 株探ニュース 2025/05/31 08:30 みんかぶニュース 市況・概況 米国市場データ　ＮＹダウは54ドル高と続伸　（5月30日） ― ダウは54ドル高と続伸、トランプ発言で米中協議への警戒強まるもインフレ懸念の後退がサポート ― ＮＹダウ 　　　42270.07 ( +54.34 ) Ｓ＆Ｐ500 　　　5911.69 ( -0.48 ) ＮＡＳＤＡＱ 　19113.77 ( -62.11 ) 米10年債利回り　　4.403 ( -0.019 ) ＮＹ(WTI)原油 　　60.79 ( -0.15 ) ＮＹ金 　　　　　3315.4 ( -28.5 ) ＶＩＸ指数　　　　18.57 ( -0.61 ) シカゴ日経225先物 (円建て)　　37705 ( -255 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　37725 ( -235 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2025/05/31 07:46 みんかぶニュース 市況・概況 シカゴ日経平均先物　大取終値比 255円安　（5月30日） シカゴ日経225先物 (円建て)　　37705 ( -255 ) シカゴ日経225先物 (ドル建て)　37725 ( -235 ) ※(　)は大阪取引所終値比 株探ニュース 2025/05/31 07:38 みんかぶニュース 市況・概況 【投資部門別売買動向】個人や信託銀が売り越す一方、海外勢と事業法人が買い越す (5月第4週) ●個人や信託銀が売り越す一方、海外勢と事業法人が買い越す 　東証が29日に発表した5月第4週(19日～23日)の投資部門別売買動向(現物)によると、米長期金利の上昇や円高基調が嫌気され、日経平均株価が前週末比593円安の3万7160円と6週ぶりに大幅下落したこの週は、個人投資家は7週連続で売り越した。売越額は550億円と前週の2579億円から大幅に縮小した。年金基金の売買動向を映すとされる信託銀行も5週連続で売り越し、売越額は359億円と前週の2893億円から急減した。証券会社の自己売買が2週連続で売り越し、売越額は9096億円と前週の1232億円から急拡大した。 　一方、海外投資家が8週連続で買い越し、買越額は2850億円と前週の6232億円から大幅に減少した。海外投資家は先物の投資部門別売買動向では日経225先物、TOPIX先物、ミニ日経225先物、ミニTOPIX先物、日経225マイクロの合計で3週ぶりに売り越した。売越額は1751億円だった。前週は462億円の買い越し。現物と先物の合算では6週連続で買い越し、買越額は1098億円と前週の6695億円から急減した。自社株買いが中心とみられる事業法人は8週連続で買い越し、買越額は7156億円と前週の2560億円から拡大した。 　日経平均が6週ぶりに大幅反落する中、個人投資家や信託銀行が売り越す一方、海外投資家と事業法人が買い越した。 　■投資部門別売買代金差額 (5月19日～23日) 　　東証・名証２市場の内国普通株式市場の合計［総合証券ベース（全49社）］ 　　※単位：億円（億円未満切り捨て）　▲は売り越し 　　　　 　 海外投資家　信託銀行　個人合計 [　　現金　　信用 ]　日経平均 ( 前週比 ) 5月 ――― 　　第4週　 　　 2,850　　 ▲359　　 ▲550 [ ▲1,696　 1,145 ]　37,160円 ( -593 円) 　　第3週　 　　 6,232　 ▲2,893　 ▲2,579 [ ▲3,553　　 973 ]　37,753円 ( +250 円) 　　第2週　 　　 3,570　 ▲2,680　 ▲3,576 [ ▲3,250　 ▲325 ]　37,503円 ( +672 円) 　　第1週　 　　 3,946　 ▲2,299　 ▲1,673 [ ▲2,241　　 568 ]　36,830円 ( +1124 円) 4月 ――― 　　第4週　 　　 2,881　 ▲1,085　 ▲3,549 [ ▲3,293　 ▲255 ]　35,705円 ( +975 円) 　　第3週　 　　 1,503　　　 919　 ▲2,305 [ ▲2,166　 ▲139 ]　34,730円 ( +1144 円) 　　第2週　 　　 1,582　　 1,730　 ▲1,177 [　　 987 ▲2,164 ]　33,585円 ( -195 円) 　　第1週　 　　 6,011　 ▲1,941　　 7,209 [　 5,226　 1,982 ]　33,780円 ( -3339 円) 3月 ――― 　　第4週　 　 ▲8,416　 ▲7,917　　 4,782 [　 3,069　 1,713 ]　37,120円 ( -556 円) 　　第3週　 　　 2,611　　 ▲755　 ▲4,729 [ ▲5,565　　 836 ]　37,677円 ( +623 円) 　　第2週　 　 ▲8,085　　　 555　 ▲1,309 [ ▲1,002　 ▲306 ]　37,053円 ( +165 円) 　　第1週　 　 ▲1,015　　 3,342　 ▲4,319 [ ▲3,600　 ▲718 ]　36,887円 ( -268 円) 2月 ――― 　　第4週　 　 ▲6,071　　 ▲393　　 5,181 [　 2,222　 2,959 ]　37,155円 ( -1621 円) 　　第3週　 　 ▲1,632　　 ▲339　　 1,751 [　　 417　 1,333 ]　38,776円 ( -372 円) 　　第2週　 　　　 964　　 ▲680　 ▲1,001 [ ▲1,541　　 540 ]　39,149円 ( +362 円) 　　第1週　 　 ▲2,657　　　 637　　 4,892 [　 2,394　 2,497 ]　38,787円 ( -785 円) 1月 ――― 　　第4週　 　 ▲3,133　　 ▲940　　 1,424 [　 ▲909　 2,333 ]　39,572円 ( -359 円) 　　第3週　 　　 3,911　　 ▲309　 ▲4,586 [ ▲2,975 ▲1,611 ]　39,931円 ( +1480 円) 　　第2週　 　　　▲46　 ▲1,300　　 4,513 [　 2,356　 2,157 ]　38,451円 ( -738 円) 　　第1週　 　　 3,435　 ▲5,318　　 7,277 [　 4,135　 3,142 ]　39,190円 ( -704 円) ※「信託銀行」は年金積立金管理運用独立行政法人(GPIF)など年金基金の売買動向を映すとされる部門。「個人・現金」は個人投資家による現物取引の売買動向、「個人・信用」は個人投資家による信用取引の売買動向。 ※日銀が金融緩和策の一環として実施しているETF(上場投資信託)の買い入れは、ETFを組成する証券会社の自己売買部門を通じて買い入れているとみられる。 株探ニュース 2025/05/31 06:50 みんかぶニュース 市況・概況 今週の【早わかり株式市況】反発、関税発動延期と半導体高で堅調な地合い ■今週の相場ポイント 　1.日経平均は2週ぶり反発、一時3万8000円台回復 　2.前週末に米国がEUへ50％関税表明、警戒感高まる 　3.一転して対EU関税は延期に、週明け日本株は上昇 　4.日鉄のUSS買収に動き、トランプ氏承認意向で 　5.エヌビディア好決算、値がさ半導体関連株に買い ■週間 市場概況 　今週の東京株式市場で日経平均株価は前週末比804円(2.2％)高の3万9765円と、2週ぶりに上昇した。 　今週は概ね堅調な地合いだった。米国の対EU関税を巡り一時的に警戒感が高まったものの、発動時期が延期されたことでリスク回避ムードが後退。米エヌビディアの好決算が追い風に働き、日経平均は一時3万8000円台を回復した。 　26日(月)の東京株式市場は上昇。トランプ米大統領が欧州に対して50％の関税を課すと表明したことを受け、前週末の欧州株市場は軒並み下落した。関税合戦に発展するとの懸念から米国株市場も売りに押されたものの、その後にトランプ氏が関税発動の延期に言及し、過度なリスク回避ムードが後退。週明けの東京市場は買い優勢でスタートした。個別では日本製鉄 <5401> [東証Ｐ]が急動意し注目を浴びた。トランプ氏が自身のSNSで、日本製鉄による米USスチールの買収計画を承認する意向を示したことが手掛かりとなった。27日(火)も上昇。前日の米株市場が休場で手掛かり材料難だったが、個別株の物色意欲は根強く全体相場を支えた。28日(水)はわずかに反落。米国による対EU関税延期をポジティブ視するムードが続いたものの、次第に上値の重さが意識された。日経平均は朝高後に値を消す展開で、大引けは前日比1円安とマイナス圏で着地した。29日(木)は大幅高。この日、日本時間早朝に開示された米エヌビディアの決算内容は概ね好調で、同社株は時間外で上昇。この流れを受け、東京市場ではアドバンテスト <6857> [東証Ｐ]など値がさの半導体関連株が買われ全体を大きく押し上げた。30日(金)は反落。トランプ関税を巡る訴訟の先行き不透明感が意識された。前日に大幅高となった反動もあったとみられる。 ■来週のポイント 　来週も米関税政策を巡る話題が市場を左右することになりそうだ。一時期に比べて市場の反応も落ち着いてきており過度な警戒は不要と思われるが、逐次状況は確認しておきたい。 　重要イベントとしては、国内では2日朝に発表される1-3月期法人企業統計調査、6日朝に発表される4月全世帯家計調査と4月景気動向指数が注目される。海外では2日に発表される米国5月ISM製造業景気指数、4日に発表される米国5月のADP雇用統計とISM非製造業景気指数、5日に発表される米国4月貿易収支、6日に発表される米国5月雇用統計、7日に発表される中国5月貿易収支に注視が必要だろう。 ■日々の動き（5月26日～5月30日） 【↑】　　 5月26日(月)―― 続伸、EUへの関税発動延期で買い優勢 　日経平均 37531.53(　+371.06)　　売買高14億3556万株　売買代金 3兆4503億円 【↑】　　 5月27日(火)―― 3日続伸、為替の円安で終盤にかけ買い優勢 　日経平均 37724.11(　+192.58)　　売買高13億3109万株　売買代金 3兆3198億円 【↓】　　 5月28日(水)―― 4日ぶり小反落、朝高も買い続かず値を消す 　日経平均 37722.40(　-1.71)　　売買高18億418万株　売買代金 4兆2870億円 【↑】　　 5月29日(木)―― 急反発、エヌビディア効果と円安で買い優勢 　日経平均 38432.98(　+710.58)　　売買高18億6979万株　売買代金 4兆7521億円 【↓】　　 5月30日(金)―― 反落、トランプ関税の不透明感と円高を嫌気 　日経平均 37965.10(　-467.88)　　売買高27億1183万株　売買代金 6兆5106億円 ■セクター・トレンド 　(１)全33業種中、31業種が値上がり 　(２)上昇率トップはＭＳ＆ＡＤ <8725> など保険。金融株はＳＢＩ <8473> など証券、日本取引所 <8697> などその他金融なども大きく上昇した 　(３)輸出株はトヨタ <7203> など自動車、三菱重 <7011> など機械、ソニーＧ <6758> など電機が高い 　(４)三井倉ＨＤ <9302> など倉庫・運輸、ＯＬＣ <4661> などサービス、ＮＴＴ <9432> など情報通信といった内需株は堅調 　(５)フジクラ <5803> など非鉄、信越化 <4063> など化学、菱製鋼 <5632> など鉄鋼といった素材株も買われた 　(６)値下がりはＨＯＹＡ <7741> など精密機器、三和ＨＤ <5929> など金属製品の2業種のみ ■【投資テーマ】週間ベスト５ (株探PC版におけるアクセス数) 　１(４) 量子コンピューター 　２(５) 防衛 ── 関税デメリットから外れたグローバルテーマで再脚光 　３(３) 仮想通貨 　４(７) 半導体 　５(１) 親子上場 　※カッコは前週の順位 株探ニュース 2025/05/31 06:40 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【株主優待】情報 (30日引け後 発表分) 5月30日引け後に、株主優待制度について発表した銘柄を取り上げた。 ■新設　―――――――――――――― 日本システムバンク <5530> [名証Ｍ]　決算月【6月】　　　5/30発表 初回基準日の25年6月末は100株以上（1→2の株式分割前）を保有する株主に、保有株数に応じて2000～4000円分のQUOカードを贈呈する。2回目以降は毎年6月末時点で株式分割後の保有株数が100株以上の株主を対象に、1000～4000円分のQUOカードを贈呈する。 ■拡充　―――――――――――――― オカムラ食品 <2938> [東証Ｓ]　決算月【6月】　　　5/30発表 6月末割当の1→2の株式分割実施も保有株数の要件は「100株以上」を据え置く。実質拡充。保有株数100～299株の株主には約3000円相当の食品を贈呈する。 ■変更　―――――――――――――― エー・ピーホールディングス <3175> [東証Ｓ]　決算月【3月】　　　5/30発表 売却手続きが完了したリアルテイストの運営する「串亭」を株主優待の利用可能店舗から除外する。 ■廃止　―――――――――――――― 協栄産業 <6973> [東証Ｓ]　決算月【3月】　　　5/30発表 加賀電子 <8154> によるTOB成立を条件に株主優待制度を廃止する。 株探ニュース 2025/05/30 19:50 みんかぶニュース 市況・概況 本日の【自社株買い】銘柄　(30日大引け後 発表分) ○Ｆｕｓｉｃ <5256> [東証Ｇ] 発行済み株式数(自社株を除く)の2.0％にあたる2万5000株(金額で5000万円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月2日から8月31日まで。 ○アドヴァンＧ <7463> [東証Ｓ] 発行済み株式数(自社株を除く)の1.2％にあたる40万株(金額で3億円)を上限に自社株買いを実施する。買い付け期間は6月2日から8月29日まで。 ［2025年5月30日］ 株探ニュース 2025/05/30 19:20
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