注目トピックス　市況・概況

日経平均は571円高、一段の上値追いには慎重

配信日時：2025/05/29 13:52 配信元：FISCO
*13:52JST 日経平均は571円高、一段の上値追いには慎重 日経平均は571円高（13時50分現在）。日経平均寄与度では、アドバンテスト<6857>、ファーストリテ<9983>、東エレク<8035>などがプラス寄与上位となっており、一方、バンナムHD<7832>、ベイカレント<6532>、ニトリHD<9843>などがマイナス寄与上位となっている。セクターでは、輸送用機器、非鉄金属、保険業、サービス業、電気機器が値上がり率上位、不動産業、パルプ・紙、陸運業、食糧品が値下がりしている。

日経平均は高値圏で推移している。ダウ平均先物が時間外取引で引き続き堅調に推移しており、東京市場の安心感となっているもよう。一方、市場では高値警戒感もあり、一段の上値追いには慎重のようだ。

＜SK＞

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30日の欧米外為市場では、ドル・円は下げ渋る展開を予想する。今晩発表の米インフレ指標は鈍化が予想され、ドル売りの手がかりになりやすい。ただ、前日から大幅に水準を切り下げており、値ごろ感から買戻しが見込まれる。前日発表された米経済指標では改めてマイナス成長が意識されたほか、新規失業保険申請件数と住宅関連指標の悪化が嫌気され、米金利安を背景にドル売りが先行。米トランプ政権による一部高関税政策の差し止め判決とそれに対する控訴で不透明感が増し、ユーロ・ドルは1.1380ドル台まで上値を切り上げ、ドル・円は144円付近まで1円程度下落した。本日アジア市場で仲値にかけて国内勢のドル売りが続き、ドル・円は144円を割り込んだ。この後の海外市場は米インフレ指標にらみ。今晩のコアPCE価格指数は鈍化が予想され、連邦準備制度理事会（FRB)のハト派的な政策余地をにらみ米金利安・ドル安に振れやすい。一方、高関税政策の判決については不透明感が増し、週末に向けドル買いは抑制されるだろう。大型減税法案をめぐり財政悪化への警戒も引き続き根強く、ドルの下押し要因になる。ただ、29日の取引で一時146円台へと強含んでいるため、143円台では割安感による買戻しが相場を支えるとみる。【今日の欧米市場の予定】・21：00　南ア・4月貿易収支（3月：+248億ランド）・21：00　独・5月消費者物価指数（予想：前年比+2.1％、4月+2.1％）・21：30　加・1-3月期国内総生産（10-12月期：前期比年率+2.6％）・21：30　米・4月コアPCE価格指数（予想：前年比+2.6％、3月：+2.6％）・21：30　米・4月個人消費支出（予想：前月比+0.2％、3月：+0.7％）・22：45　米・5月シカゴPMI（予想：45.0、4月：44.6） ＜AK＞ 2025/05/30 17:31 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、夕方に144円台へ再浮上 *17:00JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、夕方に144円台へ再浮上 30日の東京市場でドル・円は下げ渋り。日本のインフレ高進を受け日銀による早期追加利上げ観測で円買いが強まり、144円19銭から143円44銭まで値を下げた。ただ、その後は底堅い米長期金利でドル買いに振れ、午後は朝方の高値付近まで値を戻した。・ユーロ・円は163円94銭から163円11銭まで下落。・ユーロ・ドルは1.1389ドルから1.1328ドルまで値を下げた。・日経平均株価：始値37,912.49円、高値38,114.47円、安値37,748.17円、終値37,965.10円(前日比467.88円安)・17時時点：ドル・円144円00-10銭、ユーロ・円163円20-30銭【要人発言】・トランプ米大統領「米国際貿易裁は必要な関税を巡り米国に不利な判決下した」「米国際貿易裁の判決は間違っており、非常に政治的だ」「米大統領は経済的・財政的損害を与えている者から守る権限を与えられるべき」・テイラー英中銀金融政策委員会（MPC）委員「より緩和的な金融政策路線を取る必要があった」「急速なインフレ一時的な要因によるもの」「リスクは下振れシナリオに積み上がっている」「経済見通しについてかなり懸念している」「米国の関税が輸入に与える影響は2025年を通じて拡大する」・ローガン米ダラス連銀総裁「関税は少なくとも一時的にインフレ押上げの可能性」「高いインフレ期待が定着すれば是正にコストがかかる」・赤沢再生相「ベセント米財務長官などと関税に関して協議」「これまでの協議や経済安保上の協力協議することになる」「一連の関税措置は遺憾であるとの立場守りながら一致点を見出したい」「日米両首脳の信頼関係積みあがってきているのを念頭に協議」「米判決、確定的な裁判でない」・植田日銀総裁「ETF、複数の原則満たすような処分方法を見つける」「ETFの分配金収入、利上げに伴う収益のマイナスを打ち消す1つの要素」「ETF分配金収入なければ日銀財務は下押される」「財務状況によって日銀の政策が左右されることはない」【経済指標】・日・4月失業率：2.5％（予想：2.5％、3月：2.5％）・日・4月有効求人倍率：1.26倍（予想：1.26倍、3月：1.26倍）・日・5月東京都区部消費者物価コア指数：前年比+3.6％（予想：前年比+3.5％、4月+3.4％）・日・4月鉱工業生産速報：前月比-0.9％（予想：-1.5％、3月：+0.2％）・豪・4月小売売上高：前月比-0.1％（予想：+0.3％、3月：+0.3％） ＜TY＞ 2025/05/30 17:00 注目トピックス　市況・概況 トランプ関税への警戒感から利食い売り優勢に【クロージング】 *16:35JST トランプ関税への警戒感から利食い売り優勢に【クロージング】 30日の日経平均は反落。467.88円安の37965.10円（出来高概算27億1000万株）で取引を終えた。トランプ米大統領の関税政策による世界景気の減速に対する懸念が改めて意識され、リスク回避の動きにつながった。取引開始直後には37748.17円まで水準を切り下げた。円相場が一時1ドル＝143円台半ばと前日から円高が進んだことも重荷になった。売り一巡後は日米通商交渉での進展期待もあって押し目を拾う動きがみられ、終盤にかけては38114.47円まで下げ渋る場面もあった。東証プライム市場の騰落銘柄数は、値上がり銘柄が900を超え、全体の過半数を占めた。セクター別では、医薬品、水産農林、電力ガス、パルプ紙など19業種が上昇。一方、その他製品、電気機器、精密機器、サービスなど13業種が下落し、空運が変わらずだった。指数インパクトの大きいところでは、大塚HD<4578>、バンナムHD<7832>、トヨタ<7203>がしっかりだった半面、東エレク<8035>、アドバンテス<6857>、ソフトバンクG<9984>が軟調だった。前日の米国市場では、エヌビディアの好決算などが支援材料となり、主要株価指数は上昇した。ただし、エヌビディアについては前日の上昇で織り込んでいた。一方で、トランプ関税の大部分を違法とし差し止めを命じた28日の米国際貿易裁判所判決について、二審にあたる米連邦巡回区控訴裁判所が29日、一時的に停止する判断を下したことが懸念要因として受け止められ、先行き不安心理が高まった。指数寄与度の大きい半導体関連などを中心に売られ、前日の上昇部分を帳消しにした。日経平均の割安感は乏しいとの見方が多く、38000円を大きく上回るには新たな材料が必要だろう。一方、TOPIXは3月に記録した年初来高値に接近しているほか、東証スタンダード指数は上場来高値を連日更新するなど、日本株全体でみれば、水準が切り上がっているとも言える。来週は米国でISMの製造業景況指数や非製造業景況指数、雇用統計など重要な経済指標の発表が多く、関税による影響が米国経済に影を落とす結果になるのかを見定めながら、押し目買いスタンスで望みたいところだ。 ＜CS＞ 2025/05/30 16:35
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