注目トピックス　市況・概況

NY原油：反発で61.84ドル、中東情勢の悪化を警戒

配信日時：2025/05/29 07:28 配信元：FISCO
*07:28JST NY原油：反発で61.84ドル、中東情勢の悪化を警戒 NY原油先物7月限は反発（NYMEX原油7月限終値：61.84　↑0.95）。ニューヨーク商業取引所（NYMEX）のWTI先物7月限は、前営業日比＋0.95ドル（＋1.56％）の61.84ドルで通常取引を終了した。時間外取引を含めた取引レンジは60.85ドル－62.54ドル。中東情勢の悪化を警戒した買いが入ったようだ。通常取引終了後の時間外取引では主に61ドル台後半で推移した。
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注目トピックス　市況・概況 後場に注目すべき3つのポイント～不透明な米国関税方針を嫌気した展開に *12:29JST 後場に注目すべき3つのポイント～不透明な米国関税方針を嫌気した展開に 30日の後場の取引では以下の3つのポイントに注目したい。・日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に・ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■日経平均は大幅反落、不透明な米国関税方針を嫌気した展開に日経平均は大幅反落。前日比542.12円安（－1.41％）の37890.86円（出来高概算7億5000万株）で前場の取引を終えている。29日のダウ平均は117.03ドル高の42215.73ドル、ナスダックは74.93ポイント高の19175.87で取引を終了した。寄り付き後、ダウ、ナスダックともに上昇。好調な決算を発表したエヌビディアの上昇がけん引し、また米国際貿易裁判所がトランプ関税を「違法で無効」と判断し、差し止めを命じる決定をしたことが支援材料となった。しかし、関税を巡っては政権が控訴審で保留が認められない場合、30日にも連邦最高裁判所に上訴する意向を示唆したと伝わったほか、トランプ大統領が別の関税手段を用いることができるとの見方もあり、先行きへの不透明感が上値を抑えた。なお、ダウは構成銘柄のセールスフォースの大幅安も重しとなった。東京市場は米国関税方針の不透明感が嫌気されて、売り優勢で取引を開始。日経平均は寄付きから38000円台を割り込み、前日の上げ分がほぼはく落した。為替は1ドル143円80銭台と一段の円高ドル安は回避されたが、値がさ半導体株の下げが目立ったことから、前場の日経平均は終始37000円台での推移となった。日経平均採用銘柄では、ディスコ<6146>、ルネサスエレクトロニクス<6723>、アドバンテスト<6857>、東京エレクトロン<8035>、スクリーンHD<7735>など半導体株の下げが目立った。また、日野自動車<7205>、マツダ<7261>、日産自<7201>など自動車株も不透明な米国関税政策が嫌気されて下落。このほか、ソフトバンクグループ<9984>、HOYA<7741>、コニカミノルタ<4902>、キーエンス<6861>、ソニーグループ<6758>などが売られた。一方、国内証券会社によるポジティブなレポートが材料視されて東海カーボン<5301>が買われたほか、大塚HD<4578>、エーザイ<4523>、協和キリン<4151>、武田薬<4502>など医薬品株の上げが目立った。また、中国への水産物輸出再開の動きが伝わったことからニチレイ<2871>、ニッスイ<1332>も買われた。このほか、資生堂<4911>、ヤマトHD<9064>、住友化学<4005>などが上昇した。業種別では、その他製品、電気機器、精密機器、輸送用機器、サービスなどが下落した一方、水産・農林、医薬品、その他金融、倉庫・運輸、不動産などが上昇した。米国関税方針が二転三転することに対する市場の耐性はあると考えるが、38000円水準の上値抵抗の強さが証明された格好となった。エヌビディア効果が一時的だったこともあり、投資家心理としては「米国関税方針が確定するまでは積極的な売買は手控え」といったところだろう。後場の東京市場も前場同様、積極的な押し目買いは難しいと考える。日経平均は前場終値水準でのもみ合いを想定する。■ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し30日午前の東京市場でドル・円は144円19銭から143円44銭まで一時下落。日本のインフレ指標の加速を背景に日銀の早期追加利上げ観測が広がり、円買いに振れやすい展開となった。ただ、ドルは前日の146円から大きく下げ、割安感で買い戻された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から144円19銭、ユーロ・円は163円27銭から163円94銭、ユーロ・ドルは1.1364ドルから1.1389ドル。■後場のチェック銘柄・アズジェント<4288>、アイズ<5242>など、4銘柄がストップ高※一時ストップ高（気配値）を含みます・値下り寄与トップは東エレク<8035>、同2位はアドバンテスト<6857>■経済指標・要人発言【経済指標】・日・4月失業率：2.5％（予想：2.5％、3月：2.5％）・日・4月有効求人倍率：1.26倍（予想：1.26倍、3月：1.26倍）・日・5月東京都区部消費者物価コア指数：前年比+3.6％（予想：前年比+3.5％、4月+3.4％）・日・4月鉱工業生産速報：前月比-0.9％（予想：-1.5％、3月：+0.2％）・豪・4月小売売上高：前月比-0.1％（予想：+0.3％、3月：+0.3％）【要人発言】・トランプ米大統領「米国際貿易裁は必要な関税を巡り米国に不利な判決下した」「米国際貿易裁の判決は間違っており、非常に政治的だ」「米大統領は経済的・財政的損害を与えている者から守る権限を与えられるべき」・ローガン米ダラス連銀総裁「関税は少なくとも一時的にインフレ押上げの可能性」「高いインフレ期待が定着すれば是正にコストがかかる」・赤沢再生相「ベセント米財務長官などと関税に関して協議」「これまでの協議や経済安保上の協力協議することになる」「一連の関税措置は遺憾であるとの立場守りながら一致点を見出したい」「日米両首脳の信頼関係積みあがってきているのを念頭に協議」「米判決、確定的な裁判でない」・植田日銀総裁「ETF、複数の原則満たすような処分方法を見つける」「ETFの分配金収入、利上げに伴う収益のマイナスを打ち消す1つの要素」「ETF分配金収入なければ日銀財務は下押される」「財務状況によって日銀の政策が左右されることはない」＜国内＞・特になし＜海外＞・特になし ＜CS＞ 2025/05/30 12:29 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し *12:09JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、下値で買戻し 30日午前の東京市場でドル・円は144円19銭から143円44銭まで一時下落。日本のインフレ指標の加速を背景に日銀の早期追加利上げ観測が広がり、円買いに振れやすい展開となった。ただ、ドルは前日の146円から大きく下げ、割安感で買い戻された。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から144円19銭、ユーロ・円は163円27銭から163円94銭、ユーロ・ドルは1.1364ドルから1.1389ドル。【要人発言】・トランプ米大統領「米国際貿易裁は必要な関税を巡り米国に不利な判決下した」「米国際貿易裁の判決は間違っており、非常に政治的だ」「米大統領は経済的・財政的損害を与えている者から守る権限を与えられるべき」・ローガン米ダラス連銀総裁「関税は少なくとも一時的にインフレ押上げの可能性」「高いインフレ期待が定着すれば是正にコストがかかる」・赤沢再生相「ベセント米財務長官などと関税に関して協議」「これまでの協議や経済安保上の協力協議することになる」「一連の関税措置は遺憾であるとの立場守りながら一致点を見出したい」「日米両首脳の信頼関係積みあがってきているのを念頭に協議」「米判決、確定的な裁判でない」・植田日銀総裁「ETF、複数の原則満たすような処分方法を見つける」「ETFの分配金収入、利上げに伴う収益のマイナスを打ち消す1つの要素」「ETF分配金収入なければ日銀財務は下押される」「財務状況によって日銀の政策が左右されることはない」【経済指標】・日・4月失業率：2.5％（予想：2.5％、3月：2.5％）・日・4月有効求人倍率：1.26倍（予想：1.26倍、3月：1.26倍）・日・5月東京都区部消費者物価コア指数：前年比+3.6％（予想：前年比+3.5％、4月+3.4％）・日・4月鉱工業生産速報：前月比-0.9％（予想：-1.5％、3月：+0.2％）・豪・4月小売売上高：前月比-0.1％（予想：+0.3％、3月：+0.3％） ＜TY＞ 2025/05/30 12:09 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、円買い圧力で *11:48JST 東京為替：ドル・円は戻りが鈍い、円買い圧力で 30日午前の東京市場でドル・円は戻りが鈍く、144円付近からやや失速している。ドルは割安感から買戻しが入りやすいものの、日経平均株価の大幅安で円買いが一段の戻りを抑える。また、日本の高インフレで日銀の早期追加利上げ観測も円買いを後押し。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から144円19銭、ユーロ・円は163円27銭から163円94銭、ユーロ・ドルは1.1364ドルから1.1389ドル。 ＜TY＞ 2025/05/30 11:48 注目トピックス　市況・概況 米国株見通し：弱含みか、高関税判決を見極め週末の売り *11:43JST 米国株見通し：弱含みか、高関税判決を見極め週末の売り （11時30分現在）S&P500先物　　　　　　5,910.25（-12.50）ナスダック100先物　　21,346.00（-62.50）米株式先物市場でS&P500先物、ナスダック100先物は軟調、NYダウ先物は44ドル安。米長期金利は下げ渋り、本日の米株式市場は売り先行となりそうだ。29日の主要3指数は反発。序盤の上昇分を削る場面もあったが、終盤に持ち直し、ダウは117ドル高の42215ドルで取引を終えた。前日発表された経済指標でマイナス成長が改めて意識されたほか、新規失業保険申請件数と住宅関連指標の悪化が嫌気され、売り先行。トランプ政権の「復活の日」高関税差し止め判決は、それに対する控訴で不透明感が増した。ただ、前日引け後に業績拡大を発表したエヌビディアが買われ、相場を支えた。本日は弱含みか。今晩発表のコアPCE価格指数は鈍化が予想され、連邦準備制度理事会（FRB)のハト派的な政策の余地を期待した買いが先行する見通し。金利安に振れれば、今週売られたハイテクへの買戻しが見込まれる。ただ、29日のベストバイとコストコの決算発表で売上減が示され、小売りセクターは買いづらい。一方、高関税政策の判決については不透明で、前日の買いは後退しそうだ。かえって警戒を高め、週末に向けた調整の売りを招くとみる。 ＜TY＞ 2025/05/30 11:43 注目トピックス　市況・概況 注目銘柄ダイジェスト（前場）:JCRファーマ、ヨシムラフード、アイズなど *11:35JST 注目銘柄ダイジェスト（前場）:JCRファーマ、ヨシムラフード、アイズなど キッセイ薬<4547>:4285円（+325円）大幅続伸。ジェフリーズ証券では投資判断を「ホールド」から「バイ」に格上げ、目標株価を5000円としている。主力製品は少なくとも 2030年まで特許が満了しないこと、後期段階のパイプラインの状況などから、下振れリスクは低いと判断。一方で、バセドウ病、過活動膀胱、ナルコレプシーの3つのフェーズ1準備段階の低分子化合物開示などから、今後のポジティブなカタリストは期待できるとしている。自己株取得計画なども評価のもよう。JCRファーマ<4552>:512円（+51円）大幅続伸。前日にサンバイオが、「アクーゴ脳内移植用注」を出荷するための承認条件に関わる第3回目の製造結果について、規格試験と特性解析ですべての基準値を満たし適合となったと発表している。同社とサンバイオでは、同薬について1月、商用製造検討のための試製造に係る製造委受託契約を締結している。今後の業績インパクトへの思惑が強まる状況とみられる。なお、サンバイオは本日、出尽くし感も手伝って売り優勢の展開に。ヨシムラフード<2884>:1037円（+79円）大幅反発。日中両政府は、中国が全面停止していた日本産水産物の輸入再開に向けた手続きに合意したと伝わっている。これまで、東京電力福島原発の処理水の海洋放出を機に、中国側が23年に輸入を全面的に停止していたが、日中の関係省庁局長級協議において、輸出入の再開に向けて安全性を証明する方策を確認したようだ。今後の中国向け輸出再開による業績押し上げが期待される展開に。ルネサス<6723>:1764円（-85円）大幅反落。新素材を使ったEV用次世代パワー半導体の生産を断念したと報じられている。25年初めにも生産を開始する予定だったが、EV販売の鈍化で市況が悪化していることが背景となるもよう。中国メーカーが政府補助を受けて生産量を増やしており、採算をとることが困難と判断のようだ。SiC製品の生産を断念したが、シリコンを使うパワー半導体についても計画を見直しているとされている。なお、本日は半導体関連株の軟調地合いも逆風に。ディスコ<6146>:32960円（-1870円）大幅反落。本日は半導体関連の主力銘柄が揃って売り先行の展開になっている。前日の米国市場では、前日に決算を発表したエヌビディア株が3.2％の上昇となり、米国株高を牽引する動きとなっている。ただ、時間外取引で約5％上昇していたことなどから、前日の東京市場ではエヌビディア株高を先取りする動きが強まり、国内半導体関連は総じて強い動きとなっていた。エヌビディア上昇が限定的にとどまったことで、前日の反動が優勢の展開に。カラダノート<4014>:611円 カ -ストップ高買い気配。住友生命保険との資本業務提携契約の締結を発表し、好材料視されている。住友生命を割当先とする40万株(うち自己株式処分10万株)の第三者割当増資を実施する(発行価格は473円)。両社による中長期的かつ戦略的な協業体制を構築し、子育て領域を中心とする社会課題の解決に向けた取組みを加速するためのものとしている。さらに、同社の中期経営計画で掲げる「28年7月期に営業利益15億円以上」の達成に向けた成長スピードの加速および財務基盤の強化も期待されるとしている。GMO－FG<4051>:5790円（+440円）大幅続伸。29日の取引終了後に東京証券取引所プライム市場への上場市場区分変更承認を発表し、好材料視されている。東京証券取引所の承認を受け、25年6月5日付けで同社株式の上場市場区分が東京証券取引所グロース市場から東京証券取引所プライム市場に変更されることとなった。アイズ<5242>:1604円（+300円）ストップ高。「生成AIによる法令チェックツール」に関する技術の特許を出願したことを発表した。これまでも同社では薬機法や景品表示法を遵守するため、会員の投稿内容の審査を顧問弁護士監修の法令チェックツールと専門チームのダブルチェック体制で実施してきた。23年10月より景品表示法によって施行されたステルスマーケティングの規制などより一層高まる関連法規の遵守への要請に対応し、専門知識を要する校正業務の正確性の向上及び体制強化のため、生成AIによる法令チェックツールの開発に至ったとしている。 ＜ST＞ 2025/05/30 11:35 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し *11:14JST 東京為替：ドル・円は下げ渋り、値ごろ感で買戻し 30日午前の東京市場でドル・円は下げ渋り、一時143円44銭まで下落後は値を戻す展開が続く。前日は146円台まで水準を切り上げているため、143円では買戻しが入りやすい。ただ、米長期金利の低下やアジア株安による円買いで、ドルの戻りは限定的。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から144円19銭、ユーロ・円は163円33銭から163円94銭、ユーロ・ドルは1.1364ドルから1.1386ドル。 ＜TY＞ 2025/05/30 11:14 注目トピックス　市況・概況 東京為替：ドル・円は下げ一服、米金利に追随 *10:37JST 東京為替：ドル・円は下げ一服、米金利に追随 30日午前の東京市場でドル・円は一時143円44銭まで下値を切り下げたが、その後は143円70銭台にやや値を戻した。米10年債利回りの低下は一服し、ドル売りはいったん収束。日経平均株価も下げ渋り、株安を嫌気した円買いは抑制されている。ここまでの取引レンジは、ドル・円は143円44銭から144円19銭、ユーロ・円は163円33銭から163円94銭、ユーロ・ドルは1.1364ドルから1.1386ドル。 ＜TY＞ 2025/05/30 10:37 注目トピックス　市況・概況 日経平均は605円安、寄り後は軟調 *09:11JST 日経平均は605円安、寄り後は軟調 日経平均は605円安（9時10分現在）。今日の東京株式市場は売りが先行した。外為市場で1ドル＝143円60銭台と、昨日15時30分頃と比べ2円ほど円高・ドル安に振れたことが東京市場で輸出株などの株価の重しとなった。また、日経平均は昨日までの5営業日で1400円を超す上げとなったことから、利益確定売りが出やすかった。さらに、関税を巡る4回目の日米交渉がこの週末に予定されていることから、これを見守りたいとして積極的な買いを見送る向きもあった。一方、昨日の米株式市場で主要指数が上昇したことが東京市場の株価の支えとなった。また、海外市場で米長期金利が低下したことも安心感となったが、寄付き段階では売りが優勢だった。寄り後、日経平均は軟調に推移している。 ＜SK＞ 2025/05/30 09:11 注目トピックス　市況・概況 個別銘柄戦略:レスターやHEROZに注目 *09:07JST 個別銘柄戦略:レスターやHEROZに注目 昨日29日の米株式市場でNYダウは117.03ドル高の42,215.73、ナスダック総合指数は74.93pt高の19,175.87、シカゴ日経225先物は大阪日中比495円安の37,915円。為替は1ドル＝144.10-20円。今日の東京市場では、中期経営計画の数値目標を引き上げたあいちFG<7389>、2927万900株の株式売出しと439万1800株上限のオーバーアロットメントによる売出し・発行済株式数の4.9％上限の自社株買いを発表したいすゞ<7202>、SBI<8473>と資本業務提携し約1100億円を出資すると発表したNTT<9432>、ロボットアプリケーション開発工数を98％削減する継続的シミュレーションプラットフォーム「Artefacts」（アーテファクツ）の日本語版を提供開始すると発表したアステリア<3853>、神奈川県内60店舗が「未病センター」として新たに認証されたと発表したカーブスHD<7085>、販売用不動産（ホテル開発用地）を売却したと発表した霞ヶ関キャピタル<3498>、販売用不動産（開発用地）を販売したと発表したグローバルリンク<3486>、東証スタンダードでは、発行済株式数の2.0％上限の自社株買いと1対2の株式分割を発表したテイン<7217>、株主優待制度を変更すると発表したウェルネット<2428>、販売用不動産（事務所・居宅）を売却し借入金を返済したと発表したアズ企画設計<3490>、NTTドコモが1株4900円でTOB（株式公開買い付け）を実施すると発表した住信SBIネット銀<7163>などが物色されそうだ。一方、中期経営計画の目標を下方修正したレスター<3156>、東証スタンダードでは、25年4月期業績見込みを下方修正したHEROZ<4382>などは軟調な展開が想定される。 ＜CS＞ 2025/05/30 09:07
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